「ガザ人道財団」からの支援物資を運ぶパレスチナの人たち＝パレスチナ自治区ガザ地区南部ハンユニスで2025年5月29日、ロイター イスラエルのカッツ国防相は7日、パレスチナ自治区ガザ地区南部に避難民を収容する区域を設ける準備をするよう軍に指示を出した。イスラエルは「人道都市」と称しているが、実態は強制的な収容施設に近い。ガザ住民を域外に強制移住させる拠点にもなる見込みで、実行されれば国際社会から非難が高まるのは必至だ。 一度入れば、出られない収容区域 カッツ氏によると、まずガザ地区南部に避難している約60万人の住民を、身体検査をした上で区域内に収容する。最終的には約200万人のガザ住民全員の移住を目指す。 人道支援物資の配布拠点を4カ所設けるが、一度「人道都市」に入ったら、住民は離れることを許されない。イスラム組織ハマスとの間で、60日間の停戦合意がなされるなどの条件が整えば、収容区域の整備
「Are you John? I'm Kiki」 最近、見知らぬ若い女性からこんなメッセージが届く人が増えている。ほとんどの人はこれを無視するが、 「私はジョンじゃない、間違いメッセージだよ」 と返信する人もいる。これは詐欺師の罠にかかる第一歩である。 インターネットを利用した詐欺は以前から存在していたが、2022年頃からその数は急増した。特に、そのメッセージの発信元がミャンマーであることが多くなっている。詐欺メッセージを発信している犯罪組織はミャンマーの中国国境とタイ国境地域に多くの拠点を持っている。そのひとつが、シャン州東北部で中国との国境沿いに位置するコーカン地区にある。このコーカン地区の中心地ラウカイ（ラオカイ）に中国人犯罪組織がいくつも集まり、オンライン詐欺の中心地となっていた。 コーカン地区は、コーカン人（明王朝の遺臣の末裔と言われている）の民族軍であるコーカンBGF（コーカン
五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者
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