アクセンチュアは8月14日、AI人材育成支援などを手掛けるアイデミー(東京都千代田区)に対し、買収を目的とした公開買い付け(TOB)を行うと発表した。生成AIに関するリスキリングサービスなどを強化する狙い。普通株式1株につき、1450円で買い付ける。 アイデミーの全普通株式と新株予約権を買い付ける。期間は15日から9月29日までで、TOBが成立した場合、アイデミーを完全子会社化する予定。なお、TOBに応募しなかった普通株式と新株予約権にも、TOBに応募した場合と同額の金銭を交付するとしている。 アイデミーは、今回のTOBについて取締役会で賛同。株主と本新株予約権の保有者に対してはTOBへの応募を推奨しており、同社代表で筆頭株主である石川聡彦氏とアクセンチュア間で応募契約も締結しているという。 アクセンチュアは、今回のTOBについて「生成AIをはじめとする先端デジタル技術を活用した全社的な変
NTTは8月6日、純国産大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」の第2世代となる「tsuzumi 2」を10月にリリースすると発表した。複雑な文脈・文意理解力が大幅に向上し、パラメータ数は初代の7B(70億)から30B(300億)に拡大した。 島田明社長は決算説明会で「お客様のご要望が多かった社内文書、マニュアル類の解釈に必要となる複雑な文脈・文意理解力が大幅に進化した」と説明。経理マニュアルの問い合わせ対応における回答精度は、前モデルの4倍に向上したという。
ホーム ニューストップ ニュース(ニュースリリース) ブレインパッド、大阪公立大学が主催する“関西発”の学生向けデータ活用コンペティション「Osaka Data Quest」に技術協賛 ブレインパッド、大阪公立大学が主催する “関西発”の学生向けデータ活用コンペティション「Osaka Data Quest」に技術協賛 - 産学官連携を通じ、次世代を担うデータサイエンス・AI人材の育成と、若手人材の地域定着を目指す - 株式会社ブレインパッド(本社:東京都港区、代表取締役社長 CEO:関口 朋宏、以下:ブレインパッド)は、大阪公立大学(所在地:大阪府大阪市住吉区、学長:櫻木 弘之、以下:OMU)が本年11月7日(金)に開催する、産学官連携による大学生・大学院生・高専生を対象としたデータサイエンス・データ活用に関するコンペティション「Osaka Data Quest(大阪データクエスト、略称:
OpenAIが新しい主力モデルとなる「GPT-5」を発表しました。「より賢く、より高速で、不正確な回答をする可能性がより低い」というGPT-5は、GPT-5とGPT-5 mini、GPT-5 nanoの3種類のモデルが、無料ユーザーを含めたすべてのChatGPTユーザーに提供されます。また、有料プランのProユーザーは、拡張推論によりさらに包括的かつ正確な回答が可能なGPT-5 Proにアクセスできます。 GPT-5 が登場 | OpenAI https://openai.com/ja-JP/index/introducing-gpt-5/ Introducing GPT-5 - YouTube Introducing GPT‑5 for developers | OpenAI https://openai.com/index/introducing-gpt-5-for-developer
国内電通グループ5社(電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングス、電通総研、イグニション・ポイント)は、AI活用・開発のグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」を発足した。同グループは。AI関連の専門リソースを集約し、グループや顧客企業の変革を加速させることを狙う。 電通グループはAIを「企業変革の中核」と位置づけており、経営層や各部門が一体となって推進する「センター・オブ・エクセレンス(CoE)」として、約1,000名の専門人材を配置。技術、データ、人材、知見を横断的に結集し、グループ全体のAIネイティブ化を牽引する役割も担う。 そこで「dentsu Japan AIセンター」は、グループ内でのAI開発や活用にとどまらず、顧客によるAIの開発・導入・活用の支援を重要なミッションとし、業務効率化やマーケティングの高度化、AIエージェントの開発、データインフラ強化など
