日本政府は、中国が発表した石破茂首相と中国の王毅外相との会談に関する記述について、事実と異なる部分があるとして削除を求めた。 前週末に来日した王外相は、日中経済対話などの一連の会合出席に合わせて石破首相を表敬訪問した。その際、中国外務省は、石破首相が王外相に対し、日本は「中国側が詳述した立場を尊重する」といった趣旨の発言をしたと発表したが、日本の外務省によると、石破首相がそのような発言をした事実はないという。 中国側の声明では、石破首相が尊重するとしている立場について明確にされていない。一方で、王外相が日本に対し、日中外交の基礎となる四つの文書の順守や両国関係の法的基盤の保護などの要求に加えて、歴史問題や台湾問題に関する重要な政治的コミットメントを誠実に履行すべきだと述べたとしている。

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ドナルド・トランプ米大統領は、カナダを併合するという考えを繰り返し打ち出している。だが、北米大陸の統合を掲げて軽率に突っ走る前に、トランプや併合賛成派は考え直したほうがいい。もたらされる結果は重大で、合衆国における憲法上のバランスに壊滅的な打撃を与えかねない。 はっきり警告しよう。米国がカナダに乗っ取られる可能性がある。これは誇張ではない。数理政治学に基づく分析結果だ。 北の隣国カナダには10の州と3つの準州がある。カナダ人は控えめに見えるかもしれないが、交渉の席で彼らを過小評価すれば痛い目をみる。仮に北米統合の運びとなったとして、カナダは決して丸ごと「51番目の州」になることを受け入れはしないだろう。各州・準州の地位を維持することを主張するはずだ。合衆国憲法では、各州に2人ずつ連邦上院議員の議席が付与される。つまり、米国がカナダを併合すれば、カナダは即座に26人の上院議員を獲得することに

【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ

フィンランドのバルトネン外相は１１日、ウクライナに中立を強要しても、ロシアとの危機の平和的解決はもたらさないとの見方を示した。写真は５月に撮影された同外相（２０２４年　ロイター／Lehtikuva/Jussi Nukari/via REUTERS） [パリ １１日 ロイター] - フィンランドのバルトネン外相は１１日、ウクライナに中立を強要しても、ロシアとの危機の平和的解決はもたらさないとの見方を示した。 フィンランドは１９１７年にロシア帝国から独立。３９年にはソ連の侵攻に激しく抵抗したが、一部領土を失った。第２次世界大戦が連合国の勝利で終結すると、フィンランドは独立を維持するためにソ連と融和的な関係を保ち、中立の道を進むことを余儀なくされ、こうした政策は「フィンランド化」」と呼ばれるようになった。

東南アジア諸国連合（ASEAN）の10加盟国の識者らを対象にした年次調査で、対立する米国と中国のいずれかと同盟を結ぶことをASEANが迫られた場合、中国を選ぶべきだとの回答が2020年の質問設定以来初めて、米国を上回った。 調査はシンガポールのシンクタンク「ISEASユソフ・イシャク研究所」が今年1～2月、研究者や市民団体代表、政府関係者ら約2千人を対象に実施した。 調査の結果、中国との同盟を選んだ回答は過半数の50・5％を占めた。米国は49・5％だった。23年の前回調査では、米国が61・1％、中国が38・9％だった。 今回の調査ではマレーシア、インドネシア、ラオス、ブルネイの各国で中国の支持が顕著に増加し、7割を超えた。各国とも巨大経済圏構想「一帯一路」などで中国による貿易、投資が拡大している。 一方、中国と南シナ海で領有権争いを抱えるフィリピンは8割超が米国を支持し、ベトナム、シンガポ

広東省深圳市の電子街「華強北」。中国一の電気街を意味する「中国電子第一街」と書かれた看板がある。その横の立方体には「公正、平等、自由、法治」など社会主義的核心価値観が書かれている。写真提供：ニコ技深圳観察会 ＜ニューズウィーク日本版12月12日発売号（2017年12月19日号）は「日本を置き去りにする 作らない製造業」特集。中国の「自社で作らない」、ドイツの「人間が作らない」という2つの「製造業革命」を取り上げたこの特集では、「ものづくりしないメーカーの時代へ」と題する記事で深圳の「エコシステム」についてレポートしている＞ 広東省深圳市が今、脚光を浴びている。未来感あふれる新たなサービスが続々と導入され、気鋭のベンチャー企業が次々と登場するイノベーション・シティ。停滞感漂う日本とは異なる世界が存在するという。 深圳の何がそんなに「すごい」のか。深圳でEMS（電子機器受託製造）企業のジェネシ

Published 2025/03/19 16:38 (JST) Updated 2025/03/19 16:55 (JST) 日本人は自由や人権に基づく民主主義国で主流の考え方よりも、中国やロシアのような権威主義国が影響力工作に使うメッセージに説得されやすいとの調査結果を、早稲田大の小林哲郎教授らのチームがまとめ、比較政治学の学術誌「デモクラタイゼーション」に発表した。 SNSの普及で、感情や価値観に訴えるメッセージの拡散が権威主義体制の正当化の新たな手段となった。ドイツの調査では、政治の知識が少ない人らが特に動かされやすいとの結果が出ている。だが日本では、受け手によらず一様に影響を受けやすいことが判明。チームは「日本の民主主義に対する脅威となる可能性がある」と警告した。 2023年、18～79歳の約3300人に国際問題への意見を尋ねる調査を実施。例えばロシアのウクライナ侵攻について、質

