米ホワイトハウスは28日（米国時間）、日米関税合意で日本側が約束した5500億ドル（約80兆円）の対米投資について、日本企業による「主要プロジェクト」を盛り込んだ文書「ファクトシート」を公表した。トランプ大統領が重視する米製造業の強化などに向け、具体的な事業内容や投資金額が数多く列挙されたが、日本側の公式文書と食い違う記述も相次いだ。

　「トランプ氏が日本から莫大な投資を推進する」と題した米側の文書には、日本による「主要プロジェクト」としてエネルギーやAI（人工知能）、重要鉱物、製造業などの分野の対米投資案件がずらりと並んだ。

　米側の文書の公表に先立ち、日本政府は「共同文書」を発表し、日本企業が関心を示す21の案件を対米投資の候補とし、東芝や三菱重工業などの大手企業が「関与を検討」するなどと記された。ただ米側の文書ではそうした案件が「主要プロジェクト」と紹介され、「日本企業が投資に向けた関与を表明した」とも明記された。

　文書に記された金額にも違いがある。今回、日本側の文書にある21件の事業規模は総額4千億ドル（約60兆円）だが、米側の文書だと5千億ドルを超す。日本政府関係者は「どうやって数字を作ったのか分からない」と困惑気味だ。

日本が未公表の案件も

　さらに米側の文書では、日本…