電通デジタルの変遷、設立9年で組織規模は4倍に MarkeZine：はじめに、電通デジタルの組織拡大について、これまでの変遷をお聞かせください。 杉浦： 2016年の創業当初は約600名の組織だった電通デジタルも、直近では約2,500名規模になりました（2025年6月時点）。企業のマーケティング活動がデジタルにシフトし、DXが求められる中、我々がカバーする領域へのニーズが高まっていることが、拡大の大きな要因です。我々もそのニーズにお応えできるよう、CX領域に強い電通アイソバー、AI領域に強いデータアーティスト社との統合などを含め、専門性をもって課題解決できる人材を拡充してきました。 最近は新卒入社の割合も高まっていますが、現状約7割が中途社員です。即戦力で専門性の高い人材を採用することを創業当時から意識してきました。 MarkeZine：そうなると気になるのが組織カルチャーの醸成です。ダイ

米Google傘下のGoogle DeepMindは6月24日（現地時間）、ロボット上でローカルに実行できるよう最適化されたAIモデル「Gemini Robotics On-Device」を発表した。このモデルは、まずは「信頼できるテスタープログラム」にサインアップした選ばれた開発者グループに初期リリースされる。 同社は3月に、クラウドに接続して利用する「Gemini Robotics」を発表した。こちらはクラウド上のVLA（Vision-Language-Action）と、ロボット上で実行するローカルアクションデコーダーで構成されており、エンドツーエンドで約250msのレイテンシーがある。 一方、Gemini Robotics On-Deviceは、モデル全体がロボット上で完全にローカルに実行されるよう最適化されている。これにより、データネットワークに依存せずに動作し、レイテンシーが問題

AI（人工知能）エージェントを支援サービスなどと共に提供する「AIエージェントサービス」を提供する企業が相次いでいる。NTTデータやNECは2024年後半からAIエージェントサービスを発表。富士通もAIサービス「Fujitsu Kozuchi」のコア技術としてAIエージェントの提供を始めた。さらに日立製作所が2025年6月30日から「AIエージェント開発・運用・環境提供サービス」を提供すると発表し、国内大手ITベンダー4社のAIエージェントサービスが出そろった格好だ。 各社に共通するのは、得意分野からサービスの展開を始めたことだ。AIエージェントサービスに対する熱量も高い。業種を問わず課題となっている人手不足に対し、多大な効果を発揮するとの期待が大きいからだ。 各社とも関連技術やサービスの充実を急ぐ。2025年6月19日には富士通がFujitsu Kozuchiのコア技術として、AIアバタ

コエドブルワリーとNECは6月5日、NECのAgentic AI とビール職人が協働開発した4種のAIクラフトビール「人生醸造craft」が大阪・関西万博のTEAM EXPOパビリオン内のプログラム「食と暮らしの未来」で紹介された。 大阪・関西万博の公式プログラムである「TEAM EXPO 2025」は、企業、教育機関、国・自治体、各種団体などが参加・挑戦でき、未来社会を共に作り上げていくことを目指している。今回の会場である「TEAM EXPOパビリオン」は、「TEAM EXPO 2025」プログラム参加者と来場者を含む多くの方が「対話」し、未来社会の実現に向けた新たな「共創」を生み出すことを目的とした場となっている。 コエドブルワリーはNECとともに「AIと職人の共創で開発したクラフトビールを通じてCraftedでSustainableな明るい食の未来を創る」をテーマに同プログラムにエン

ISEKADOはレボーンが開発したAIにおいセンサー「Obre（オブレ）」を正式導入した。嗅覚センサーの業務における本格利用は、世界初の事例となる。 「Obre」では、その香りをただ捉えるだけでなく、定量データとしての「資産化」を実現。香りプロファイルを高精細データとして記録・蓄積し、再現性をもって検証や分析をできる体制を築くことで、ブランドの核心を永続的に保存・継承・活用できるようになるという。 同社では、実証試験として自社および他社商品あわせて70種のビールをObreで測定。クラフトビールのように香りの複雑な商品でも、香りの違いをセンサーデータとして可視化・識別できることを確認した。この結果を受けて今回の正式導入に至った。 今回の導入で同社は、Obreで測定した香りデータとISEKADOのビール鑑定士による官能評価を統合した「香りに基づく麦酒マップ」を作成。完成されたマップは、店頭プロ

GovTech東京 理事長 兼 東京都副知事 宮坂学氏。ヤフーの代表取締役社長などを経て、2019年に東京都副知事に就任し、GovTech東京を設立して行政DXを推進。民間IT企業での経験を生かし、行政DXを牽引している　Photo by Mayumi Sakai. 副知事室にもWi-Fiがなく、FAXが幅を利かせていた「超アナログ都庁」から、オンライン手続き82％達成までの劇的変化。ヤフー元会長の宮坂学東京都副知事が語る行政DX5年間の軌跡と、1100万都民のスマホに「都庁をお引越し」させる壮大な構想。従来のベンダー依存から脱却し、なぜ内製開発に転換するのか。「給料は激減したが、これ以上の仕事があるか」という熱い想いを聞いた。（ノンフィクションライター　酒井真弓） 「FAX現役」「Wi-Fiなき副知事室」から始まった変革の5年 「公務員と技術者が手を携えれば、魔法のような変化を起こすこと

