宮城県の村井嘉浩知事は、１８日の県議会で、設置に向けて検討してきたイスラム教徒のための「土葬墓地」について、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事「全市町村長に電話して『受け入れることはできない』と。実現は極めて厳しい。熟慮して土葬墓地の検討自体を撤回することとした」 村井知事は、１８日の県議会で、最大会派の自由民主党・県民会議の菊地恵一議員から土葬墓地を白紙に戻すよう求める質問を受け、白紙撤回する方針を示しました。 村井知事は、２０２４年から土葬ができる墓地を県内に設置できるかどうか検討を進めてきましたが、県内３５市町村に確認したところ、すべての首長から設置に難色を示されたということです。 土葬を検討した背景には、介護や水産業など県内の人手不足を解消するため、外国人労働者を積極的に受け入れていることがあり、宮城県では土葬が義務付けられるイスラム教徒を念頭にしていました。 村井知事は、こ
聞くに堪えないイスラム教徒へのヘイト街宣が、福岡市で初めて繰り広げられました。よりによって、その場所は伝統の秋祭り会場のすぐ近く。RKB毎日放送の神戸金史解説委員長は、地元に住み祭りにも参加している1人…
【9月14日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領は13日、NATO全加盟国にロシア産石油の購入を完全に停止し、自国としての制裁を実施すれば、米国もロシア政府に制裁を科す準備があると述べた。 トランプ氏はまた、各加盟国に対し、ロシアのウクライナ戦争を終わらせる手段として、中国に50～100％の関税を課すことを検討するよう提案した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「すべてのNATO諸国が同意し、同じことを始め、ロシアからの石油購入をやめたときに、ロシアに対して大規模な制裁を行う準備ができている」と述べた。投稿をNATO諸国と世界への「手紙」と表現した。 トランプ氏は、ロシアに対する追加制裁に繰り返し言及しており、長期戦を支える資金源を断つ狙いだとして、先週ロシアがウクライナの首都キーウに対して過去最大規模の空爆を行った際にも改めて示唆した。ただ、これまで実行には移し
イラン議会はホルムズ海峡（写真）封鎖を承認した。２０１８年撮影（２０２５年 ロイター/Hamad I Mohammed/File Photo） [ドバイ ２２日 ロイター] - イラン議会はホルムズ海峡封鎖を承認した。実行には国家安全保障最高評議会の決定が必要。イランのプレスＴＶが２２日伝えた。
アメリカがイランの核施設3か所に攻撃を行ったことを受けて、石破総理大臣は情報収集を徹底するとともに、現地の日本人の安全確保に向けて万全の措置を講じるよう関係省庁に指示しました。 石破総理大臣は、アメリカがイランの核施設3か所に攻撃を行ったことを受けて22日午後、総理大臣公邸で、外務省や防衛省など関係省庁の幹部からこれまでに入っている情報について報告を受け、対応を協議しました。 そして、関係省庁に対し、関係国と連携して情報収集を徹底するとともに、現地の日本人の安全確保に向けて万全の措置を講じるよう指示しました。 このあと石破総理大臣は記者団に対し「事態を早期に沈静化することがまずは何よりも重要だ。同時にイランの核兵器開発を阻止しなければならない。重大な関心を持って状況の推移を注視している」と述べました。 そして、現時点で日本のエネルギー安定供給に影響は生じていないとした上で、ガソリン価格が急
ヨルダン川西岸地区の上空を飛ぶイランから発射されたミサイル＝１８日/Wisam Hashlamoun/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） イランの最高指導者ハメネイ師はＳＮＳ「Ｘ（旧ツイッター）」に「高貴なるハイダルの名において、戦いは始まる」と投稿した。 ハイダルは、イスラム教シーア派が預言者ムハンマドの後継者で初代イマーム（指導者）とみなすアリの別名として用いられる。 ハメネイ師は英語版のＸでも「テロリストであるシオニスト政権に断固たる対応を取らなければならない。シオニストに容赦はしない」と述べた。
アメリカが、イラクにある大使館の一部の職員の退避を準備していると、ロイター通信が報じました。イランをめぐり中東地域の緊張がさらに高まるおそれがあることが背景にあるとみられます。 ロイター通信は11日、関係者の話として、アメリカがイラクにある大使館の一部の職員の退避を準備していると報じました。 また、ヘグセス国防長官が中東各国に駐留する軍関係者の家族の自主的な出国を承認したとも伝えています。 中東で職員の退避が行われるという報道について、トランプ大統領は11日、記者団に対し「危険な場所になる可能性があるから退避させる。どうなるかみてみよう。退避の通告を出した」と述べました。 中東では、アメリカがイランと核開発をめぐる協議を続けていますが、トランプ大統領は11日、公開された音声配信の中で「自信がなくなってきている」と述べ、難航しているという見方を示しました。 トランプ大統領はこれまで、協議に進
