アルバニアで欧州政治共同体の首脳会議に出席するハンガリーのオルバン首相＝2025年5月16日、ロイター 東欧ハンガリーのオルバン首相が、LGBTQなど性的少数者の抑圧を強めている。性の多様性を表現する「プライドパレード」を禁止し、当局が顔認証機能付きの監視カメラを使って「違反者」を取り締まる措置も導入。親交が深いトランプ米大統領の先を行く強権ぶりは、国内外から批判を受けている。 ハンガリーでは2010年からオルバン氏が長期政権を維持している。リベラル派を敵視する言説、メディア規制、移民排斥など、親交が深いトランプ氏の「モデル」とも言えるような強権化を進めてきた。 そのオルバン氏が近年、急速に進めてきたのが、性的少数者の抑圧だ。
地方紙の記者だった数年前、原稿に書くのをためらった言葉がありました。「シスジェンダー」と「ヘテロセクシュアル」です。広く知られた言葉ではないから――という理由でした。 「性的マイノリティ」「LGBT」という言葉を書く機会は年々増えていったのに、結局「シス」「ヘテロ」という言葉を私は当時、ほとんど原稿に書きませんでした。 なぜ、それで済ませることができたのか。その理由をあらためて考える機会がありました。 6月9日、大館市で県北部男女共同参画センターが主催するLGBTQ理解促進セミナーがあり、前川直哉さん（福島大学准教授、専門は教育学・ジェンダー／セクシュアリティの社会学）が講演。前川さんと真木柾鷹さん（性と人権ネットワークESTO代表）、今将人さん（損保ジャパンカルチャー変革推進部）によるトークもありました。詳報します。 以下は前川さんの講演です。 性のあり方が「大多数」とは異なる人々 性的
「同性婚を認めていないのはG7で日本だけだ！！！」「LGBTQの差別禁止法がないのも、G7の中で日本だけだ！」――連日連夜、マスコミや野党の”正しい人たち”が繰りかえす声をきくにつけ、ははあ、なるほど、こうやって世界の多様性は喪われていくんだな、と思わず笑ってしまう。 ついには、これである。 日本除いた「G6」からLGBTQの人権守る法整備を促す書簡 首相宛てに駐日大使連名 サミット議長国へ厳しい目https://t.co/R9x9BS4WJZ — 東京新聞（TOKYO Web） (@tokyo_shimbun) March 15, 2023 先進7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）の駐日大使が連名で、性的少数者（LGBTQ）の人権を守る法整備を促す岸田文雄首相宛ての書簡を取りまとめていたことが、複数の外交筋への取材で分かった。元首相秘書官の荒井勝喜まさよし氏の差別発言を
（ＣＮＮ） ウガンダの議会でこのほど、自身が性的少数者であることを認めること自体に最大１０年の禁錮刑を科す「反同性愛法案」が可決された。 ウガンダではもともと同性愛行為が禁止されている。新たな法案では同性愛の助長、扇動、同性愛行為の共謀なども刑罰の対象に加わった。 野党の政治家が、同国の「法的、宗教的、伝統的な家族観」を「無節操な性を普及させる恐れのある行為」から守るためとして、法案を提出した。 一方で反対派の議員は、「世界と地域の人権基準に反する」「性的少数者の基本的人権が不当に制限される」と主張していた。 国際人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）の研究者は今月、この法案について「人々がありのままでいること自体を犯罪とみなし、現状以上にプライバシーの権利や言論、結社の自由を侵害する」内容だと批判。政治家らに対し、支持を得るために性的少数者を標的にするのはやめるべきだと主張し
SmirNoff @MeyuNoff 配信もする飯テロbot🍜ｲﾀﾁいます。GGST(Jack-O')/DBD/ﾃﾞｭｴﾏ/ｼｬﾄﾞﾊﾞ ⠀ discord→GGSTｼﾞｬｯｸ鯖、Shadowverse鯖を運営中。招待はDMにて⠀ ほしい物リスト👉【https://t.co/OHEMbf2xAt】【https://t.co/n0utMLYeWF】 https://t.co/d1IdgiN8dT Meyu 🌱🕶⸒⸒ @Meyu_sv Colaboが界隈で話題になってますね 完全に私個人の意見だけど思い出した。代表の仁藤夢乃さんには高校生時代に家出してた時に拾ってもらったからお世話になってはいたけど、活動を通して女の子に優しいイメージが思い浮かぶかと思うけど、この人のどうしても嫌いな要素があって、LINEの文面とか→ 2022-12-10 07:25:40 Meyu 🌱🕶⸒⸒ @M
