コンプライアンス(法令順守)の徹底が求められる公務員が、不適切な副業をしていたとして処分される例が相次いでいる。憲法で「全体の奉仕者」と定められる公務員は、営利企業で勤務できないなど副業には規制がある。ただ、人口減少社会での人材確保の観点から副業を後押しする自治体も出てきており、専門家は許可基準を明確化する必要性を訴える。 6社に応募、200万円超の収入を未申告「公務員としてあるまじき行為」 東京国税局国税広報広聴室長の山吹友則氏は、無許可でイベントスタッフやエキストラの副業をした対価として計200万円超を受け取りながら、確定申告をしなかったとして、懲戒免職となった50代の女性税務署職員を厳しく非難した。 国税局によると、女性は自ら6社に応募してスタッフやエキストラを務めたと説明。また、勤務中に株取引を計77回していたことも判明した。同局は未申告があったことを受け、重加算税を含め計約33万