株式会社ELYZA KDDI株式会社 KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 2024年3月18日 東京大学松尾研究室発、大規模言語モデル（LLM）の社会実装を進める株式会社ELYZA（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：曽根岡 侑也、以下 ELYZA）とKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：髙橋 誠、以下 KDDI）、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：藤井 彰人、以下 KDDI Digital Divergence）は2024年3月18日、資本業務提携（以下 本提携）を締結しました。 2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4％、KDDI Digital Divergenceは10.0％のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社とな

2024/1/31に開催された【StudyCo×KAGコラボ】Azure・AWSでLLMアプリ開発レベルアップ！事例＆ハンズオンで発表した資料です。 AzureでRAGによる社内文章検索をやってみてさまざまな試行錯誤を通して得たナレッジを共有します！

KDDIは2024年1月1日より、auのテレビCMで人気の「三太郎シリーズ」の過去シーンから生成AIがアニメーションに仕上げたCMを年始限定で放映する。同シリーズは2024年で10年目を迎える。今回の限定CMはこれを記念したもので、過去の三太郎CM約160本から歌詞の内容に沿った映像を厳選し、生成AIがアニメーションにリメイクする。

2023-12-26 JR東日本・NTT東日本・KDDI、都市OSを活用したサービス実証を品川駅周辺エリアで実施 東日本旅客鉄道株式会社（以下、JR東日本」）、東日本電信電話株式会社（以下、NTT東日本）、KDDI株式会社の3社は、東京都データ連携・活用促進プロジェクトの採択を受け、都市OSを活用した新たなサービス提供の実証に向けた協定を、2023年12月1日に締結した。 この実証では、非常時および平時における混雑緩和を目的に、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアで、「ダイヤ遅延情報」「在線位置情報」「編成当たりの乗車人数」などの鉄道運行データと、人流データを活用した案内誘導サービスを検証する。 具体的には、高輪ゲートウェイ駅と品川港南エリアの街区を対象に、鉄道運行データと人流データを活用して、非常時における「帰宅困難者のスムーズな避難誘導による混乱防止」および、平時における「滞在需要創出に

KDDI株式会社 KDDIは2023年5月24日から、社員1万人を対象に生成系AIを活用したAIチャットサービス「KDDI AI-Chat」を実業務で利用開始（以下 本利用開始）しました。 本利用開始により、社員は安心・安全な環境でAIサービスを業務利用することが可能となります。例えば、企画業務におけるリサーチやアイデア出し、クリエイティブ業務支援、文書作成支援などで利用します。今後、社員によるさまざまなユースケースを検証し、社員のAIスキル向上、業務効率の最大化、生成系AIを活用したビジネス展開を目指します。 ■背景昨今、生成系AIを取り巻く環境は急激に変化しています。KDDIはデータドリブン経営やファーストパーティデータのビジネス活用を推進できる体制の構築を進めています。このような環境下やKDDIのビジョンを踏まえ、生成系AIの「機会とリスク」を認識し、ビジネス革新につなげるために実施

三井物産株式会社 KDDI株式会社 2022年6月9日 三井物産株式会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 堀 健一、以下 三井物産) とKDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、社長: 髙橋 誠、以下 KDDI) は、人の流れを中心とした地理空間上の情報をAI分析・可視化ができるデータプラットフォームの提供を行い、都市DXを推進する株式会社GEOTRA (ジオトラ) (本社: 東京都千代田区、社長: 陣内 寛大、以下 GEOTRA) を設立しました。 三井物産とKDDIは2021年3月、AIやau位置情報を活用し、人々の移動手段・時間・目的などを把握・予測可能とするプラットフォーム・分析サービスを開発しました。 GEOTRAでは2022年6月9日から、上記を「GEOTRA地理空間分析プラットフォーム」(以下 本プラットフォーム) として提供を開始します。 ■背景 近年、都市生活をデジタ

KDDIとローソンは9月24日、スマートフォンの位置情報やコンビニでの購買データを活用して、各消費者のニーズに合わせたキャンペーン情報などの通知を行う実証実験を始めたと発表した。 同日から10月31日までの間、KDDIが持つ消費者の位置情報とローソンが持つ消費者の購買データを組み合わせて、消費者ごとのおすすめ商品や、店舗ごとのキャンペーン情報を「au PAYアプリ」（iOS／Android）で通知。マーケティング効果を検証する。 例えば、「20～40代の働く女性に帰宅のタイミングでデザートをおすすめし、ポイント還元を行う」「店舗の近くにいる消費者に消費期限が近い商品を半額にするキャンペーンを通知する」といった情報を消費者に提供する。 携帯キャリアとコンビニが持つデータを組み合わせてマーケティングを行う取り組みは、NTTドコモとファミリーマートでも始まっている。 2社は9月2日、伊藤忠商事、