台湾・台北で行われたLGBTQ＋（性的少数者）の祭典「プライド・パレード」の参加者（2020年10月31日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【8月13日 AFP】台湾で2025年に予定されていた世界的なLGBTのイベント「ワールドプライド台湾2025（WorldPride Taiwan 2025）」の準備委員会は12日、開催中止を発表した。同イベントを主催する国際組織「インタープライド（InterPride）」が台湾という名称の使用を認めなかったためとしている。 準備委は、インタープライドからイベント名を開催地にちなんで「ワールドプライド高雄（WorldPride Kaohsiung）」に変更するよう求められたため、中止を決定したと説明。開催中止は「台湾のLGBTIQ+（性的少数者）コミュニティーの利益を最優先に考えた上」での判断だとして、委員らの辞任を発表した。 台湾政
任天堂は、公式サイトを更新し「CSR情報」に関する情報を掲載した。 そのなかで「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において、法律上の婚姻と同等に扱う「パートナーシップ制度」を2021年3月に導入したことを紹介している。 （画像はCSR情報｜任天堂より） CSRとは「Corporate Social Responsibility」の略で「企業の社会的責任」のことだ。任天堂はこの「CSR情報」を更新して、そのなかで製品の品質・安全などの「保護者による使用制限機能」や「人材の育成」など幅広い項目が記載されている。 特に注目なのが「社員」の項目で、2021年3月に「パートナーシップ制度」を導入したことを明かしていることだ。 これは「婚姻関係に相当する同性パートナー」および「事実婚関係にある異性カップル」を社内制度において法律上の婚姻と同等に扱うものだ
今月、自民党議員の大多数が参加する議員連盟の会合で、ある冊子が配られた。そこには「同性愛は精神障害で依存症」など、性的マイノリティに関する差別的な内容が書き連ねられていた。 「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」 「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元LGBTの人たちがいる」 「LGBTの自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBTの人自身の悩みが自殺につながる」 「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」 性的マイノリティの権利保障が一向に進まない日本。その背景には、政権与党である自民党が、同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪、性的マイノリティに対して差別的な認識を持つ「宗教」組織によって支えられている実態がある。
1. 憲法24条1項、13条に基づいて同性間で婚姻をするについての自由が保障されているとは認められないから、同性間の婚姻を認めていない民法及び戸籍法の諸規定（本件諸規定）が憲法24条1項、13条に違反するとは認められない。 2. 個人の尊厳の観点からは、同性カップルに対しても、公的承認を受け、公証されることにより社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）を実現する必要があるといえるものの、そのためにどのような制度が適切であるかの国民的議論が尽くされていない現段階で本件諸規定が立法裁量を逸脱するものとして憲法24条2項に違反するとは認められない。 3. 本件諸規定によって生ずる差異は憲法24条1項の秩序に沿ったものであり憲法14条1項の許容する範囲を超えるものとはいえないから、本件諸規定が憲法14条1項に違反するとは認められない。 4
LGBコミュニティでは、昔っからそういう形で同性婚を批判する議論はあります。ぶっちゃけ50年以上前からあったし、今も同じ事を言ってる人たちはいます。 まずゲイ男性の同性婚批判について。ハッテン場とかをイメージしてもらうとわかるけど、ゲイ男性界隈というのはだいたい性的な交流・交渉に対してオープンで（享楽的ともいう）、短期間に多くのパートナーを持ったり、ワンナイトだけと割り切ってたりと、特定の相手との排他的な関係（モノガミーシップ）に拘束されたがらない人達が多かった（今でも多い）です。アクティヴィストも、基本的にはこういう行動パターンを自分たちが創り上げた独自のライフスタイル（ゲイ・ライフ）、異性愛主義から解き放たれたゲイ男性独自の文化的資産とみなし、肯定的に捉えてました。 もちろんそれは、同性との持続的関係を公にしつつ生きることが難しい時代背景ゆえの事情でもあったし、一方で60年代のヒッピー