米Google傘下のGoogle DeepMindは6月24日(現地時間)、ロボット上でローカルに実行できるよう最適化されたAIモデル「Gemini Robotics On-Device」を発表した。このモデルは、まずは「信頼できるテスタープログラム」にサインアップした選ばれた開発者グループに初期リリースされる。 同社は3月に、クラウドに接続して利用する「Gemini Robotics」を発表した。こちらはクラウド上のVLA(Vision-Language-Action)と、ロボット上で実行するローカルアクションデコーダーで構成されており、エンドツーエンドで約250msのレイテンシーがある。 一方、Gemini Robotics On-Deviceは、モデル全体がロボット上で完全にローカルに実行されるよう最適化されている。これにより、データネットワークに依存せずに動作し、レイテンシーが問題
AI(人工知能)エージェントを支援サービスなどと共に提供する「AIエージェントサービス」を提供する企業が相次いでいる。NTTデータやNECは2024年後半からAIエージェントサービスを発表。富士通もAIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術としてAIエージェントの提供を始めた。さらに日立製作所が2025年6月30日から「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を提供すると発表し、国内大手ITベンダー4社のAIエージェントサービスが出そろった格好だ。 各社に共通するのは、得意分野からサービスの展開を始めたことだ。AIエージェントサービスに対する熱量も高い。業種を問わず課題となっている人手不足に対し、多大な効果を発揮するとの期待が大きいからだ。 各社とも関連技術やサービスの充実を急ぐ。2025年6月19日には富士通がFujitsu Kozuchiのコア技術として、AIアバタ
コエドブルワリーとNECは6月5日、NECのAgentic AI とビール職人が協働開発した4種のAIクラフトビール「人生醸造craft」が大阪・関西万博のTEAM EXPOパビリオン内のプログラム「食と暮らしの未来」で紹介された。 大阪・関西万博の公式プログラムである「TEAM EXPO 2025」は、企業、教育機関、国・自治体、各種団体などが参加・挑戦でき、未来社会を共に作り上げていくことを目指している。今回の会場である「TEAM EXPOパビリオン」は、「TEAM EXPO 2025」プログラム参加者と来場者を含む多くの方が「対話」し、未来社会の実現に向けた新たな「共創」を生み出すことを目的とした場となっている。 コエドブルワリーはNECとともに「AIと職人の共創で開発したクラフトビールを通じてCraftedでSustainableな明るい食の未来を創る」をテーマに同プログラムにエン
ISEKADOはレボーンが開発したAIにおいセンサー「Obre(オブレ)」を正式導入した。嗅覚センサーの業務における本格利用は、世界初の事例となる。 「Obre」では、その香りをただ捉えるだけでなく、定量データとしての「資産化」を実現。香りプロファイルを高精細データとして記録・蓄積し、再現性をもって検証や分析をできる体制を築くことで、ブランドの核心を永続的に保存・継承・活用できるようになるという。 同社では、実証試験として自社および他社商品あわせて70種のビールをObreで測定。クラフトビールのように香りの複雑な商品でも、香りの違いをセンサーデータとして可視化・識別できることを確認した。この結果を受けて今回の正式導入に至った。 今回の導入で同社は、Obreで測定した香りデータとISEKADOのビール鑑定士による官能評価を統合した「香りに基づく麦酒マップ」を作成。完成されたマップは、店頭プロ
近年、AI技術は急速に進展し、開発現場においてもその活用が広がっています。特にAIエージェント・MCPは、ソフトウェア開発の効率化や新たな可能性を秘めています。 本記事では、開発ワークフローにMCPを取り入れ、試行錯誤されている6社のエンジニアの皆さんより、現在の活用状況と今後の展望についてご寄稿頂きました。 自社の取り組みに活かすヒントを得ていただく場となれば幸いです。 ※ご紹介は企業名のアルファベット順となっております 株式会社エブリーエブリーでは、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも」をパーパスに掲げ、レシピ動画メディア「デリッシュキッチン」/小売DXプロダクト「retailHUB」/ファミリー向け動画メディア「トモニテ」/ビジネスパーソン向け動画メディア「TIMELINE」など、人々のライフスタイルを豊かにするサービスを複数展開しています。 AIファーストカンパニーを掲げ、社