【台北＝西見由章】台湾の頼清徳総統は17日、訪台中の超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の古屋圭司会長ら国会議員3人と台北の総統府で会談した。日本人と結婚した台湾出身者が戸籍の国籍欄に「中国」ではなく「台湾」の地域名表記ができるようになる法務省の省令改正について、頼氏は「非常に感謝する。台日友好関係の表れだ」と述べた。 17日に台北で記者会見した古屋氏によると、今回の省令改正について頼氏からは「日本に丁寧に対応していただいたことに感謝の意を表したい」と伝えられたという。 省令改正は日華懇がプロジェクトチームをつくり、約3年かけて政府との調整を進めた。古屋氏は「政治イシューではなく人権や尊厳の視点に立って取りまとめた」と振り返った。 また古屋氏は台湾の蔡英文前総統の訪日について「本人はぜひ日本を訪問したいという希望を持っている。なんとか環境がつくれるように最大限の努力をしたい」と述べ、

取材に応じた台湾のグローバルニュースチャンネルの施勗皓記者＝26日午前、東京都千代田区（奥原慎平撮影） 超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）が26日に国会内で開催した戸籍PTでは、日本人と結婚した台湾出身者の戸籍上の国籍・地域欄に5月下旬以降、従来の「中国」ではなく「台湾」表記が可能となる法務省の方針について報告された。日本の報道機関に加え、台湾メディアも数多く駆けつけており、台湾人記者は産経新聞の取材に対し異口同音に「みんな喜んでいる」と歓迎した。 堂々「台湾」と書ける「堂々と『台湾』と書けるようになる。アイデンティティー的にすごい意味がある」 台湾のグローバルニュースチャンネルの施勗皓記者はこう評価した。 施記者が取材した在日台湾人の多くが日本人と結婚する際、戸籍に「中国」と表記せざるを得ないことに強い抵抗を覚えていたという。施記者は「友人は最初『台湾』と書いたが、日本の役所に

5月下旬以降、日本人と結婚した外国人の戸籍の国籍欄に地域名が追加され、台湾出身者を対象に「中国」ではなく「台湾」表記が認められる。法務省が戸籍法の施行規則を改正する方針を明らかにした。「台湾」表記は台湾出身者の長年の願いだった。台湾との友好関係を重視する超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）も水面下で政府に実現を働きかけていた。 石破首相にも「逐次報告」「台湾人の国籍が『中国』表記されているのはアイデンティティーとして極めて問題だ。ローキーで議論してきた」 日華懇の古屋圭司会長（自民党）は26日、記者団にこう語り、中国側の妨害を避けるため水面下で調整してきたことを明らかにした。石破茂首相や岩屋毅外相に対しても「逐次報告され、十分認識されている」と強調した。 日華懇は同日午前、国会内で戸籍PT（座長・滝波宏文参院議員）を開催し、台湾の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）幹部や台湾出身者

中国外務省の郭嘉昆副報道局長は17日の記者会見で、法務省が戸籍に関する省令を改正し配偶者の出身地として台湾の表記を可能にすることに対し、「台湾は中国の不可分の領土であり、台湾問題は中国の内政だ」と述べ、反発した。 郭氏は、台湾問題では「いかなる外部勢力の干渉も受け入れない」と強調。日本はかつて台湾を侵略して植民地統治を行い中国人民に重大な歴史の罪責を負っていると主張し「言行を慎むべきだ」と非難した。（共同）

法務省は17日、日本人が外国人と結婚した場合の戸籍上の表記に関し、5月から国籍欄に地域名を記載できるよう省令改正すると明らかにした。これまで国名が原則で、台湾出身者も「中国」との記載だった。地域名の表記を認める住民票や在留カードとの統一を図るとともに、アイデンティティーに配慮した形だ。 法務省によると、現行の戸籍では外国人と婚姻した場合、配偶者の氏名などとともに「国籍」の記載欄を設けている。帰化した際も帰化前の国籍を記す。 改正省令ではこれを「国籍・地域」に変更し、台湾との表記を可能とする。施行前に結婚や帰化した台湾出身者も、申し出があれば変更を認める方針。 婚姻や離婚時には日本の法律だけでなく、相手の国・地域の法規定も考慮されるケースもあるため、表記の明確化で混乱を防ぐ狙いもある。これまで「パレスチナ」との表記を特例で認めてきたが、台湾は対象になっておらず、見直しを求める声が上がっていた