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2020年 新型コロナウイルス感染症対策に向け、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を全国の自治体へ無償提供 KDDI株式会社 2020年4月22日 KDDIは、「緊急事態宣言」全国拡大の発令を受け新型コロナウイルス感染症対策に活用いただくことを目的とし、2020年4月22日から2020年7月31日までの期間中、位置情報ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」を47都道府県および20の政令指定都市 (以下 対象自治体) へ無償提供します (注1)。 これにより、対象自治体は「緊急事態宣言」前後の人口滞在の推移や、性別・年齢層や居住者などの動向把握ができ、今後の自治体施策などへの活用が可能になります。 ■「KDDI Location Analyzer」の特徴 「KDDI L

KDDI株式会社 2020年4月23日 KDDIは、東日本旅客鉄道株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 深澤 祐二、以下 JR東日本)、株式会社プロドローン (以下 プロドローン) の協力のもと、2020年2月4日と2月5日に鉄道用保守基地内において、スマートドローン (注1) を活用した線路設備点検の効率化に向けた実証実験 (以下 本実証実験) を実施しました。 <本実証実験概要> 鉄道会社における列車運行では、異常時には車両や線路設備などの点検によって、安全の確保を行う必要があります。そのためには、昼夜を問わず係員を現地に派遣し、目視などによる確認と、迅速かつ正確な係員間の情報伝達が必要になりますが、この作業には多くの時間と労力を要しています。 ドローンを利用することで、移動時間の削減や、迅速かつ正確な当該現場の状況把握などを行えることが期待されています。 本実証実験では

KDDI株式会社 2018年7月10日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 高橋 誠、以下KDDI) は、データ分析事業を展開するデータセクション株式会社 (本社: 東京都渋谷区、代表取締役: 林 健人、以下データセクション) と資本業務提携契約を締結しました。KDDIは、2018年7月13日にデータセクションの発行済み株式の約18%を取得する予定です。両社は、画像解析やSNS分析の解析ソリューションを提供していきます。 KDDIは、AI技術・ビッグデータ・IoTを活用した、お客さまの新たな課題やビジネスチャンスの発見、サービスの品質向上につながるソリューションを構築しています。その一環として、データ分析に関する子会社である株式会社ARISE analytics (本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長 家中 仁、以下ARISE analytics) を設立するなど

KDDI株式会社 株式会社ウェザーニューズ 2017年11月29日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、株式会社ウェザーニューズ (本社: 千葉県千葉市、代表取締役社長: 草開千仁、以下 ウェザーニューズ) と、さまざまな分野でモバイル通信ネットワークにつながるドローンの活躍を期待する「スマートドローン構想」の実現に向け、業務提携を締結しました。両社は、ドローン向け気象予測情報の提供や、基地局に設置した気象観測システム「ソラテナ」の活用に向け、準備を進めてまいります。 KDDIは、2016年12月、株式会社プロドローン (本社: 愛知県名古屋市、代表取締役社長: 河野雅一、以下 プロドローン)、株式会社ゼンリン (本社: 福岡県北九州市、代表取締役社長: 髙山善司、以下 ゼンリン) と、2017年3月には、株式会社テラドローン (本

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 近畿日本鉄道、キヤノンMJ、KDDIが4G LTE対応ドローンを活用した鉄道災害時の情報収集の実証実験を開始 No.2017-151 近畿日本鉄道株式会社 キヤノンマーケティングジャパン株式会社 KDDI株式会社 2017年11月29日 近畿日本鉄道株式会社 (本社: 大阪府大阪市天王寺区、代表取締役社長: 和田林道宜、以下 近畿日本鉄道)、キヤノンマーケティングジャパン株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長: 坂田正弘、以下 キヤノンMJ)、KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中孝司、以下 KDDI) は、2018年2月より、自律飛行するスマートドローンを活用した鉄道災害時における線路・送電設備の異常検知の迅速な情報収集に関する実証実験を開始します。 現在、鉄道設備の状況把握は、専用車両の走行

