はてなキーワード: 減税対象とは
導入年:1971年(当初は道路整備特別措置法に基づく道路特定財源)
本来の期限:道路整備財源が充実するまでの「暫定税率」として設定
現状:
「暫定」といいながら、延長を繰り返し事実上恒久化。
特に古い車(13年以上経過)には、重課税(割増課税)が続行され、環境目的と称して残っている。
暫定措置:
取得税自体は2020年3月に廃止されたが、代わりに「環境性能割」が導入され、結果としてほぼ同じ性格の課税が続行。
本来は消費税10%への増税時に「自動車関連税は軽減」するはずだったが、逆に複雑化して負担感はほぼ変わらず。
3. 軽自動車税の重課
改定年:2015年に大幅増税(軽乗用車:7,200円 → 10,800円)
暫定性:
当初は「エコカー減税とセット」「軽自動車優遇の見直し」として導入されたが、期限を区切らず継続。
結果として恒久化している。
背景:
エコカー減税(減税対象車の非課税)が段階的に縮小する際、「暫定増税」が事実上の据え置き状態に。
関連性:
ガソリン税・軽油引取税の暫定上乗せ分(25.1円/ℓなど)は、道路特定財源時代の名残。
なぜ廃止されないのか?
道路特定財源廃止(2009年)後も「一般財源」として税収が使えるため、財務省・国交省とも廃止する動機が薄い。
エコカー減税などの優遇措置が“人質”になっているため、減税と増税が複雑にセットで延命される。
財政難を背景に「恒久財源化」されることが多い。
「自動車税・重量税・環境性能割・ガソリン税」の負担構造が1970年代からほぼ維持されており、暫定措置の名目だけが毎年延長されている。
いえ作れるのに作らなかった人はずーっと減税対象になりません
ブコメやトラバで勇気でた。買うわ。ありがとう。全てのコメ主に幸あらんことを。
ハザードマップのうち、内水(降雨)による氾濫リスクのマップを見よう。これの色がついた土地は要するに水はけが悪く、ジメジメした環境になる。生活環境もしかりだが、湿度は建築の寿命に多大に影響する。欧州の建築が何百年も持つのは地震がないこともあるが、空気が乾燥しているのも一要因。
確率の高い順に、
— レベル1:確実にくることがわかっている —
親が要介護になる/日本全体の人口減少/大都市への人口集中/自分も周りも高齢化/子供の成長と共に家が狭くなる。
共働きができなくなる/おいらの収入が減る/家具が倒れるレベルの地震/隣人がキチガイまたはキチガイ化
— レベル3:起きるかもしれない —
無収入になる/家族の誰かが死ぬ/ヒビがはいるレベルの地震/大雨による氾濫/管理組合が機能不全になる
レベル4リスクをカバーするために高いローン組んだり郊外の物件にすれば、レベル1,2リスクの影響がでかくなる。だから、レベル4のリスクは目を瞑る。
年収800万円超で増税案 政府検討、子どもなし世帯 - 共同通信 47NEWS
https://this.kiji.is/303918861361874017
世帯収入800万というラインが妥当であるかは置いておいて、少子化が進む中子供を育てている世帯を優遇するのは当然である。(リバタリアンとかは反対するけどそれはまた別の話)
まぁ見せ方として「対象者以外を冷遇」ではなく「対象者を優遇」という方がいいという問題もあるが。
結局やりたいのは独身税とほぼ同じである。しかし独身税と違う点は「シングルマザー/ファザー」は対象外であり、「DINKsは対象」であるという点だ。
ブコメでは「子供が欲しくても不妊で出来ない人もいる」というのがあるが少々ずれている。子供がいないという点では不妊者も子なし独身者も同性愛者もDINKsも同じであり、他人の子供に老後の世話になるのである。
彼ら/彼女らに出来ることは不妊治療の補助であるとか、不妊治療期間中は減税対象とするなどだろう。後者を視野に入れると、「ならば未婚独身者や既婚者だってまだ子供がいないだけで将来的にはほしいと思っている。猶予をを求める」という意見も出てくるだろう。同性愛者だって里親と言うかたちで子供を育てることが出来るだろう。
つまり「将来的に子供を育てるかもしれない人も優遇せよ」という話であり、同じ理屈の上に乗っている人々なわけだ。(それぞれ個別の対処法は必要である)
なので「ほしいのに出来ない」という感情は関係ない。「子供を育てているか、将来子供を育てるであろう人」という条件で判断すべきである。