近年、AI技術は急速に進展し、開発現場においてもその活用が広がっています。特にAIエージェント・MCPは、ソフトウェア開発の効率化や新たな可能性を秘めています。 本記事では、開発ワークフローにMCPを取り入れ、試行錯誤されている6社のエンジニアの皆さんより、現在の活用状況と今後の展望についてご寄稿頂きました。 自社の取り組みに活かすヒントを得ていただく場となれば幸いです。 ※ご紹介は企業名のアルファベット順となっております 株式会社エブリーエブリーでは、「明るい変化の積み重なる暮らしを、誰にでも」をパーパスに掲げ、レシピ動画メディア「デリッシュキッチン」／小売DXプロダクト「retailHUB」／ファミリー向け動画メディア「トモニテ」／ビジネスパーソン向け動画メディア「TIMELINE」など、人々のライフスタイルを豊かにするサービスを複数展開しています。 AIファーストカンパニーを掲げ、社

画像生成AIの世界で、その独特の美的センスとクオリティで不動の地位を築いてきたMidjourneyが、ついに新たな領域へと舵を切った。2025年6月18日（米国時間）、同社は待望のAI動画生成モデル「V1」を正式にリリースした。この動きは、すでに熾烈な競争が繰り広げられているAI動画市場に巨大なインパクトを与えると同時に、同社が直面する法的な嵐の中で、その真の野望を浮き彫りにするものでもある。 Midjourney、待望のAI動画生成モデル「V1」を正式リリース 多くのクリエイターやAI愛好家が待ち望んでいた瞬間がついに訪れた。Midjourneyは公式サイトで「V1 Video Model」のリリースを発表。これは同社にとって、静止画生成からマルチメディアコンテンツ制作へと向かう、極めて重要な一歩となる。 MidjourneyのCEOであるDavid Holz氏は、このリリースが単なる新

仕事への熱意が薄れた従業員が、必要最低限の業務にしか携わらない状態となる「静かな退職」。エン・ジャパン（東京都新宿区）の調査によると、企業の人事担当者の20％が「自社に『静かな退職』状態の社員がいる」と回答したことが分かった。 従業員規模別に見ると、1000人以上が37％、業種別では不動産・建設関連が24％と最も高かった。

パナソニックは、美容事業の新たな展開として、インナーケア領域へ本格参入する。 『RizMo』では、国内家電として初という、月経リズムと連動する衣服内温度と睡眠状態を計測できるウエアラブルデバイス「リズムモニター」を開発。 デバイスをつけて眠ることで、低温期・高温期の温度変化と睡眠のデータを計測・分析し、連動した専用アプリ（iOS）を通じて、計測データの確認やその日や先々の体調予測、自身に合った体調サポートアドバイスなどを確認できる。 記事原文はこちら（『Impress Watch』2025年6月2日掲載） ※記事公開から日数が経過した原文へのリンクは、正常に遷移しない場合があります。ご了承ください。 パナソニック フェムテック RizMo ウェアラブル リズムモニター アプリ アドバイス 月経リズム 日記 女性の健康

米マイクロソフトのAI（人工知能）エージェント「Microsoft Copilot」の開発者向け機能「Microsoft Copilot Studio」が提供する新機能が明らかになった。Microsoft Copilotを使って開発したシステムの精度や利便性をさらに高める可能性がある。

「最も手がつけられていない分野と捉えられる。既にある資産に対する分析や評価は一定以上できているが、投資の評価は後回しにされている」。情報処理推進機構（IPA）の田中雅也デジタル基盤センターデジタルトランスフォーメーション部DX推進グループリーダーは、日本企業のIT投資評価の現状をこう断じる。 日本企業のIT投資における費用対効果の評価が機能不全に陥っている。市場調査会社アイ・ティ・アール（ITR）のIT投資動向調査によると、2025年度にIT投資を増やす意向の国内企業は45％。2001年の調査開始以来の最高値が見込まれる。 一方、効果を評価できている企業は少ない。IPAが2025年5月に公表した「DX推進指標 自己診断結果 分析レポート（2024年版）」では、IT視点の16指標中、「IT投資の評価」の達成度が全企業平均の総合結果で最低だった。

子ども専用健康飲料「キリン つよいぞ！ムテキッズ 125ml LLスリム 3本パック」概要 ・2025年6月17日（火）より本州（東北を除く）・四国エリアのイオングループ内一部企業にて先行発売 ・すっきり飲みやすいヨーグルトテイスト飲料 ・プラズマ乳酸菌500億個（子ども1日分目安量）と、鉄分配合 子ども向け「免疫ケアサポートアクション」概要 対象となる幼稚園・保育園は、全国2,063園（46都道府県） ※北海道においては、北海道私立幼稚園協会と連携し、全道の幼稚園での実施を実現しています。 今年から、本アクションに参加いただく幼稚園・保育園を「免疫ケア推進園」と認定し、免疫ケアへの積極的な取り組みを行っている園として実施園にはステッカーが掲示されます。 ① 幼稚園教員向けのサポート 「キリン iMUSE 免疫ケアサプリメント 30日分」を無償提供します。（教員人数分) ② 園児の免疫ケア

キリン初「プラズマ乳酸菌」入り子ども専用健康飲料「キリン つよいぞ！ムテキッズ」 を6月17日（火）よりエリア限定で新発売！ キリンビバレッジ株式会社（社長 井上一弘）は、キリンの独自素材「プラズマ乳酸菌」を配合したキリン初※1の「プラズマ乳酸菌」入り子ども専用健康飲料「キリン つよいぞ！ムテキッズ」を6月17日（火）より本州（東北を除く）および四国エリアの一部量販企業限定で新発売します。 総務省統計局の推計によると、2025年4月1日時点の子どもの数（15歳未満人口）は前年に比べ35万人少ない1,366万人となり、1982年から44年連続で減少し過去最少となりました。一方で、共働き世帯の増加に伴う簡便ニーズの高まりなどを背景に、直近の乳幼児飲料市場は2020年比104％※2と拡大傾向にあり、今後も継続的な成長が見込まれています。また、当社の調査によると「子どもの健康が気になる」と答えた母