北海道いか釣漁業協会（札幌）は２２日から、漁獲枠超過による自主規制として函館市を含む小型イカ釣り漁船（５トン以上３０トン未満）について、北海道周辺でのスルメイカ漁を休漁した。漁期が来年１月まで残る中での異例の対応で、イカ釣り専門の漁師が多い函館市漁協には収入が絶たれ、死活問題になる可能性がある。期間は当面の間としている。大泉潤市長は同日、藤田仁司水産庁長官に対し、小型イカ釣り漁船の漁再開を緊急要望した。
　２１日に札幌で開かれた同協会の緊急理事会で決定した。全国的に太平洋側で例年にない好漁が続いており、函館でも市水産物地方卸売市場での９月の生鮮スルメイカ取扱量が、前年同期比で１０倍以上（２０９トン増）に拡大し２３０トンとなった。
　自主的な休漁措置を取ったのはスルメイカの漁獲が多い青森県、岩手県、北海道が先行し、今後、他県が追随するとみられる。
　市によると、市内５漁協の小型イカ釣り漁業者は８９人。市水産課は「スルメイカが捕れないので、漁業者は収入がなくなる。代わりの魚種を捕るしかないが、イカ釣り専門はそう簡単にはいかない。死活問題だ」と指摘する。
　また、松前町と福島町は２１日、合同で水産庁に対しスルメイカ漁獲枠拡大の要望を行った。スルメの加工原料を確保するためで、松前から尾坂一範副町長、伊藤幸司町議会議長ら４人、福島から鳴海清春町長、溝部幸基町議会議長ら５人が参加し、藤田水産庁長官に口頭で漁獲枠を増やすよう要請。松前町水産課は「両町とも前浜でのスルメイカの水揚げよりも、スルメの加工原料確保が目的。青森県八戸市などから多くの原料スルメイカを仕入れ、全国のスルメの８割以上を松前、福島で加工している。スルメイカが入ってこないと加工業が成り立たず、雇用の場が失われる」と危機感を示す。
　水産庁は９月、今年度のスルメイカの漁獲枠に関し、現状の１万９２００トンから３４％増の２万５８００トンに期中改定。このうち小型イカ釣り漁船枠は３回の追加配分を受けて４９００トンに増枠したが、今月１５日現在で漁獲可能量（ＴＡＣ）が全国で超過した。水産研究・教育機構が発表した今年度の太平洋スルメイカ長期漁況予報（１０～１２月）によると、津軽海峡～道南太平洋海域の来遊量は前年を上回ると見通す。（山崎大和）