東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国の識者らを対象にした年次調査で、対立する米国と中国のいずれかと同盟を結ぶことをASEANが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が2020年の質問設定以来初めて、米国を上回った。 調査はシンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」が今年1～2月、研究者や市民団体代表、政府関係者ら約2千人を対象に実施した。 調査の結果、中国との同盟を選んだ回答は過半数の50・5％を占めた。米国は49・5％だった。23年の前回調査では、米国が61・1％、中国が38・9％だった。 今回の調査ではマレーシア、インドネシア、ラオス、ブルネイの各国で中国の支持が顕著に増加し、7割を超えた。各国とも巨大経済圏構想「一帯一路」などで中国による貿易、投資が拡大している。 一方、中国と南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは8割超が米国を支持し、ベトナム、シンガポ