（ＣＮＮ） トランプ米大統領がペルシャ湾をアラビア湾と呼称する計画を進めていることが分かった。協議に詳しい政権当局者２人がＣＮＮに明らかにした。 当局者らによると、この発表は来週予定されている中東３カ国の歴訪と関連している。トランプ氏はサウジアラビア、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問する。変更に関する協議は続いており、発表のタイミングは不明だという。 ７日に名称変更について問われたトランプ氏は、記者団に対し、来週の中東歴訪中に「決断しなければならない」と応じ、「誰の感情も傷つけたくない。感情が傷つけられるかどうかは分からない」と語った。 トランプ氏は、ペルシャ湾の改称計画について「説明を受ける予定」で、その後決定するとしている。 アラブ諸国は長年、ペルシャ湾について自国を反映した名称に変更するよう求めてきた。しかしトランプ氏の発言は、長年にわたり自国の南沖の海域をペルシャ湾と呼び
アメリカのトランプ大統領はパレスチナ自治区ガザの住民全員を別の場所に移住させ、「ガザはアメリカが所有する」と表明しました。 【写真で見る】ユダヤ教の聖地「嘆きの壁」を訪問したトランプ氏 アメリカ トランプ大統領 「人々はガザに戻るべきではないと考えている。（〔移住の〕規模の想定は？）全員だ。170万人とか、180万人とかだろうね」 トランプ大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、ガザの住民全員を別の場所に移住させるべきだとの考えを示しました。 トランプ氏はヨルダンやエジプトに受け入れを求めていますが、アラブ諸国はパレスチナ難民の恒久的な再定住につながる動きに強く反発しています。 アメリカ トランプ大統領 「アメリカがガザを引き継いで仕事をする。我々が所有し、すべての武器や不発弾の撤去に責任を持つ」 さらに、会談後の会見で、トランプ氏は「アメリカがガザを所有する」と表明するとともに、「が
日本がイギリス・イタリアと進めている次期戦闘機の共同開発をめぐり、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 政府は、イギリス・イタリアとともに3か国で、現在の最新鋭の戦闘機を超える能力を持ち、無人機とも連携できる、次期戦闘機の共同開発を進めていて、2035年の配備を目指しています。 こうしたなか、3か国が、サウジアラビアの参画を検討していることが、政府関係者への取材で分かりました。 次期戦闘機の開発にばく大なコストが見込まれることから資金力への期待があるものとみられます。 ただ、日英伊3か国と比べると技術力などで差があることから、新たに「パートナー」との位置づけで参画を検討しているということで今後、開発や組み立てなどへの関与をどこまで認めるか協議が行われる見通しです。
イギリスの大手石油会社BPは18日、「紅海における治安状況の悪化を受けて紅海を経由するすべての海上輸送を一時的に停止することを決定した」と発表し、海上輸送のルートをアフリカ南端の喜望峰を回るルートに変更することになりました。 紅海ではイエメンの反政府勢力・フーシ派がガザ地区のイスラム組織ハマスとの連帯を掲げて航行する船舶への攻撃を繰り返していて、先月には日本企業が運航する貨物船が乗っ取られています。 イギリスメディアによりますと、スイスの海運大手MSCやデンマークのA.P.モラー・マースクもすでに同様の対応を決めています。 海運業界などにとってはより遠距離の海上輸送を強いられた形で、輸送コストの上昇や配送が遅れるなどの影響が指摘されています。 台湾の大手海運会社の陽明海運は18日、紅海を経由する海上輸送ルートをう回させると発表しました。 今後2週間、リスクの高い海域を航行する可能性のある船
トリガー条項の凍結解除に、課題が多いとして慎重な姿勢を見せる財務省。しかし、その“課題”に対して違和感を覚えたという声が続出している。 トリガー条項は2010年度税制改正で導入された制度で、ガソリンの平均小売り価格が3カ月連続で160円を超えた場合に、揮発油税と地方揮発油税の一部である25.1円の課税を停止するというもの。’11年の東日本大震災のときに成立した震災特例法によって発動が凍結されてきた。 燃料価格が高騰するなか、世論からはトリガー条項の凍結解除が声高に叫ばれてきたが、これまで政府は課題が多いとして否定的だった。しかし11月22日、風向きが変わる出来事が。衆院予算委員会で、国民民主党の玉木雄一郎代表（54）がトリガー条項の凍結解除を条件に「2023年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたところ、岸田文雄首相（66）が「凍結解除を検討したい」との意思を示したのだった。 とはいえ、財
