本論考は、令和5年度の研究会活動を通じて得た学びのうち、安全保障に関する我が国の対処法およびその根拠となる法規について、特に表題に掲げたように台湾有事に対して我が国はこれを「存立危機事態」と認定できるか否かについて考察し、法の欠缺[1]を指摘するものである。 １ 台湾有事と日本有事の狭間 令和3年12月1日、台湾のシンクタンク国策研究院主催のオンラインフォーラムにおいて安倍晋三元首相は、「台湾有事は日本、日米同盟の有事だ」と述べた[2]。すなわち台湾と日本そして米国は不可分の利益と問題意識を共有しており、台湾有事の際には一定の関与を行う可能性を示唆したものであった。 また今般の自由民主党総裁選挙において決選投票に進んだ高市早苗経済安全保障担当相（当時）と石破茂元幹事長（当時）は、9月15日のフジテレビ番組においてそれぞれ次のように発言している。高市氏は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場

人型ロボット(ヒューマノイド)の開発は急速な勢いで進んでおり、「人型ロボットは、あと数年で実用的になり、人間と同じ作業をこなせるようになる」と主張する企業もあります。しかし、ロボット工学の第一人者でルンバの開発企業「iRobot」の共同創設者でもあるロドニー・ブルックス氏は「人型ロボットの開発にはまだまだ時間がかかる」と主張し、その根拠を自身のブログで解説しています。 Why Today’s Humanoids Won’t Learn Dexterity – Rodney Brooks https://rodneybrooks.com/why-todays-humanoids-wont-learn-dexterity/ ブルックス氏はロボット開発アーキテクチャーの1つである「Subsumption Architecture(包摂アーキテクチャー)」の提唱者として有名なロボット工学の第一人者

課題を起点に解決策導く 日本のヒューマノイド開発が悩ましい状況が続いている。米中でスタートアップが開発をけん引しているため大型投資とそれを支えるハイプ（誇大広告）が拡散する。日本は製造業が顧客との共創で開発を進める。海外勢をハイプと断じるのはリスクでしかなく、大型投資は着実に技術を前に進めている。それでもいまのヒューマノイドには用途が見つからない。こんな状況が１０年近く続いている。（小寺貴之） 生成AIとの融合研究急進 「中国の投資家はまさにイケイケ。大きく投資するつもりだが、ヒューマノイドの将来はどうかと問われた」と大阪大学の原田研介教授は振り返る。１０人規模で２度ヒアリングされた。中国では宇樹科技（ユニツリー、杭州）が１億５５００万ドル（約２３０億円）を集め、さらに投資を募っている。２０２４年には日本でも機体の販売が始まった。開発できない機体は３００万円台、研究開発用機は６００万円台か

自民党の高市早苗総裁は、近く召集される臨時国会で首相に選ばれた場合、小泉進次郎農林水産相を防衛相に起用する方向で調整に入った。林芳正官房長官を総務相に起用する案も浮上している。複数の自民関係者が14日、明らかにした。 総裁選の1回目投票で小泉氏は2位、林氏は3位だった。高市氏としては総裁選で戦った小泉、林両氏を重要閣僚に取り込むことで挙党態勢を演出する狙いがある。 高市氏は総裁選立候補者の処遇について、「全員活躍してもらう」と言及していた。総裁選で4位だった小林鷹之氏は党政調会長に起用済みで、5位の茂木敏充元幹事長は外相などに充てる案がある。

公明党の斉藤鉄夫代表は11日配信のユーチューブ番組で、自民党と再び連立を組む可能性に言及した。再連立を検討するタイミングについては、次々回の首相指名選挙になるとの考えを示した。「首相指名がある時に連立協議はあり得る」と述べた。 石破茂首相の後継を選ぶ次の首相指名選挙までに連立に戻るかどうかに関しては「いったん野党になるので、新たに連立合意するのはハードルがある」と否定的な見解を示した。

