小泉進次郎防衛相 「毎日、機密、機密。表では接しない機微な情報に触れている」→防衛装備品海外移転の５類型撤廃は議論が必要だったが進めたい 拡大 小泉進次郎防衛相が２６日、ＮＨＫ総合「日曜討論」に出演し、「毎日、機密、機密。なかなか表では接しないような機微な情報にも触れています」と防衛相に就任したことによる変化を明かした。 小泉氏は、高市内閣を取り巻く政治状況についてコメントを求められ、「維新の会と自民党との連立合意書の中に、防衛政策についてかなり具体的に、ひとつひとつが今までの歴史や議論の積み上げのなかでも相当、大胆なものが盛り込まれています。防衛装備品の海外移転の５類型の撤廃は議論が必要であったことですが」と防衛装備移転三原則・運用指針の５類型が、防衛装備品の輸出の対象を「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５つの類型に限定されてきたことを触れた。 小泉氏は「いま急速に地域の他の国、
小泉防衛大臣は、アメリカのヘグセス国防長官と来週29日にも初めて会談する方向で調整しています。会談で小泉大臣は、安全保障…
小泉進次郎防衛相は22日の記者会見で、潜水艦の動力として原子力を活用する考えがあるかどうかを問われ「あらゆる選択肢を排除しない」との見解を示した。「どれかに決め打ちせず、抑止力、対処力を向上させる方策を検討したい」と語った。22日の着任式の訓示では、2022年末策定の国家安全保障戦略など安保関連3文書の前倒し改定について意欲を表明した。 自民党と日本維新の会の連立合意書は、長射程ミサイルを搭載し、長距離、長期間の移動を可能にする「次世代の動力」を活用した潜水艦の保有に向け政策を推進すると記載している。 両党は「救難」など非戦闘目的の5類型に限り防衛装備品の輸出を認めるルールに関しても、26年の撤廃を確認。小泉氏は会見で「公党間の合意は重い」と強調した。 3文書の見直しに関し、改定作業の指示を出すとした高市早苗首相の意向を踏まえ「全力で働く所存だ」と述べた。 日米同盟に関しては「ヘグセス国防
陸上自衛隊とアメリカ海兵隊などが9月11日から25日まで日本国内で行っている大規模な実動訓練、「レゾリュート・ドラゴン」。 日本語で「不屈の龍」と名付けられたこの訓練は2021年から始まり、5回目の今回は北海道、山口県、大分県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の1道7県で行われ、日米あわせて過去最多のおよそ1万9000人が参加しています。 防衛省関係者によりますと、訓練の想定は実在しない架空の大陸にある国が日本に艦艇などで近づき、侵攻してくる際の離島の防衛だということです。 念頭にあるのは南西地域などで活動を活発化させる中国の動きで、日米の抑止力と対処力を強化するねらいがあるということです。 訓練の開始式で陸上自衛隊西部方面総監の鳥海誠司陸将は「これまでで最大規模の実動訓練ができることは日本の防衛にとって極めて意義深い」と述べ、沖縄の海兵隊トップのロジャー・ターナー中将は「戦闘を想
ロシアの動向をめぐり、中谷防衛大臣は、中国とも連携して日本周辺で軍事活動を活発化させるなど、防衛上の強い懸念になっているとして、情報収集や警戒監視に万全を期す考えを示しました。 中谷防衛大臣は、26日、北海道根室市の航空自衛隊の基地や、別海町の陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、活動状況を視察しました。 中谷大臣は、このあと記者団の取材に応じ、ロシアの動向をめぐり、去年9月には礼文島沖上空で哨戒機が領空を侵犯したほか、中国とも連携して爆撃機の共同飛行を行うなど、日本周辺で軍事活動を活発化させていると指摘しました。 そのうえで「ロシアの軍事動向は、中国との戦略的な連携とあいまって、防衛上の強い懸念となっている。引き続き強い関心を持って注視するとともに、情報収集と警戒監視に万全を期していく」と述べました。
27日に投票が行われた沖縄県のうるま市長選挙で、防衛大学校の学生が特定の候補者を応援する動画配信に関わっていたことがわかり、防衛省は、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する可能性があるとして調査しています。 防衛省によりますと、防衛大学校の学生は、27日に投票が行われた沖縄県のうるま市長選挙に立候補して落選した新人の照屋大河氏を応援する動画を撮影し、照屋氏のSNSで4月20日に配信されたということです。 動画は5秒ほどで、学生は迷彩服を着用して、「市長になって平和で明るいうるま市を作ってください」と呼びかけていたということで、動画はすでに削除されているということです。 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校の学生は、自衛隊員として位置づけられていて、防衛省は、隊員の政治的行為を制限する自衛隊法に抵触する可能性があるとして、動画を撮影したいきさつなど、事実関係を調査しています。 防衛省は
陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）の生徒が１月、靖国神社（東京都千代田区）の境内にある展示施設、遊就館で研修していたことが１６日、本紙の取材でわかりました。防衛省はこの研修を「自衛官としての自覚等の涵養（かんよう、徐々に養い育てること）を図る」目的としていますが、内容には疑問があがります。 陸自高等工科学校は１５歳から１７歳未満の男性が採用対象で、将来の自衛官を養成する学校です。研修として１月２１日から２３日の３日間に分けて遊就館を訪れたのは、同校１年生の計約３４０人です。 防衛省報道室によると、「遊就館の研修では、遺書、遺品等の展示資料の見学」をしました。遊就館は、アジア・太平洋戦争や日清、日露戦争など日本の対外侵略戦争を正義の戦争と描く展示をしています。靖国神社に祭神として祭られている戦死者の死をたたえ、「玉砕」などと美化しています。特攻作戦を賛美する展示とともに「人間魚雷『回