ガザ地区の人道危機が深まる中、イスラム諸国の首脳らによる緊急会議がサウジアラビアで行われ、各国はイスラエルによる攻撃を非難し、即時の停戦と継続した人道支援の実現などを訴えました。 サウジアラビアの首都リヤドで11日、イスラム圏の57の国や地域でつくるOIC＝イスラム協力機構の首脳らがガザ地区の情勢などについて話し合う緊急の首脳会議が行われました。 冒頭、サウジアラビアのムハンマド皇太子が「パレスチナの人々に対するイスラエルによる攻撃を非難する。ガザ地区の悲惨な状況を変えるための行動が全員に求められている」などと訴えました。 また、カタールのタミム首長は民間人への攻撃を即時停止するようイスラエルに求めた一方で、「カタールは引き続き人質の解放に向けて仲介役としての努力を続ける」と述べました。 一方、イスラエルやアメリカと対立するイランのライシ大統領は「アメリカがイスラエルに多くの武器を提供して
4年前にサウジアラビア人ジャーナリストがトルコで殺害された事件をめぐり、アメリカで起こされた裁判で、バイデン政権は、事件への関与が疑われるムハンマド皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が、4年前、トルコで殺害された事件をめぐっては、アメリカの政府機関が、サウジアラビアのムハンマド皇太子が計画を承認したとする報告書をまとめています。 これについて、アメリカの首都ワシントンの連邦地方裁判所では、ムハンマド皇太子の責任を追及する裁判が起こされていて、バイデン政権は18日までに裁判所に提出した文書の中で、皇太子には免責が適用されるとの見解を示しました。 その理由について、国務省の報道担当者はNHKの取材に対し、「アメリカ政府が現職の国家元首や政府首脳などに適用してきた法律の慣習にもとづく」として、皇太子がことし9月に首相に就任したこ
「週刊新潮」の発売前日に速報が届く！ メールマガジン登録 デイリー新潮とは？ 広告掲載について お問い合わせ 著作権・リンクについて ご購入について 免責事項 プライバシーポリシー データポリシー 運営：株式会社新潮社 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. すべての画像・データについて無断転用・無断転載を禁じます。
アメリカ政府が石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も韓国やインドなどとも協調し、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。国家備蓄からの放出は初めてで、まずは数日分を放出し追加を検討することにしています。 原油価格が高騰する中、日本政府はアメリカ政府の要請を受け、国内にある石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方向で検討を進めていました。 こうした中、アメリカのホワイトハウスが石油の備蓄の一部を市場に放出する方針を発表したことを踏まえ、日本政府も、石油の国家備蓄の余剰分を市場に放出する方針を決めました。 国家備蓄からの放出は初めてで、国内に備蓄しているおよそ140日分のうち、まずは数日分を放出し、追加を検討することにしています。 日本政府としては、アメリカをはじめ、韓国やインドなどとも協調して原油価格の上昇を一定程度抑えたい考えです。
今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり158.6円となりました。158円台は6週連続で、価格が高止まりしています。 国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、16日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットル当たり158.6円と、先週より0.1円、値上がりしました。 2018年11月以来、およそ2年9か月ぶりの高値水準で、158円台は6週連続となります。 国際的な原油市場では、新型コロナウイルスの感染の急拡大を懸念してここ最近は先物価格が下がる傾向となっていますが、国内のガソリンスタンドでは、これまでの仕入れコストの上昇分を小売価格に転嫁する動きが続いています。 今後の見通しについて石油情報センターは「新型コロナの変異ウイルスが世界的に広がっていることで、原油市場の動きも見通しづらくなっている。また、アフガニスタンの情勢の
海上自衛隊の中東海域への派遣が27日に閣議決定されたが、海自内では困惑が広がっている。対米関係を意識した派遣と受け止める隊員がおり、海自幹部は「あまりに政治的だ」とこぼす。派遣終了に向けた出口戦略ははっきりしておらず、隊員からは「中東を不安定化させている米国とイランの対立は簡単には解消されず、恒久的な派遣になりかねない」と不安視する声も出ている。 日本のシーレーン（海上交通路）の防衛は海自の任務の一つで、どの隊員も「船舶の安全な航行は重要」と考える。それでも派遣に戸惑いを見せるのは、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが攻撃された後、日本関連船舶が襲われたケースがなく、脅威が顕在化していないためだ。「我々が知らされていない兆候があるのだろう」と自らを納得させるかのように語る隊員もいる。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く