US President Donald Trump speaks in the Oval Office of the White House in Washington, DC, US, on Friday, Oct. 10, 2025. Trump announced a deal with AstraZeneca Plc to slash consumer prices on some of the company’s drugs in exchange for tariff relief, in the second major deal between the White House and a pharmaceutical company seeking to reduce healthcare costs for Americans. Photographer: Shawn T

自民党の高市早苗総裁が7日夕、党本部で記者団の取材に応じる前、待機していた報道陣の一部から「支持率下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねーぞ」といった声が漏れたとされる動画がSNS上で拡散されている。 高市氏は、公明党執行部との会談を終えた後、党本部4階で報道陣の取材を受けた。日本テレビなどは高市氏が姿を見せる前からインターネット上での生配信を始めていた。この際、約1時間待機していた報道陣の会話がマイクに拾われた可能性がある。 SNSでは、「支持率下げてやる」発言以外にも、「裏金と靖国なんかでしょ」「靖国は譲れません」「イヤホン付けて麻生さんから指示聞いたりして」といった音声が拡散されている。 現在、日本テレビの配信は、高市氏への取材の内容のみを伝えており、待機中の報道陣の声は確認できない。

立憲民主党の辻元清美前代表代行は6日、読売テレビ番組で共演した国民民主党の玉木雄一郎代表に対し、公明党を含めた「立国公」政権樹立に向け、方向転換を呼び掛けた。辻元氏は先の自民党総裁選について「麻生（太郎）さんと裏金安倍派の復権をかけた熾烈な権力闘争だった」と主張。次の首相指名選挙について「公明と立憲と国民でやれへんか」と提案した。番組は辻元氏の独演会の様相を呈し、司会も玉木氏に話を振ろうとしたが、辻元氏はリモート出演しており、スタジオの声が届かないのか、止まらない。 「これを言いたくて、わざわざ東京からリモート」「麻生さんも副総裁になるのか知らんけど、麻生さんの義理の弟（＝鈴木俊一氏）が幹事長になって、裏金議員が党の役職に入って、許してええんかが私ら野党に問われている」 辻元氏は、高市早苗総裁率いる自民党についてこう指摘した。高市氏に対してもこう論評した。 「昔からよう知っているし、（共演

立憲民主党の辻元清美前代表代行は4日、自民党の新総裁に高市早苗前経済安全保障担当相が選出されたことにX（旧ツイッター）で祝意を示した。「ガラスの天井をひとつ破りましたね。たとえ意見や考え方が違っても、すべての人の幸福のために力を尽くす、その思いでしっかり熟議しましょう」と書き込んだ。 辻元氏はリベラル系の、高市氏は保守系の政治信条をそれぞれ大切にしている。 辻元氏は過去に共演した長寿番組を挙げて「国会議員になる前の20歳代から共に『朝まで生テレビ』に出演し議論して、対極の二人と言われてきました」と振り返り、「対極の私からも祝意をお伝えします」と書き込んだ。

フェミニストで社会学者の上野千鶴子氏は5日、自民党の高市早苗総裁選出を受け、X（旧ツイッター）で「初の女性首相が誕生するかもしれない、と聞いてもうれしくない」と思いを漏らした。上野氏は日本の女性学、ジェンダー研究のパイオニア的存在として知られる。 上野氏は、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が毎年発表する各国の「男女格差（ジェンダーギャップ）指数」を挙げ、「来年は日本のランキングが上がるだろう。だからといって女性に優しい政治になるわけではない」と投稿した。 高市氏は選択的夫婦別姓制度に慎重な立場を示しており、上野氏は「これで選択的夫婦別姓は遠のくだろう。別姓に反対するのは誰に忖度しているのだろう？」と疑問視した。高市氏は長年、旧姓の通称使用拡大に力を注いでいる。

