株式会社ELYZA KDDI株式会社 KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 2024年3月18日 東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を進める株式会社ELYZA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：曽根岡 侑也、以下 ELYZA）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 彰人、以下 KDDI Digital Divergence）は2024年3月18日、資本業務提携（以下 本提携）を締結しました。 2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4％、KDDI Digital Divergenceは10.0％のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社とな

2024/1/31に開催された【StudyCo×KAGコラボ】Azure・AWSでLLMアプリ開発レベルアップ！事例＆ハンズオンで発表した資料です。 AzureでRAGによる社内文章検索をやってみてさまざまな試行錯誤を通して得たナレッジを共有します！

三菱商事株式会社 KDDI株式会社 株式会社ローソン 三菱商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長：中西 勝也、以下 三菱商事）、KDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、株式会社ローソン（本社：東京都品川区、代表取締役 社長：竹増 貞信、以下 ローソン）の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結しましたことをお知らせします（以下 本提携）。 また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引（以下 本取引）に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付けの実施を予定しています。本取引の完了後、三菱商事とKDDIは、ローソンの議決権を50％ずつ保有し、両社は共同経営パートナーとして、ローソンの企業価値向上に向け3社で取り組んで

29年間で社名ロンダリング6回の創建エース、ここに来て優しい東証の怒りが収まらず切り捨てるように上場廃止へ

KDDIは2024年1月1日より、auのテレビCMで人気の「三太郎シリーズ」の過去シーンから生成AIがアニメーションに仕上げたCMを年始限定で放映する。同シリーズは2024年で10年目を迎える。今回の限定CMはこれを記念したもので、過去の三太郎CM約160本から歌詞の内容に沿った映像を厳選し、生成AIがアニメーションにリメイクする。

2023-12-26 JR東日本・NTT東日本・KDDI、都市OSを活用したサービス実証を品川駅周辺エリアで実施 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本」）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、KDDI株式会社の3社は、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、都市OSを活用した新たなサービス提供の実証に向けた協定を、2023年12月1日に締結した。 この実証では、非常時および平時における混雑緩和を目的に、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアで、「ダイヤ遅延情報」「在線位置情報」「編成当たりの乗車人数」などの鉄道運行データと、人流データを活用した案内誘導サービスを検証する。 具体的には、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および、平時における「滞在需要創出に

KDDI株式会社 KDDIは2023年5月24日から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始（以下 本利用開始）しました。 本利用開始により、社員は安心・安全な環境でAIサービスを業務利用することが可能となります。例えば、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで利用します。今後、社員によるさまざまなユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指します。 ■背景昨今、生成系AIを取り巻く環境は急激に変化しています。KDDIはデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス革新につなげるために実施

KDDI株式会社 KDDIは2023年5月18日、株式会社インターネットイニシアティブ (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 勝 栄二郎、以下 IIJ) と両社の有する事業資産を生かした相互の企業価値向上に向け資本業務提携契約を締結しました (以下 本資本業務提携)。 KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を総額512億円 (1株当たり2,739円) で日本電信電話株式会社から買い付けする予定です。 ■背景KDDIは2022年5月にKDDI VISION 2030と中期経営戦略を発表し、「DX」を事業の柱に、法人企業やその先にいるお客さまの課題解決・社会貢献を推進しています。IIJは1992年12月に日本初の国内インターネット接続事業者として創業し、セキュリティ、クラウドなどの領域で多様なネットワークサービスを自社開発のうえ、システムイン

KDDIは2023年5月16日、企業や部門を超えた共創を促すため、2025年春をめどに「TAKANAWA GATEWAY CITY」に開業する「複合棟 I North」へと本社を移転すると発表した。同社とJR東日本は、街の設備や人流などのデータを収集・分析し、新たなサービスを創出するスマートシティーの実現を目指して共創を進める。 JR東日本が高輪ゲートウェイ駅周辺で街づくりを推進してきた「高輪ゲートウェイシティ（仮称）」の正式名称が「TAKANAWA GATEWAY CITY」に決定したことも併せて発表された。2025年3月に街びらきを計画する。

