SNS「Bluesky」のユーザー数動向を記録している「Stats for Bluesky by Jaz」のデータにより、Blueskyのユーザー数が3000万人を突破したことが明らかになりました。 Stats for Bluesky by Jaz (jaz.bsky.social) https://bsky.jazco.dev/stats Stats for Bluesky by Jazの数字はどんどん更新されていて、記事作成時点でのBlueskyのユーザー数は3013万6978人まで増えています。 Bluesky公式アカウントによる、ユーザー数3000万人到達のお祝いの投稿。ジェイ・グレイバーCEOはこの投稿をリポストして祝意を示しています。 this is how it feels to reach 30 MILLION users!!! [image or embed]— Blue
We wanted to let readers know that we will no longer post on any official Guardian editorial accounts on the social media site X (formerly Twitter). We think that the benefits of being on X are now outweighed by the negatives and that resources could be better used promoting our journalism elsewhere. This is something we have been considering for a while given the often disturbing content promoted
宮崎県で震度6弱の揺れを観測した地震や、その後出された南海トラフ地震臨時情報について、Xでは注意喚起を装ったスパムの投稿が数秒に1件といったペースで相次いでいます。 画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるため、出どころが分からない投稿のリンクをクリックしたり、拡散したりしないよう注意が必要です。 大量のスパム 数秒ごとに Xでは地震の後、南海トラフ地震臨時情報や震度の情報、津波の避難の呼びかけなどに関する報道を無断で切り取った投稿が大量のアカウントから数秒ごとに繰り返されています。 投稿には「これから気をつけることは？この記事にまとめてあります」、「今後の余震に注意してください」、「南海トラフ地震臨時情報の内訳です」などといった文言が添えられていますが、画像をクリックするとアダルトサイトなどにつながるようになっています。 なかにはNHKの放送や記事の画像を無断で使っているものもあ
実業家のイーロン・マスク氏がみずからが所有するSNSのXで、アメリカの大統領選挙でバイデン大統領の後継候補となる見通しとなったハリス副大統領の偽動画を拡散させ、Xの規約違反ではないかと批判の声が上がっています。 問題になっているのは7月26日に保守系のユーチューバーが投稿したとみられる動画です。 ハリス副大統領の陣営が制作した選挙動画が加工され、ハリス氏そっくりの声で「私が選ばれたのは究極のダイバーシティー採用だ。私は女性で、有色人種でもある。何か批判する人は性差別主義者であり、人種差別主義者だ」などとするナレーションが入っています。 元の投稿には動画が「パロディー」だと書かれていますが、マスク氏は26日、この投稿に「これはすごい」とだけコメントをつけて、Xで再投稿し、拡散しました。 Xの規約には「合成や加工が施され、有害と思われるメディアを偽って共有してはならない」などと記されていて、マ
米Xのオーナーであるイーロン・マスク氏は7月26日（現地時間）、Xユーザーがポストしたカマラ・ハリス副大統領を揶揄するディープフェイク動画をパロディだという注釈なしにXに再ポストした。 この動画は、ハリス氏が25日に公開した選挙キャンペーン動画を編集したもので、ハリス氏の声のナレーションが改変されている。同氏の声で、「私は女性であり、有色人種でもある。だから、もしあなたが私を批判したら、私はあなたが性差別主義者であり人種差別主義者であると言う」などと語り、自らを「ディープステート（闇の政府）の操り人形」だとしている。 動画のオリジナル投稿者は「Mr Reagan（@MrReaganUSA）」というYouTuberで、この投稿者は動画に「パロディだ」と添えているが、マスク氏は「これはすごい（泣き笑い絵文字）」とのみコメントしている。 日本時間の29日午前6時現在、オリジナルポストは約66万回
アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッターの「X」を所有するイーロン・マスク氏は、アメリカにおける広告収入が60％減少していると明らかにしました。その原因として有力なユダヤ人団体が、Xに広告を出さないよう企業に圧力をかけていると主張しています。 イーロン・マスク氏は4日、自身のXに「去年のツイッター買収以降、ユダヤ人団体のADLはSNSのプラットフォームと私を反ユダヤ主義者だと誤った非難をすることで潰そうとしている」などと投稿しました。 マスク氏は、ADLが広告主である企業に広告を出さないよう圧力をかけているとして、アメリカにおけるXの広告収入は依然として60％減少しているなどと説明しています。 一方、ADLはマスク氏が復活させたアカウントで、反ユダヤ主義の投稿が5000件以上見つかったと発表していたほか、会社が投稿内容の管理を行っていない実態をまとめた報告書を出していました。 アメリ