社民党の福島瑞穂党首は4日、自民党の高市早苗総裁選出に伴い、立憲民主党の野田佳彦政権樹立のため、野党結集を呼びかけていく考えを示した。「高市政権より野田政権の方が1万倍いい。野党を結束して野田政権を誕生させるべくとことん頑張りたい。どうか公明党も来てください」と自公連立解消も訴えた。高市氏については「初の女性総裁だが全くうれしくない。極めて残念だ。驚愕している。危機感を感じる」と批判を繰り返したが、やや誇張した表現も見られた。 「男女平等の立場に立たない」と持論国会内で記者団に語った。冒頭、福島氏は祝意を表すことなく、高市氏選出について「女性なら誰でもいいわけではない一番のケース」と言及。高市氏が選択的夫婦別姓制度導入に反対した経緯などから「男女平等の立場に立っていない」と持論を語った。 一方、高市氏は通称使用の拡大に力を注いでおり、総務相時代は各種届け出などに旧氏記載を可能とする措置を行

フランスのフィリップ・セトン駐日大使が都内で産経新聞のインタビューに応じた。ロシアとウクライナの戦闘終結後、ウクライナの「安全の保証」実現を目指し協議している有志国が34カ国に上ると指摘。トランプ米大統領が欧州首脳らに提案したとされる中国のウクライナへの平和維持部隊派遣について、実現の可能性は低いとの見方を示した。 「アラスカ会議は時間稼ぎ」セトン氏は、プーチン露大統領が8月の米アラスカでの米露首脳会談後も和平に消極的であることに関し、「要は、アラスカ会談実施はプーチンにとって、一つの作戦、時間稼ぎの作戦だった」と指摘。プーチン氏がウクライナのゼレンスキー大統領との会談を拒絶しているばかりか、「ウクライナへの攻撃はむしろ、激しくなっている」と非難した。 プーチン氏の政治姿勢について、「帝国主義的、歴史修正主義的なもので、彼の論理は『力ずくで自分が欲する物を手に入れる』というものだ」と断罪。

ウクライナの軍事専門メディア「ミリタルヌイ」は5日、ロシア軍がウクライナ西部リビウ州などに大規模攻撃を仕掛けた際、少なくとも3基の中国の偵察衛星が同州上空を飛行していたと報じた。ウクライナ対外情報局は、ロシアが中国から提供された衛星情報をウクライナ各地へのミサイル攻撃に利用しているとみている。 リビウ州や南部ザポリージャ州などは4～5日、50発以上のミサイルと約500機の無人機による攻撃を受け、少なくとも5人が死亡した。この間、中国の衛星3基は計9回、リビウ州の上空を通過した。3基は高度700キロの低軌道を周回し、解像度の高い画像を処理する能力があるとされる。

「日本の独自の核武装論も理解できる」－。米国の中国軍事研究で知られるトシ・ヨシハラ氏が、産経新聞のインタビューでこんな見解を明らかにした。ヨシハラ氏は、中国による中距離核ミサイルの増強で米国が日本を守る「核の傘」が揺らぐ危険を指摘し、日本には核武装による対中抑止の選択肢もあるとの考えを示した。米側で政権にも近い現役の軍事専門家が日本の核武装容認を表明することはきわめて珍しい。ヨシハラ氏は米海軍大学教授を経て現在はワシントンの研究機関「戦略予算評価センター」上級研究員。一問一答は以下の通り。 米政策研究機関「戦略予算評価センター」のトシ・ヨシハラ上級研究員――日本の防衛にとって最大の対象となる中国の戦略をどうみるか 「最近、懸念されるのは中国の核戦力の増強だ。核近代化の名の下に、特に米国本土には届かないが、日本やグアム島を射程に収める中距離の戦域核ミサイルを重点的に増強している。具体的にはD

【北京＝三塚聖平】中国外務省の報道官は4日、日本の自民党総裁選で高市早苗前経済安全保障担当相が勝利したことを受け、「日本側が歴史や台湾といった重要な問題で政治的な約束を忠実に守り、前向きで理性的な対中政策を実行することを望む」とコメントした。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が伝えた。 高市氏は閣僚在任中にも靖国神社に参拝しており、中国政府は警戒を強めているとみられる。 中国外務省報道官は総裁選の結果について、「日本国内のことだ」としつつ、「われわれは選挙結果を注視している」と表明した。日本側に対し、日中共同声明など4つの政治文書を「厳守」することや、「戦略的互恵関係」の包括的推進を実行することを求めた。

