富士通は2025年10月30日、2025年4～9月期の連結決算（国際会計基準）を発表した。売上高に相当する売上収益は前年同期比1％増の1兆5665億円、営業利益は2.4倍の1053億円と増収増益だった。事業再編などの影響を除いた調整後営業利益は84％増の1213億円。主力のサービスソリューションをはじめ全セグメントで増益だった。 サービスソリューションの売上収益は5％増の1兆665億円、調整後営業利益は35％増の1196億円だった。国内のDX（デジタル変革）やモダナイゼーション需要が旺盛だったことが寄与した。 サービスソリューションのうち、持続可能な社会をつくるための事業モデルであり、成長領域と位置付ける「Fujitsu Uvance（ユーバンス）」事業の売上収益は55％増の3110億円だった。2026年3月期を最終年度とする中期経営計画では、Uvanceの売上収益を7000億円とする目標

知財ニュース 落合陽一プロデュース、万博パビリオン「null²」移転に向けたクラウドファンディングが開始1日で1億円を突破 メディアアーティスト落合陽一氏がプロデュースする大阪・関西万博シグネチャーパビリオン「null²（ヌルヌル）」を万博閉幕後に別の場所へ移転するためのクラウドファンディングを開始し、1日で第一目標金額「1億円」を達成した。 「null²」は、伸び縮みする鏡素材「ミラー膜」の外装を内部からロボットアームで動かすことで、まるで生き物のように絶えず変形し、周囲の風景を映し出しては歪ませ彫刻作品のような外観を実現している、2年の歳月をかけて開発された大阪・関西万博のシグネチャーパビリオンだ。パビリオンの内部は、全面が鏡面状のLEDモニターに囲まれた「無限に反射する空間」が広がっており、リアルとバーチャルの境界が曖昧になる新しい自己認識や生命観をうむ特異な体験ができる展示となって

【お知らせ】フォロー機能をご利用の方に、9月30日までの期限でデータ移行作業をお願いしております。こちらのページからボタンを1回押すだけの作業になります。ご協力をお願いいたします。 体験型店舗「売らない店」として話題を呼んだb8ta（ベータ）が、日本から姿を消す。運営するベータ・ジャパンは2025年9月末で国内の全店舗を閉鎖すると発表した。米国本社の撤退後も独自に事業を続けてきたが、持続性を欠いた結果となった。

アクセンチュアは8月14日、AI人材育成支援などを手掛けるアイデミー（東京都千代田区）に対し、買収を目的とした公開買い付け（TOB）を行うと発表した。生成AIに関するリスキリングサービスなどを強化する狙い。普通株式1株につき、1450円で買い付ける。 アイデミーの全普通株式と新株予約権を買い付ける。期間は15日から9月29日までで、TOBが成立した場合、アイデミーを完全子会社化する予定。なお、TOBに応募しなかった普通株式と新株予約権にも、TOBに応募した場合と同額の金銭を交付するとしている。 アイデミーは、今回のTOBについて取締役会で賛同。株主と本新株予約権の保有者に対してはTOBへの応募を推奨しており、同社代表で筆頭株主である石川聡彦氏とアクセンチュア間で応募契約も締結しているという。 アクセンチュアは、今回のTOBについて「生成AIをはじめとする先端デジタル技術を活用した全社的な変

呉服問屋の堀田丸正、米仮想通貨企業Bakkt(バックト)のビットコイン買うだけハコ企業化マジックにより僅か10営業日で株価10倍を達成 アパマン傘下のシステムソフト、筆頭株主Apaman Network(アパマンネットワーク)が保有株の半数を超える755万株を証券口座の不正アクセスにより勝手に売却される事象が発生

NTTは8月6日、純国産大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の第2世代となる「tsuzumi 2」を10月にリリースすると発表した。複雑な文脈・文意理解力が大幅に向上し、パラメータ数は初代の7B（70億）から30B（300億）に拡大した。 島田明社長は決算説明会で「お客様のご要望が多かった社内文書、マニュアル類の解釈に必要となる複雑な文脈・文意理解力が大幅に進化した」と説明。経理マニュアルの問い合わせ対応における回答精度は、前モデルの4倍に向上したという。

国内電通グループ5社（電通、電通デジタル、セプテーニ・ホールディングス、電通総研、イグニション・ポイント）は、AI活用・開発のグループ横断組織「dentsu Japan AIセンター」を発足した。同グループは。AI関連の専門リソースを集約し、グループや顧客企業の変革を加速させることを狙う。 電通グループはAIを「企業変革の中核」と位置づけており、経営層や各部門が一体となって推進する「センター・オブ・エクセレンス（CoE）」として、約1,000名の専門人材を配置。技術、データ、人材、知見を横断的に結集し、グループ全体のAIネイティブ化を牽引する役割も担う。 そこで「dentsu Japan AIセンター」は、グループ内でのAI開発や活用にとどまらず、顧客によるAIの開発・導入・活用の支援を重要なミッションとし、業務効率化やマーケティングの高度化、AIエージェントの開発、データインフラ強化など