中国外務省の毛寧報道局長は17日の記者会見で、石破茂内閣が1972年の日中共同声明の解釈に関して「法的拘束力を有するものではない」とする答弁書を閣議決定したことについて「当然法的拘束力を持つ」と反論した。その上で「中国は外交関係を有する国と台湾とのいかなる形式の公式交流に断固として反対する」と強調した。 地方議員の台湾交流に圧力石破内閣は11日、「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員が地方自治体や首長、地方議会、地方議員は声明にある「中国の立場を十分理解し、尊重」する法的義務の有無を尋ねた質問主意書に対し、同答弁書を決定していた。 質問主意書は2024年5月の台湾総統就任式の際、中国の薛剣駐大阪総領事が日本の与野党の国会議員に加え、首長や自治体職員、地方議員に「出席させるな」という要望書を発出した経緯を踏まえ、「他国の外交官が、地方自治体や地方議員の台湾との交流や訪問に対して、中止を要

３月１０日、ドイツが国内工業の回復を急ぐのであれば、新政権は思い切った公共投資 拡大策だけでなく、官僚主義的な手続きを劇的に減らす必要がある、と企業関係者は主張している。自動車部品サプライヤーのＡＢＩＣＯＲグループのブーゼック工場で７日撮影（２０２５年　ロイター/Timm Reichert） ［ベルリン　１０日　ロイター］ - ドイツが国内工業の回復を急ぐのであれば、新政権は思い切った公共投資拡大策だけでなく、官僚主義的な手続きを劇的に減らす必要がある、と企業関係者は主張している。 ロイターが自動車、エネルギー、物流といった産業を代表する業界団体のトップ幹部らにインタビューを行ったところ、ドイツの官僚主義的な手続きのコストや手間のせいで、本来であれば事業の現代化に投資すべきリソースが食い潰されている、という声が上がった。

ロシア軍のウクライナ侵攻前には、「無制限の」パートナーシップを表明したこともあった中ロ首脳（写真は2024年10月24日、ロシアのカザンで行われた拡大BRICS首脳会合）REUTERS/Maxim Shemetov ＜中国の人民解放軍にも実戦経験はなく、先に派兵した北朝鮮は多くの犠牲を出しながらも「近隣諸国に戦争を仕掛ける能力を上げた」、との評価もある＞ 中国は「賢い」からウクライナ東部に派兵してロシア軍を支援するようなことはないだろう――ウクライナ議会外交委員会のオレクサンドル・メレシュコ委員長がこのような見解を示した。 ウクライナの特殊部隊が運営する「国民抵抗センター」がレポートで、中国の当局者らがウクライナ東部のロシア軍占領地域に自国兵士を投入する可能性を検討していると示唆したことに対する反応だ。同センターのその後、この記載を削除している。 2014年にはウクライナ南部のクリミア半島

【ワシントン＝塩原永久】米ホワイトハウスのレビット報道官は11日、定例記者会見で「日本はコメに700％の関税をかけている」と批判した。インドやカナダも特定製品に高関税を課していると主張し、関税措置を相次いで打ち出している米国の政策の正当性を強調した。 レビット氏は「トランプ大統領は相互主義を信じている」と話し、貿易相手が米国産品に高い関税を課すのは「健全ではない」とした。米政権は4月2日、貿易相手と同率まで関税を引き上げる相互関税の発動を計画しており、日本に関して言及したコメが対象になる可能性が出てきた。 会見でレビット氏は、カナダが米国から輸入するチーズやバターに約300％、インドがアルコール類に150％の関税を課していると批判。最後に日本のコメを挙げた。

中国政府による少数民族の弾圧が続いている。南モンゴル出身で静岡大学教授の楊海英さんは「根底には、歴史を自国にとって都合のいいものにする『歴史改竄』がある」という。ライターの山川徹さんが聞いた――。（前編／全2回） 中国によって私の故郷の歴史は塗り替えられている ――楊先生は、中国政府による「歴史の書き換え」について、これまで幾度も警鐘を鳴らしてきました。歴史の書き換えは、日本にどのような影響を及ぼすのでしょうか。 【楊】中国政府による歴史の改竄を他人事だと感じて、日本への影響を懸念する人は少ないかもしれません。しかし、2026年には在留中国人が100万人を突破する日本にも降りかかってくる危険性があります。 私は中国東北部の南モンゴル（編集註：中国は「内モンゴル自治区」と呼称。本稿では南モンゴルで統一）のオルドスという町でモンゴル人として生まれました。いま私の生まれ故郷では、まさに歴史の書き

イランのペゼシュキアン大統領は、米国による脅威下では核問題を巡る交渉に応じないと述べた。イラン国営メディアが３月１１日に報じた。２月１９日、テヘランで撮影されたＷＡＮＡ提供写真（２０２５年　ロイター） [１１日 ロイター] - イランのペゼシュキアン大統領は、米国による脅威下では核問題を巡る交渉に応じないと述べた。イラン国営メディアが１１日に報じた。

農林水産省は、新たにコメの輸出量の目標を設定する。2030年のコメの輸出量を、24年実績（4.5万トン）の8倍に近い35万トンとする方針だ。足元では、減反で生産量を抑制しすぎた結果、需給が逼迫（ひっ…