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、ロシア軍が日本と韓国との間で戦争になった事態を想定し、両国の防衛施設や原子力発電所など合わせて160か所の攻撃対象リストを作っていたと報じました。 これはフィナンシャル・タイムズが、2014年までに作られたロシア軍の機密文書を確認したとして、31日に報じました。 それによりますと、ロシア軍はNATO＝北大西洋条約機構との戦争が東アジアに拡大した事態を想定し、日本と韓国の攻撃対象160か所を記したリストを将校の訓練用に作っていました。 このうち82か所が司令部や基地などの防衛施設で、資料には北海道の奥尻島にある航空自衛隊のレーダー施設の写真や建物などの正確な寸法も記されていたということです。 それ以外は民間のインフラで、日本では山口県と福岡県を結ぶ関門トンネルや茨城県東海村の原子力関連施設、韓国ではともに南東部のポハン（浦項）の製鉄所やプサン（釜山
アメリカ海兵隊は、沖縄に駐留する部隊をグアムなどに移転する計画の一環として、およそ100人の隊員がグアムへの移転を開始したと発表しました。 アメリカ海兵隊が14日に発表した声明によりますと、移転を始めたのはおよそ100人の後方支援にあたる隊員です。 発表の中で海兵隊は「グアムへの移転の開始は海兵隊の日本国外への移転の第1段階を意味する。日本政府とアメリカ政府は沖縄を含む地域のコミュニティーへの影響を緩和しつつ、日米同盟の抑止力と対応能力を強化するため引き続き協力する」としています。 また、移転先のグアムでは、日本の自衛隊が訓練場を共同で使用できることになっていて、海兵隊は「海兵隊と自衛隊が共同訓練を実施することで、同盟の抑止力、そして対応能力が強化される。日米両政府はさらなる共同訓練の可能性について引き続き協議する」としています。 海兵隊は中国軍のミサイル能力の向上などを背景に、有事の際に
防衛財源を確保するための増税について、政府・与党は、法人税は2026年4月から、所得税は2027年1月から実施するなどとした案をもとに、検討を進めることになりました。検討案では、それぞれ「防衛特別法人税」、「防衛特別所得税」という名称となっています。 防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。 これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。 それによりますと ▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。 ▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復
沖縄・辺野古埋め立て工事を巡って「デマ表現」をしたとして、人気漫画シリーズ「島耕作」が物議を醸している。アルバイトで抗議活動をしている人が多数いるとする内容にネット上で「デマ」と紛糾し、発行元の講談社はおわびを余儀なくされた。しかし、作者の弘兼憲史さんが防衛省の「広報アドバイザー」に就いていることがあらためてクローズアップされ、火消しには至っていない。 問題となったのは、１７日発売の週刊漫画誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役 島耕作」。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として政府が進める名護市辺野古の埋め立て工事に抗議する人について、地元住民とみられる女性が島に「アルバイトでやっている人がたくさんいますよ」「私も一日いくらの日当で雇われたことがありました」と発言するシーンが描かれた。 これにネット上には「デマだ」との投稿が相次いで騒動に。講談社は２１日、モーニングの
中谷防衛相、アジア版ＮＡＴＯに具体指示なし 岩屋外相「中長期に検討」―石破内閣・新閣僚会見 時事通信 政治部2024年10月02日19時12分配信 就任の記者会見に臨む中谷元防衛相＝２日、東京都新宿区の防衛省 中谷元防衛相は２日の就任記者会見で、石破茂首相が唱える「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」に関し、現時点で首相から具体的な指示はないと明らかにした。「同志国や同盟国のネットワークを拡大し、抑止力を強化していくことは重要だ」と指摘し、アジア各国との連携強化に取り組む考えを強調した。 日米首脳、同盟強化を確認 対面会談調整、地位協定は触れず 岩屋毅外相は同日の会見で「いま直ちに相互に防衛義務を負うような機構をアジアに設立することはなかなか難しい。中長期的に検討していくべきだ」と主張した。 #石破茂 #岩屋毅 政治 コメントをする 最終更新:2024年10月02日19時23分
米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）では現在、オスプレイ部隊などの駐留する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を移設するための建設工事が進んでいる。今月中旬にはキャンプ・シュワブの面する大浦湾…
「終戦の日」の15日朝、木原稔防衛相は東京・九段北の靖国神社に参拝した。木原氏は参拝後、記者団に「尊い命を犠牲にされた皆様方に、哀悼の誠を捧げ、尊崇の念を表してきた」と述べた。私費で玉串料を納めたと…
3日、神奈川県海老名市の田んぼにアメリカ軍のヘリコプターが不時着したことを受けて、防衛省が市に謝罪するとともに今後の対応などを説明しました。 3日午前11時前、アメリカ軍のヘリコプターが厚木基地から山口県にある岩国基地に向かって飛行していた途中、海老名市の田んぼに不時着しました。 不時着によるけが人や周囲の建物などへの被害はありませんでしたが、付近は一時騒然となりました。 消防によりますと「エンジントラブルが起きた」という情報がアメリカ軍側から寄せられているということです。 これを受けて5日、防衛省南関東防衛局の末富理栄局長が海老名市役所を訪れ、内野優市長と面会しました。 冒頭、末富局長は「安全対策の一環としての予防着陸と捉えているが、近隣住民に不安を与えてしまい、申し訳ございませんでした」と述べて謝罪しました。 このあと非公開で行われ、防衛省から市に対して、安全面に最大限配慮するとともに
防衛省・自衛隊の相次ぐ不祥事を受け、衆参両院で30日、閉会中審査が開かれ、木原稔防衛相は一連の問題を陳謝したが、辞任は否定した。潜水手当の不正受給で隊員が逮捕されたことが木原氏に知らされていなかった…
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