みずほフィナンシャルグループ（FG）が勘定系システム「MINORI」をリニューアルする。日本IBMのメインフレームなどシステム基盤の更改が中心になる。基本的にアーキテクチャーの見直しやミドルウエアの集約などには踏み込まない。2021年に発生したシステム障害も踏まえ、安心・着実な移行を最優先する。 みずほFGの2025年3月期の有価証券報告書によると、みずほ銀行はMINORIのリニューアルに1151億3000万円を投じる計画だ。みずほFGは2019年に全面稼働したMINORIの開発に4000億円台半ばを投じたとしている。 MINORIのリニューアルは大きく2段階に分ける。まずは日本IBMのメインフレーム上で動作する取引共通システムや、日立製作所のオープン基盤上で動かす統合運用基盤や統合ファイル授受環境がリニューアルの対象になる。取引共通システムは、MINORIの「司令塔」といえる取引メインの

米Google傘下のGoogle DeepMindは6月24日（現地時間）、ロボット上でローカルに実行できるよう最適化されたAIモデル「Gemini Robotics On-Device」を発表した。このモデルは、まずは「信頼できるテスタープログラム」にサインアップした選ばれた開発者グループに初期リリースされる。 同社は3月に、クラウドに接続して利用する「Gemini Robotics」を発表した。こちらはクラウド上のVLA（Vision-Language-Action）と、ロボット上で実行するローカルアクションデコーダーで構成されており、エンドツーエンドで約250msのレイテンシーがある。 一方、Gemini Robotics On-Deviceは、モデル全体がロボット上で完全にローカルに実行されるよう最適化されている。これにより、データネットワークに依存せずに動作し、レイテンシーが問題

ISEKADOはレボーンが開発したAIにおいセンサー「Obre（オブレ）」を正式導入した。嗅覚センサーの業務における本格利用は、世界初の事例となる。 「Obre」では、その香りをただ捉えるだけでなく、定量データとしての「資産化」を実現。香りプロファイルを高精細データとして記録・蓄積し、再現性をもって検証や分析をできる体制を築くことで、ブランドの核心を永続的に保存・継承・活用できるようになるという。 同社では、実証試験として自社および他社商品あわせて70種のビールをObreで測定。クラフトビールのように香りの複雑な商品でも、香りの違いをセンサーデータとして可視化・識別できることを確認した。この結果を受けて今回の正式導入に至った。 今回の導入で同社は、Obreで測定した香りデータとISEKADOのビール鑑定士による官能評価を統合した「香りに基づく麦酒マップ」を作成。完成されたマップは、店頭プロ

GovTech東京 理事長 兼 東京都副知事 宮坂学氏。ヤフーの代表取締役社長などを経て、2019年に東京都副知事に就任し、GovTech東京を設立して行政DXを推進。民間IT企業での経験を生かし、行政DXを牽引している　Photo by Mayumi Sakai. 副知事室にもWi-Fiがなく、FAXが幅を利かせていた「超アナログ都庁」から、オンライン手続き82％達成までの劇的変化。ヤフー元会長の宮坂学東京都副知事が語る行政DX5年間の軌跡と、1100万都民のスマホに「都庁をお引越し」させる壮大な構想。従来のベンダー依存から脱却し、なぜ内製開発に転換するのか。「給料は激減したが、これ以上の仕事があるか」という熱い想いを聞いた。（ノンフィクションライター　酒井真弓） 「FAX現役」「Wi-Fiなき副知事室」から始まった変革の5年 「公務員と技術者が手を携えれば、魔法のような変化を起こすこと

近年、AI技術は急速に進展し、開発現場においてもその活用が広がっています。特にAIエージェント・MCPは、ソフトウェア開発の効率化や新たな可能性を秘めています。 本記事では、開発ワークフローにMCPを取り入れ、試行錯誤されている6社のエンジニアの皆さんより、現在の活用状況と今後の展望についてご寄稿頂きました。 自社の取り組みに活かすヒントを得ていただく場となれば幸いです。 ※ご紹介は企業名のアルファベット順となっております 株式会社エブリーエブリーでは、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも」をパーパスに掲げ、レシピ動画メディア「デリッシュキッチン」／小売DXプロダクト「retailHUB」／ファミリー向け動画メディア「トモニテ」／ビジネスパーソン向け動画メディア「TIMELINE」など、人々のライフスタイルを豊かにするサービスを複数展開しています。 AIファーストカンパニーを掲げ、社