KDDIは2023年3月7日、新たなメタバースサービス「αU（アルファユー）」を開始した。「3年で1000億円規模を投資し、同等以上の売り上げ規模を目指す」（KDDI事業創造本部の中馬和彦副本部長）という気合の入りようで、同社にとって本気のメタバース展開といえる。 ただ世界的に見てもメタバースの勝ち筋はまだ見えていない。社名を変えてまでメタバースに注力し巨額投資をしてきた米Meta（Meta Platforms、メタ）も、決して順風満帆ではない。 KDDIは過去3年にわたって都市と連動したメタバース「バーチャル渋谷」などを展開してきた。これらの経験を踏まえて、現時点で見えてきたメタバースの勝ち筋を追求したのが今回のαUだ。KDDIが見出いだしたメタバースの勝ち筋とは何か。

2023-03-07 KDDI、ライブ配信やバーチャルショッピングが体験できるメタバース・Web3サービス「αU」を開始 KDDI株式会社は、誰もがクリエイターになりうる世界に向けたメタバース・Web3サービス「αU」を始動した。 αUは、メタバース、ライブ配信、バーチャルショッピングなどWeb3時代のサービスを提供する。音楽ライブやアート鑑賞、友人との会話やショッピングなどの日常体験を、いつどこにいても楽しむことができる。さらに国内外のパートナーと連携し、日本のクリエイターやコンテンツのグローバル展開をサポートする。 具体的には、メタバースでエンタメ体験や友人との会話を楽しめる「αU metaverse」、360度自由視点の高精細な音楽ライブを楽しめる「αU live」、デジタルアート作品などの購入ができる「αU market」、暗号資産を管理できる「αU wallet」、実店舗と連動し

2022-12-28 KDDIグループ、健康アプリとApple Watchを組み合わせて心房細動の早期発見を目指すサービスの実証研究を実施 Apple Watchは、2021年1月に日本で医療機器として承認されたプログラムを用いることで、心電図や不規則な心拍の測定を行うことができる。これにより、心疾患患者に発生しやすい傾向がある不整脈の一種「心房細動」の兆候を検知することが可能だ。心房細動を示唆する結果が出た場合は、医療機関を受診することで早期の治療につなげられる可能性がある。しかしながら、さまざまな理由で、心房細動の早期発見・早期治療につながらない事例も存在する。 KDDI株式会社と株式会社KDDI総合研究所は、2021年度に心房細動の早期発見・早期治療を目指し、KDDIが開発する健康アプリ「ポケットヘルスケア」とApple Watchを組み合わせたフェーズ1の実証研究を実施した。このフ

KDDIは10月27日、「都市連動型メタバース」として、渋谷区内のさまざまな情報をデジタル空間上に再現し、リアルとバーチャルの位置情報を同期させられる「デジタルツイン渋谷」の実証実験を行うと発表した。渋谷にあるアパレル店舗と商品をバーチャル空間に再現し、リアル空間の店員がバーチャル空間の顧客を接客する。 デジタルツイン渋谷は、スクランブル交差点やセンター街など現実の渋谷から収集した写真データなどをデジタル化した空間。 リアル空間では、スマートフォンを街にかざすとバーチャル空間の参加者が街に現れ、バーチャル空間では、リアル空間の参加者がデジタルツイン内に出現するという形で、双方を連動させる。 実証実験では、実在する店舗の内装や買い物導線、陳列などをそのままバーチャル世界に再現。顧客は店員に直接質問でき、指差すなどのジェスチャーだけで気になる商品を伝えられる。 今後はデジタルツインを活用し、ア

三井物産株式会社 KDDI株式会社 2022年6月9日 三井物産株式会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 堀 健一、以下 三井物産) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する株式会社GEOTRA (ジオトラ) (本社: 東京都千代田区、社長: 陣内 寛大、以下 GEOTRA) を設立しました。 三井物産とKDDIは2021年3月、AIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発しました。 GEOTRAでは2022年6月9日から、上記を「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」(以下 本プラットフォーム) として提供を開始します。 ■背景 近年、都市生活をデジタ

鉄道事業（安全の取り組み） 鉄道事業（安全の取り組み）トップ JR西日本グループ鉄道安全考動計画2027概要 安全管理体制 安全管理体制に対しての第三者評価 福知山線列車事故後の安全性向上に関する取り組み 安全の取り組みの紹介 事故などの発生状況 お客様にご迷惑をおかけする事象への対策 お客様・沿線の皆様との連携 鉄道を支える人たち～社員紹介～ 鉄道安全報告書 踏切事故防止 安全研究所 鉄道事業（快適にご利用いただく取り組み） 鉄道事業（快適にご利用いただく取り組み）トップ CS向上の取り組み 技術開発の取り組み プロジェクト工事 JR WEST LABO 創造事業（物販飲食・不動産・SC・ホテルなど） 創造事業（物販飲食・不動産・SC・ホテルなど）トップ 物販飲食事業 ショッピング ホテル 住まい くらし 企業・IR・採用・法人向け情報 企業・IR・採用・法人向け情報トップ 企業理念・安

