ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
インターネット上でクリックするだけで、その日のうちに注文した商品が手元に届く。米アマゾン・ドット・コムや楽天が牽引するネット通販の拡大によって、消費者の生活はさま変わりした。特に都心では注文した商品を当日、受け取れるサービスが浸透している。 「欲しいものが、クリック1つでその日のうちに手元に届く」――。 これを当たり前と思っている消費者も多いはずだ。だがこの当日配送の裏側で、実際にどんな形で荷物が運ばれているのかを知る人は少ない。 日経ビジネス9月16日号では「物流大激変～ヤマト、アマゾン『超速配送』の舞台裏」という特集を組んだ。9月17日からはオンラインでも連動連載を掲載している。この特集のきっかけとなったのも、実は先のような素朴な疑問だった。当日配送の裏側はどうなっているのか。特集内では当日配送の裏側に密着し1ページのレポート記事を掲載している。 取材に協力してもらったのは化粧品通販大
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