米X（旧Twitter）は7月31日（現地時間）、オンラインでの人権と自由の保護を目的とする非営利団体Center for Countering Digital Hate（以下CCDH）を提訴したと発表した。CCDHは同日、Xから警告書簡を受け取ったと発表していたが、実際に訴訟になった。 CCDHは6月、Metaのヘイト対策についての複数の調査結果を発表した。その中には、Twitter（当時）がTwitter Blueユーザーによるヘイト投稿の99％に対し、Twitterが対処しなかったというもの。また、別の調査では、イーロン・マスク氏によるTwitter買収以来、反LGBTQ+な投稿が急増したというものだ。 Xは、CCDHがこれらの調査を行うために、Xの利用規約に違反して「意図的かつ違法に」Twitterのデータを収集したと主張している。顧客がTwitter上でブランドを関しできるように
イーロン・マスク氏がTwitterを買収した際に抱えた負債130億ドル(約1兆7000億円)に関連する、最初の利子の支払日が近づいていると報じられました。Twitterは早ければ2023年1月末に、15億ドル(約2000億円)を支払う必要があります。 Looming Twitter interest payment leaves Elon Musk with unpalatable options | Financial Times https://www.ft.com/content/25f67d89-2940-43b9-9a42-bfc34d262631 With $1.5 billion bill due at month-end, Elon Musk’s options aren’t great | Ars Technica https://arstechnica.com/tech
ツイッターのイーロン・マスクCEOは18日、差別的な投稿を行ったなどとして停止されていた複数のツイッターのアカウントを復活させたと明らかにしました。 これは、ツイッターを買収したイーロン・マスクCEOが18日、自身のツイッターで明らかにしました。 停止されていたものの復活したのは、「バビロン・ビー」という保守系ネットメディアと、カナダ人の作家でトロント大学のジョーダン・ピーターソン教授、それに、アメリカの有名コメディアンの3つのアカウントです。 コメディアンはマスク氏に成り済ましたことを理由に、ほかの2つは心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人たちへの差別的な投稿を行ったとして停止されていたアカウントで、このうちピーターソン教授は「私は戻ってきた。イーロン・マスクありがとう」などと、早速ツイートしています。 マスクCEOは買収後、不適切な投稿内容の監視などを行う評議会を設置すると表明
米ツイッターは21日、自らの研究で、自社のアルゴリズムが右寄りの政党や報道機関のツイートを、より増幅しがちだと分かったと明らかにした。 ツイッターは2016年から、利用者のホームタイムラインに表示されるツイートを、従来通り最新ツイートが上にくる時系列順に並べるか、それとも自社アルゴリズムが選ぶ「トップツイート」やおすすめツイートが優先的に並ぶようにするか、利用者が選べるようにしている。
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 日本青年会議所のアカウントに批判殺到、Twitter社は「想定外」。両者の見解は？日本青年会議所は「憲法改正議論を起こす」目的で企画したアカウントが中国、韓国や報道機関への誹謗中傷などを繰り返し、謝罪に追い込まれた経緯がある。こうしたことから、「リテラシー」啓発を巡るJCとTwitterのパートナーシップそのものを疑問視する声が上がっている。
Twitter Japanの公式アカウントの1つ、Twitter 政治（@TwitterGovJP）が2月10日、日本青年会議所（JCI Japan）とのパートナーシップ協定を結んだと発表し、「あり得ない」など非難の声があがっています。日本青年会議所といえば、特定の議員や中国など韓国への中傷発言で炎上したアカウント「宇予くん」をメンバーが運営していた過去もあり（謝罪文）、いわゆる“保守”思想が強い団体とみられているため。なぜ今回の提携に至ったのか、Twitter Japanに問い合わせました。 過激な発言が問題視された「宇予くん」のアカウント（現在は削除済み／archive.todayより） Twitter 政治のツイートによると、パートナーシップの目的は、Twitterユーザーの「情報・メディアリテラシーの確立」のため。今後は毎週、日本青年会議所メディアリテラシー確立委員会のアカウント（
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