トヨタ自動車株式会社 KDDI株式会社 2020年10月30日 トヨタ自動車株式会社 (本社: 愛知県豊田市、代表取締役社長: 豊田章男、以下「トヨタ」) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋誠、以下「KDDI」) は、両社の提携関係の更なる強化を目的に、本日新たな業務資本提携に合意しましたので、以下のとおりお知らせします。 ■背景 2000年10月に第二電電株式会社 (DDI)、KDD株式会社、日本移動通信株式会社 (IDO) の三社合併によりKDDIが発足して以来、トヨタはKDDIの第2位の大株主 (2020年9月末時点の持株比率12.95％) として、2002年以降は、トヨタのテレマティクス事業であるG-BOOKサービス等で協業してきました。また、クルマのインターネットへの「つながる化」が進む中、両社は2016年から車載通信機とクラウド間の通信において

KDDIとローソンは9月24日、スマートフォンの位置情報やコンビニでの購買データを活用して、各消費者のニーズに合わせたキャンペーン情報などの通知を行う実証実験を始めたと発表した。 同日から10月31日までの間、KDDIが持つ消費者の位置情報とローソンが持つ消費者の購買データを組み合わせて、消費者ごとのおすすめ商品や、店舗ごとのキャンペーン情報を「au PAYアプリ」（iOS／Android）で通知。マーケティング効果を検証する。 例えば、「20～40代の働く女性に帰宅のタイミングでデザートをおすすめし、ポイント還元を行う」「店舗の近くにいる消費者に消費期限が近い商品を半額にするキャンペーンを通知する」といった情報を消費者に提供する。 携帯キャリアとコンビニが持つデータを組み合わせてマーケティングを行う取り組みは、NTTドコモとファミリーマートでも始まっている。 2社は9月2日、伊藤忠商事、

日本貨物鉄道株式会社 JR東日本コンサルタンツ株式会社 KDDI株式会社 2020年6月16日 日本貨物鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 真貝 康一、以下 JR貨物)、JR東日本コンサルタンツ株式会社 (本社: 東京都品川区、代表取締役社長: 栗田 敏寿 、以下 JR東日本コンサルタンツ) は、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下 KDDI) 協力のもと、貨物列車の安全性向上を目的に、IoTを活用した「手ブレーキ検知システム」(以下 本システム) を共同開発しました。JR貨物は、本システムを約7,200両ある全てのコンテナ車へ、2020年度下期から順次導入します。 JR貨物では、貨物駅構内の作業として、列車が発車する前に、担当社員がコンテナ車の手ブレーキ (注) を都度確認して手動解除しています。万が一、手ブレーキの解除漏れが発

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2020年 新型コロナウイルス感染症対策に向け、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の自治体へ無償提供 KDDI株式会社 2020年4月22日 KDDIは、「緊急事態宣言」全国拡大の発令を受け新型コロナウイルス感染症対策に活用いただくことを目的とし、2020年4月22日から2020年7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を47都道府県および20の政令指定都市 (以下 対象自治体) へ無償提供します (注1)。 これにより、対象自治体は「緊急事態宣言」前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層や居住者などの動向把握ができ、今後の自治体施策などへの活用が可能になります。 ■「KDDI Location Analyzer」の特徴 「KDDI L

KDDI株式会社 2020年4月23日 KDDIは、東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本)、株式会社プロドローン (以下 プロドローン) の協力のもと、2020年2月4日と2月5日に鉄道用保守基地内において、スマートドローン (注1) を活用した線路設備点検の効率化に向けた実証実験 (以下 本実証実験) を実施しました。 <本実証実験概要> 鉄道会社における列車運行では、異常時には車両や線路設備などの点検によって、安全の確保を行う必要があります。そのためには、昼夜を問わず係員を現地に派遣し、目視などによる確認と、迅速かつ正確な係員間の情報伝達が必要になりますが、この作業には多くの時間と労力を要しています。 ドローンを利用することで、移動時間の削減や、迅速かつ正確な当該現場の状況把握などを行えることが期待されています。 本実証実験では