画像生成AIの世界で、その独特の美的センスとクオリティで不動の地位を築いてきたMidjourneyが、ついに新たな領域へと舵を切った。2025年6月18日(米国時間)、同社は待望のAI動画生成モデル「V1」を正式にリリースした。この動きは、すでに熾烈な競争が繰り広げられているAI動画市場に巨大なインパクトを与えると同時に、同社が直面する法的な嵐の中で、その真の野望を浮き彫りにするものでもある。 Midjourney、待望のAI動画生成モデル「V1」を正式リリース 多くのクリエイターやAI愛好家が待ち望んでいた瞬間がついに訪れた。Midjourneyは公式サイトで「V1 Video Model」のリリースを発表。これは同社にとって、静止画生成からマルチメディアコンテンツ制作へと向かう、極めて重要な一歩となる。 MidjourneyのCEOであるDavid Holz氏は、このリリースが単なる新
AIチャットボット「Claude」を開発するAnthropicが3人のアメリカ人作家に著作権侵害で訴えられた件について、カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所は、「著者の許可がなくても、合法的に購入した書籍でAIをトレーニングすることはフェアユースに当たり、著作権侵害にはならない」という判決を下しました。 Authors v Anthropic ruling | DocumentCloud https://www.documentcloud.org/documents/25982181-authors-v-anthropic-ruling/ Anthropic wins a major fair use victory for AI — but it’s still in trouble for stealing books | The Verge https://www.theverge
AWS、Google、マイクロソフトらがAIエージェント連携のため「Agent2Agentプロジェクト」設立。Linux Foundation傘下で 異なるベンダが提供する複数のAIエージェント間でのコミュニケーションやコラボレーションを実現するオープンスタンダード確立のための「Agent2Agentプロジェクト」(A2Aプロジェックト)設立を、Linux Foundationが発表しました。 Breaking news The Linux Foundation launched the Agent2Agent Protocol project at #OSSummit! Created by @Google, A2A enables secure, open communication between AI agents across vendors, platforms and fra
イオンリテールは5月15日、複数の端末を使用していたシステムを1つの端末で操作でき、高性能スキャン機能を搭載した「オールインワンデバイス」を導入すると発表した。5月29日から順次、約390店舗の従業員に配布する。 同社はこれまで、過去の販売データに基づいて値引き率を提示する「AIカカク」や、チームの勤務計画を自動で起案する「AIワーク」などを開発してきた。今回、複数の端末で操作していたこれらのシステムを統合する従業員向けアプリを開発。このアプリで、「あらゆる業務支援や教育などのシステムを統合する」(同社)という。 アプリには生成AIを活用した「AIアシスタント」を実装する。数千~数万ページの業務マニュアルや法律を学習したAIが、従業員の質問に回答する。経験の有無にかかわらず、スムーズな顧客対応や専門的な職務への参画が可能になるという。
こんにちは。イノベーションセンター Generative AI チームの安川です。 今回は私の所属するチームで開発しているrokadocというプロダクトの内部で利用している技術要素に重点を置いて紹介します。 本記事では「ドキュメント変換技術」であるrokadocについて、内部で利用している技術について紹介します。 rokadocはドキュメントをアップロードするとそれを生成AIで扱いやすいテキストへ変換するという機能を持ちます。 ユーザはドキュメントの内容に応じて自身で複雑な処理を考える必要がないというメリットがありますが、一方でその内部ではレイアウト解析やAI-OCRなどの複雑な処理を行っています。 本記事では実例を挙げつつrokadocの内部でどのような処理を行っているのかについて紹介します。 rokadocの基本的な使い方に関しては別途公開している「生成AI向けのドキュメント変換技術
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