画像生成AIの世界で、その独特の美的センスとクオリティで不動の地位を築いてきたMidjourneyが、ついに新たな領域へと舵を切った。2025年6月18日（米国時間）、同社は待望のAI動画生成モデル「V1」を正式にリリースした。この動きは、すでに熾烈な競争が繰り広げられているAI動画市場に巨大なインパクトを与えると同時に、同社が直面する法的な嵐の中で、その真の野望を浮き彫りにするものでもある。 Midjourney、待望のAI動画生成モデル「V1」を正式リリース 多くのクリエイターやAI愛好家が待ち望んでいた瞬間がついに訪れた。Midjourneyは公式サイトで「V1 Video Model」のリリースを発表。これは同社にとって、静止画生成からマルチメディアコンテンツ制作へと向かう、極めて重要な一歩となる。 MidjourneyのCEOであるDavid Holz氏は、このリリースが単なる新

パナソニックは、美容事業の新たな展開として、インナーケア領域へ本格参入する。 『RizMo』では、国内家電として初という、月経リズムと連動する衣服内温度と睡眠状態を計測できるウエアラブルデバイス「リズムモニター」を開発。 デバイスをつけて眠ることで、低温期・高温期の温度変化と睡眠のデータを計測・分析し、連動した専用アプリ（iOS）を通じて、計測データの確認やその日や先々の体調予測、自身に合った体調サポートアドバイスなどを確認できる。 記事原文はこちら（『Impress Watch』2025年6月2日掲載） ※記事公開から日数が経過した原文へのリンクは、正常に遷移しない場合があります。ご了承ください。 パナソニック フェムテック RizMo ウェアラブル リズムモニター アプリ アドバイス 月経リズム 日記 女性の健康

米マイクロソフトのAI（人工知能）エージェント「Microsoft Copilot」の開発者向け機能「Microsoft Copilot Studio」が提供する新機能が明らかになった。Microsoft Copilotを使って開発したシステムの精度や利便性をさらに高める可能性がある。

AWS、Google、マイクロソフトらがAIエージェント連携のため「Agent2Agentプロジェクト」設立。Linux Foundation傘下で 異なるベンダが提供する複数のAIエージェント間でのコミュニケーションやコラボレーションを実現するオープンスタンダード確立のための「Agent2Agentプロジェクト」（A2Aプロジェックト）設立を、Linux Foundationが発表しました。 Breaking news The Linux Foundation launched the Agent2Agent Protocol project at #OSSummit! Created by @Google, A2A enables secure, open communication between AI agents across vendors, platforms and fra

オンラインサービスを利用していると、いつの間にかサービスからログアウトしてしまい、再ログインを求められることがあります。これはセキュリティ的に無意味であり「時代遅れである」と、VPNサービスを提供するTailscaleが指摘しました。 Frequent reauth doesn't make you more secure https://tailscale.com/blog/frequent-reath-security VPNサービスを提供するTailscaleは、安全なアクセスをシームレスに実現できるよう構築されていますが、「セキュリティツールがかえって邪魔になってしまうこともある」と指摘しています。その一例が、「頻繁に再ログインを求められる」というものです。これは作業を中断させ、ユーザーをいらだたせるというだけでなく、逆にセキュリティ体制を弱める可能性もあるとTailscaleは指

2025.06.16 働き方 ナル先生AI 前編に続いてGOROman改めナル先生こと近藤義仁さんのインタビューをお届けする。 後編では「LLM無職」の「ナル先生」としての生活とはどのようなものなのか、さらには本格的にLLMが発展した未来におけるエンジニアの役割や求められる資質についても持論をたっぷり語ってもらった。 LLM無職代行 ナル先生（@GOROman） ゲーム業界で経験を積んだ後、遊技機業界の企業へ転職。2010年に起業し、22年に散開。14年、VR業界に参画してOculus VR Japanを立ち上げる。その後、Facebook(現Meta)にジョイン。23年にハードウェアスタートアップにて執行役員 兼 CTOに就任。現在、無職（アクティブ無職） AI時代に残された、人間の生きる道とは？ ーー今の流れで伺っちゃいますけど、エンジニアは全然いらなくなるってことですか？ いや、いら

こんにちは。イノベーションセンター Generative AI チームの安川です。 今回は私の所属するチームで開発しているrokadocというプロダクトの内部で利用している技術要素に重点を置いて紹介します。 本記事では「ドキュメント変換技術」であるrokadocについて、内部で利用している技術について紹介します。 rokadocはドキュメントをアップロードするとそれを生成AIで扱いやすいテキストへ変換するという機能を持ちます。 ユーザはドキュメントの内容に応じて自身で複雑な処理を考える必要がないというメリットがありますが、一方でその内部ではレイアウト解析やAI-OCRなどの複雑な処理を行っています。 本記事では実例を挙げつつrokadocの内部でどのような処理を行っているのかについて紹介します。 rokadocの基本的な使い方に関しては別途公開している「生成AI向けのドキュメント変換技術