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現場へ！　憲法を手にⅢ⑦

　1月29日、東京・霞が関。日本で暮らす外国出身の男性3人が記者会見した。人種や肌の色などを理由に警察官から繰り返し職務質問を受けてきたとして、国家賠償などを求めて東京地裁に提訴した。

　「人種による差別という観点から憲法14条、みだりに職務質問を受けないという自由の観点から憲法13条、人種差別撤廃条約などにも反している」。弁護団の谷口太規（もとき）（45）が冒頭、理由を説明した。

　原告の一人は、愛知県内に住む会社経営者の星恵土ゼンヌルアベデイン（26）。両親はパキスタン出身で、2005年に8歳で来日、11年に日本国籍を取得した。頻繁に警察から職務質問を受け、日本国籍だと説明しても、パスポートや在留カードの提示を執拗（しつよう）に求められてきた。

　23年5月には、自宅の玄関を出たところで職務質問を受け、所持品検査を求められた。理由を尋ねても答えてくれなかったという。「外国人や、外国人のような見た目をしている人は犯罪をやりそうだ、というイメージが日本社会にあるのではないか」

　02年の来日以来、100回…