ＬＧＢＴなど性的少数者は「セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）」を受けやすいー。自治労が今年４～６月、全国の自治体や病院、公共交通機関などで働く組合員にインターネットで行った調査で、こんな現状が浮かび上がった。
フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。 性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協会・Asia Pacific Alliance for Sexual and Reproductive Health and Rights 開発における女性の権利協会・AWID アジア太平洋地域のトランスジェンダーのネットワーク組織・APTN 国際的なLGBT関連団体の連合体・ILGA World 国際的なセックスワーカーのネットワーク組織・NSWP フェミニストの国際人権団体・CREA オランダのLGBTIの権利擁護団体・COC Netherlands フェミニストのレズビアン、バイセクシュアル、トランスジェンダーの集団、平等のための多様な声と行動・
いわゆるLGBT新法の「性自認を理由とする差別は許されない」という文言がこのまま無条件に通ってしまえば、男性器を保ったままの「自認女性」が女湯に入れてしまう可能性があり、そうなれば女性客が温泉・銭湯・健康スパを安心して利用できなくなってしまいます。 この状況は温泉・銭湯・健康スパ業界の皆様にとっても脅威である、ということを周知させる必要があると我々は考えました。 温泉組合52ヶ所、公衆浴場業生活衛生同業組合47ヶ所、健康スパ企業・店舗35ヶ所の計134ヶ所に送付しましたので、以下のような支出があったこともあわせてご報告致します。 ・送料：39,000円 ・資料の印刷代：63,742円（パンフ58,653円、趣意書5,089円） ・計：102,742円今後も更に性自認にまつわる問題を周知するべく動いてまいりますので、何卒ご厚情を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 ⭕️御礼
SWASHとはセックスワーカーの活動団体です。全世界にネットワークがあり日本では要 友紀子さんなどが主力となって活動されています リンク SWASH 共同声明「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 フェミニストグループや、女性の人権団体、LGBTIQ+とトランス主導の団体による共同声明、「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」が起草されました。この共同声明の呼びかけ団体は次のとおりです。性と生殖に関する健康と権利のためのアジア太平洋協 567 users 115 Swash @swash_jp フェミニストグループ、女性の人権団体、LGBTIQ＋やトランス主導の団体など18団体による共同声明、 「フェミニスト原則の再確認を呼びかける」 が発表されました。 共同声明の翻訳を掲載しました。 swashweb.net/2021/07/12/pos… 広く共有のご協力をお願いします。 個人でも団
ひとりのシンガーの14年前の出来事「LGBT」「LGBTQ」（LGBTQIAと称することも）ということばを日常的に耳にするようになり、ヒット商品を作るうえでも「ジェンダーレス」がキーワードになっている近年、日本の芸能界でもLGBTをカミングアウトする人が少しずつ増え、性の多様性が認知され始めている。 政府も性の多様性に関する「LGBT理解増進法案」を進める動きも出てきた。しかし、結局は推進を進める自民党の特命委員会の中にも差別的な発言が続出し、5月20日法案了承を先送りとなった。そもそもこの法案の趣旨自体、きちんと理解されていない象徴でもあるという声も多かった。LGBTをカミングアウトする人が増えたといっても、これが日本の現状でもある。 2006年にデビューし、翌年第58回NHK紅白歌合戦に出場したシンガーソングライター、中村 中（なかむら・あたる）は、男児として生まれ、女性として生きてい
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