台湾の総統府で頼清徳総統（右）と会談する自民党の高市早苗前経済安全保障担当相＝28日、台北市（台湾の総統府提供） 【台北＝西見由章】台湾の頼清徳総統は28日、台北市で、訪台している自民党の高市早苗前経済安全保障担当相と会談した。双方は海洋覇権の動きを強める中国を念頭に、防衛や経済安保、民主主義などの価値観の共有を巡る3点について連携を強めていくことで一致した。会談後に記者会見した高市氏が明らかにした。 高市氏によると、双方は「防衛面での情報共有も含めてしっかり意思疎通していく」ことを確認。経済安保では、半導体などの分野で「強靭（きょうじん）で自律性のあるサプライチェーン（供給網）」を日台がつくりあげていくことで合意した。 高市氏は日台関係を巡り「非政府間の実務関係であっても、堂々とその実務を強化すべきだ」と述べた。 高市氏は黄川田仁志、尾崎正直両衆院議員や佐藤啓参院議員らと27日から3日間

【台北＝西見由章】自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出されたことを受け、台湾の頼清徳総統は4日、X（旧ツイッター）で「自民党総裁当選を衷心より、熱烈にお祝い申し上げます。高市衆議院議員は台湾にとって揺るぎない友人です」と祝意を表明した。 頼氏は「今後、台日双方が各分野で交流と協力を深め、台日関係を新たな段階へと押し上げ、そしてインド太平洋地域の安全と安定を実現していけるよう期待しています」と投稿した。 台湾の主要メディアは高市氏の新総裁選出について「日本史上初の女性首相となる見通しだ」などと速報し、高い関心を示した。 与党・民主進歩党寄りの台湾紙、自由時報（電子版）は高市氏について「『台湾の友人』と言ってよく、（安倍晋三元首相が述べていた）『台湾有事は日本有事』と何度も強調している」と期待感を示した。高市氏が2021年に蔡英文総統（当時）とオンライン会談を行い、今年4月には訪台し頼清徳総

台湾の韓国瑜立法院長らとの会談で、あいさつする自民党の麻生最高顧問（中央）＝25日午後、東京・永田町の党本部 自民党の麻生太郎最高顧問は25日、来日した台湾の韓国瑜立法院長（国会議長）ら超党派の立法委員（国会議員）団と党本部で会談し、台湾は「国」との認識を重ねて示した。「台湾は日本にとって基本的価値観を共有している国だ。世界中を見渡しても価値観を共有している国の方が少なくなってきた」と述べた。 麻生氏は昨年10月、東京都内で開かれた台湾関連の式典でも「台湾は近い国だ」と発言。外交関係はないものの、友好を維持することが重要だと語っていた。

中国人民解放軍が台湾侵攻に備えて、内モンゴル自治区内の訓練場にある「模擬総統府」に隣接した土地に、その位置から「模擬司法院（司法省）」と見られる新たな建物をつくり、地下道（全長280メートル）で結ぶ工事を完成させていたことが1日、シンクタンク「国家基本問題研究所（国基研）」が入手した衛星画像の分析から明らかになった。現物を模した施設で訓練をすることで、台湾総統に対する「斬首作戦」を強化する狙いがあるとみられる。 「模擬総統府」があるのは、内モンゴル自治区にある朱日和合同戦術訓練基地。中国軍最大（約1066平方キロ）の訓練場で、「模擬総統府」は2015年に中国中央テレビ（CCTV）が報じた陸軍実動演習に登場した。 「模擬総統府」のほか「模擬外交部（外務省）」などの存在が確認されていた。あえて「模擬総統府」の存在を明らかにすることで、台湾に心理戦を仕掛けた側面もあるとみられる。　今回新たに存在