日中関係が冷え込む中、防衛省は、中国軍の戦闘機が、6日午後、沖縄本島南東の公海上空で航空自衛隊の戦闘機に対し、2度にわたって、レーダーを断続的に照射したと発表しました。 小泉防衛大臣は「極めて遺憾だ」…
中国外務省がX（旧ツイッター）に投稿した画像。日本のSNSではこの赤い背景などを利用した投稿が相次いでいる 高市早苗首相が台湾有事は「存立危機事態」になり得ると国会答弁したことを巡り、中国側がX（旧ツイッター）への投稿で対日批判を強める中、皮肉や風刺を利かせた表現で切り返す日本のインターネット利用者の投稿が話題になっている。中国側は情報戦を通じて日本国民に揺さぶりをかける狙いがあるとみられるが、中国の戦狼外交を笑いのネタに変え、批判を無力化した格好だ。 中国外務省は15日、Xへの投稿で、中国を挑発すれば「14億を超える中国人民が血肉をもって築いた鉄壁の長城の前で頭を割られ血だらけになるのだ」と主張した。日本のネット利用者らは「この日本語だと中国人民が血だらけになるという意味になる」などと反応した。 また、中国軍は14日、日本が台湾有事に介入すれば「必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で粉骨砕身にな
【北京時事】中国で情報収集と防諜（ぼうちょう）を担う国家安全省は19日、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をSNSで強く非難し、取り締まりを強化する姿勢を示した。 【ひと目でわかる】台湾有事のイメージ 反スパイ法による邦人摘発をちらつかせて日本を威嚇する狙いがあるとみられ、中国在留邦人にさらに不安が広がりそうだ。 同省は「中国の統一に武力介入しようとする野心は高度に警戒するに値する」と主張。「国家分裂を図ろうとする陰険なたくらみを断固粉砕する」よう捜査員らに命じた。習近平国家主席の側近である陳一新国家安全相の指示とみられる。 習政権は「国家安全」を極めて重視している。その中核を担うのが同省で、近年、SNSで過去のさまざまなスパイ摘発事案を紹介するとともに、国民に対して積極的な通報を奨励している。
テキスト内で範囲選択してから押すと、その部分だけ強調して描画されます。 [g]…[/g] は単色、[grad]…[/grad] はグラデーションになります。
リンク FNNプライムオンライン 中国国防省が「武力介入するなら代償を払うことになる」と警告 高市首相「台湾有事」めぐる発言に｜FNNプライムオンライン 中国国防省は14日行われた会見で高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる発言について「武力介入するなら惨憺たる代償を払うことになる」と警告しました。中国国防省のスポークスマンは会見で、高市総理の「台湾有事」をめぐる発言について問われ「一つの中国の原則に厳重に反する」と批判し、「極めて悪質で無責任であり極めて危険」と述べました。また「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部の干渉も容認しない」と強調した上で「台湾海峡情勢に武力介入しようとするなら中国軍の鉄壁の前に必ず打ち砕かれ、惨憺たる代償を払うことにな… 1 user 152
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ライブドアニュース @livedoornews 【波紋】中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」投稿→削除 news.livedoor.com/article/detail… 中国の薛剣駐大阪総領事がXで投稿。ポストは朝日新聞デジタルによる「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」との記事に反応したもの。 pic.x.com/j7J4p9zi3y 2025-11-09 23:17:31 リンク J-CAST ニュース 中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」 「台湾有事」めぐり暴言→削除 中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が2025年11月8日深夜、高市早苗首相による台湾有事をめぐる国会答弁について、Xで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」などと投稿し、後に削除した。怒り顔の絵文字つきで「覚悟が出
中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事は8日、朝日新聞デジタル速報席がX（旧ツイッター）に投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、自身のXアカウントに「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と書き込んだ。 中国の薛剣駐大阪総領事が8日投稿した内容、9日午後7時半現在、確認できなくなっている薛剣氏の投稿は9日午後7時半現在、確認できなくなっている。産経新聞は事実関係や意図を確認するため大阪総領事館に電話したが、連絡は取れなかった。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾を巡る問題について「平和的解決を期待する従来の立場だ」と述べ、「いかなる事態が（集団的自衛権の行使が可能となる）存立危機事態に該当するかは、個別具体的な状況に即して総合的に判断しなければならない」と語った。 その上で「（中国が