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 KDDI、コロプラ、ワイヤ・アンド・ワイヤレス、「Location Trends」に「インバウンド動態調査レポート」のセット提供を開始 No.2017-091 KDDI株式会社 株式会社コロプラ 株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス 2017年7月5日 KDDI株式会社 (代表取締役社長: 田中孝司、本社: 東京都千代田区、以下「KDDI」)、株式会社コロプラ (代表取締役社長: 馬場功淳、本社: 東京都渋谷区、以下「コロプラ」)、株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス (代表取締役社長: 大塚浩司、本社: 東京都中央区、以下「Wi2」) は、主に自治体および観光関連企業への誘客、滞在・宿泊、周遊等の課題発見および施策提案を目的として、「Location Trends」(注1) に「インバウンド動態調査レポート」(注2) のセット提供を

KDDIホーム 企業情報 ニュースリリース一覧 2017年 ～スマホ決済利用意向調査～ スマホ決済の利用状況は2割程度、利用意向は約半数10代の半数以上がスマホ決済の利用を希望するも、クレジットカードの未所有が障壁に 他の年代では「セキュリティ」「スマホの紛失・故障」に不安を覚える ～スマホ決済利用意向調査～ スマホ決済の利用状況は2割程度、利用意向は約半数10代の半数以上がスマホ決済の利用を希望するも、クレジットカードの未所有が障壁に 他の年代では「セキュリティ」「スマホの紛失・故障」に不安を覚える KDDI株式会社 2017年7月4日 KDDIは、「スマホ決済 (注1) 利用意向調査」を実施しました。調査結果をまとめましたのでお知らせします。 <おもな調査結果> 【1】 2割がスマホ決済を利用。「会計がスムーズ」「ポイント付与」に高い満足度がみられる スマートフォン所有者の2割がスマホ

「企業のIoT（Internet of Things）事業全体をドライブする、基盤となるサービスになるだろう」。KDDIは5月17日、同社の提携パートナーが保有するデータと法人顧客の自社データを組み合わせて分析する法人向けサービス「KDDI IoTクラウド ～データマーケット～」を6月中旬から提供すると発表した。 KDDIが提供するデータ群は、店舗情報、POSデータ、将来人口推計、訪日外国人観光客の動向解析、専用アプリで得たストレスや心拍数などの生体情報、車両に設置されたセンサーの走行記録、被災度判定計で取得した地震・被災判定データなど。 データと分析サービスを合わせて提供し、法人顧客が事業課題や新たなビジネスチャンスに気付く機会創出につなげる。これまで同社が顧客から受けた「自社のデータは集まったが、どう使えばいいか分からない」「データの分析が難しい」といったニーズに応えるとしている。

KDDI株式会社 アクセンチュア株式会社 2017年3月14日 KDDI株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長: 田中 孝司、以下KDDI) とアクセンチュア株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役社長 江川 昌史、以下アクセンチュア) は、データアナリティクスを活用し、KDDIのお客さま体験価値 (Customer Experience) の向上と、パートナービジネスの推進を目的とした合弁会社「株式会社ARISE analytics (アライズ アナリティクス)」の設立で合意したことを発表します。なお、アクセンチュアからの出資は、関係当局の許可が下り次第、実施する予定です。新会社はKDDIの連結子会社として今後、KDDIグループのデータ利活用の中核的な役割を果たし、通信やEコマース、IoTなどの領域で人工知能 (AI) を含めた先進的なアナリティクス技術を提供していきます。

KDDI株式会社 2017年2月20日 KDDIは、2017年3月以降に、IoTクラウドサービス「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」と「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」の提供を開始します。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ空室管理～」は、トイレの個室にIoTを活用することで、スマートフォンから空き状況をリアルタイムに閲覧できるサービスです。これにより、利用者はトイレの空室を探す時間や空室待ちの時間を減らすことが可能になります。 「KDDI IoTクラウド ～トイレ節水管理～」は、トイレの個室内に設置された人感センサーと高機能フラッシュバルブを組み合わせることで、利用者の滞在時間によって適切な水量の流し分けが可能になります。また、IoTを活用して、トイレの各個室における水量データを把握することで、フラッシュバルブの状態を監視し、正確な水量のモニタリングおよび遠隔

KDDIは2月14日、人工知能（AI）を活用したリアルタイム翻訳アプリ「KDDI AI翻訳」と、オペレーターがタブレット画面越しに通訳してくれるサービス「KDDI TV通訳」の提供を法人向けに始めた。月額料金はAI翻訳が480円、TV通訳が10分3000円から（いずれも税別）。

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day