（英エコノミスト誌 2010年10月2日号） インドの政府は弱いかもしれないが、民間企業は力を持っている。 劣悪なトイレ。デング熱を媒介する蚊が飛び交う澱んだ水たまり。今にも崩れそうな石造りの建物。ずさんな警備。テロ攻撃――。 インドのデリーでは10月3日に、72カ国・地域が参加するコモンウェルスゲームズ（英連邦競技大会）が幕を開ける。開幕に向けた準備は、今のところ好意的な評価は得ていない。英国のあるタブロイド紙は見出しに「コモンフィルス」（英連邦の汚物）と掲げたが、これでもまだ優しい方だ。 主催者がこれから最後の追い込みで見た目をきれいに仕上げるとしても、デリーでのコモンウェルスゲームズは、よくて「混乱した大会」として人々の記憶に残るだろう。 中国は2008年、ほぼ完璧にオリンピックの開催国を務めて見せた。その差はこれ以上ないほど歴然としている。多くの人はこの事実から間違った教訓を導き出
ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先（1/2ページ）2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク インタビューに答えるソニーの中鉢良治社長＝１６日午後、東京都港区港南１丁目、林正樹撮影 ソニーの中鉢良治社長は１６日、朝日新聞のインタビューに答え、業績の落ち込みについて「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」と世界同時不況が予想を超えた打撃を与えたとの認識を示した。また「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と収益改善を急ぐ姿勢を強調した。 ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス（電機）部門の人員を世界で１万６千人以上減らすリストラを発表。中鉢社長は「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」と述べた。「人員と工場、投資抑制のほかにも、（リストラを）進める」とし、
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