イスラエルへの圧力を目的としたパレスチナの国家承認を巡り、日本政府が米国側から承認を見送るよう要請されたことが分かった。複数の外交筋が12日、明らかにした。政府は来週にも態度を決める方向で調整する。
先般のTICAD 9において国際協力機構（JICA）が発表した「JICAアフリカ・ホームタウン」に関して、国内外で事実と異なる内容を含む報道や発信が行われています。本件に関する事実関係については以下のとおりです。 先般のTICAD 9において、JICAは、これまでの事業で培ったアフリカ各国と日本の地方自治体との交流を強化すべく、日本国内の4市を各々アフリカ4か国の「ホームタウン」として認定する、「JICAアフリカ・ホームタウン」を発表しまし た。 この取組の下で、JICAは、JICA海外協力隊員も含めた交流イベントの開催等を通じて、日本の4市とアフリカ4か国との交流を推進していくことを想定しています。 他方、移民の受け入れ促進や相手国に対する特別な査証の発給を行うといったことは想定されておらず、こうしたことが行われるという一連の報道・発信は事実ではありません。 外務省は、本件について適切な
「コロナ対策では、いまや京都大学を辞めさせられてしまいましたが、宮沢孝幸先生がとてもいいこと言ってました。外交論の勉強に、ロシアの罪を免じてウクライナが降伏すればいいと言っている伊勢崎賢治先生の本はとても読みました！同じことを言っている佐藤優さんや和田春樹さんとお話しできてうれしいです。日本核武装論の川上高司さんとも親しくしています。経済を勉強するために反成長論の斎藤幸平『人新生の「資本論」』や藻谷浩介『里山資本主義』を読んでください」 私が初見でこれを出されたら「ああ、この人は“自分の頭で考える”タイプの人なんだろう、中小企業の社長とかでいきなりオルタナ政治に目覚めちゃう人いるよな。支持政党はれいわ新撰組か参政党だろう」という感想になったと思う。 ところが、これは石破茂首相の話である。 私の過去のツイートを参照していただければわかと思うが、石破茂首相個人に着目したことがほとんどなかった。
アメリカのブッシュ政権で国務副長官を務め、知日派として知られたリチャード・アーミテージ氏が13日、死去しました。79歳でした。 アーミテージ氏は、1967年に海軍士官学校を卒業して海軍入隊後、ベトナム戦争に従軍。 1980年代には共和党のレーガン政権で国防次官補を務めました。 また、2001年には共和党のブッシュ政権で国務副長官に就任。 共和党政権きってのアジア通で、知日派の1人として知られ、たびたび日本を訪れ、対日外交でも大きな役割を果たしました。 2001年の9月にアメリカで同時多発テロ事件が起きると、政権が掲げた「テロとの戦い」において当時のパウエル国務長官とともに、共和党穏健派の重鎮として関係国から協力を引き出す外交交渉の前線に立ちました。 「show the flag」や「boots on the ground」といった表現で関係国に協力を迫ったと報じられました。 日本の当時の小
民間シンクタンク「言論NPO」が主催する「東京会議2025」で基調講演する岸田文雄前首相＝4日、東京都港区（桑村朋撮影） 世界11カ国のシンクタンクの代表らが参加する国際会議「東京会議2025」が4日、東京都内で開かれ、会議の最高顧問である岸田文雄前首相が基調講演を行った。ロシアとウクライナの和平交渉について「侵略されたウクライナの声が反映されず、侵略した側の言い分に同調するだけでは地域の平和は不安定なままだ」と述べ、交渉を進めるトランプ米大統領にくぎを刺した。 岸田氏は戦後80年の節目の今年、世界で自国利益を優先する声が強まり、先進7カ国（G7）の結束に不安があると指摘。和平交渉で米欧が対立すれば「価値観の異なる他の権威主義国を勝ち組にしてしまう」と語り、国連などの関与強化を求めた。「日本も和平への働きかけを強めるタイミングだ」とも訴えた。 会議は民間シンクタンク「言論NPO」（工藤泰志
Published 2025/03/02 10:10 (JST) Updated 2025/03/02 17:19 (JST) 【ワシントン共同】米共和党穏健派のマカウスキ上院議員は1日、トランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が言い争いの末に物別れに終わったことを受けて「政権は同盟国から離れ、ロシアのプーチン大統領を受け入れようとしているようだ。吐き気がする」と痛烈に批判した。X（旧ツイッター）に投稿した。 ニュースサイトのポリティコは、トランプ氏のウクライナに対する攻撃的な姿勢に関し、身内の共和党議員から反対の声が出るのは珍しいと報じた。 マカウスキ氏はプーチン氏について「民主主義と米国の価値観に対する脅威だ」と述べた。
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