老後資金2,000万円必要とした金融庁の審議会の報告書が大きな話題になっています。 そして、消費税の増税が予定されています。 個人としては、増税や老後に備えて、節約や貯蓄・資産運用を考えている方も多いでしょう。 日本が一億総中流とされていた時代は遠く過ぎ去り、生活が「苦しい」と答えているのは全世帯の57.7％（厚労省2018年国民生活基礎調査結果）となっています。 今回は、個人の年収に焦点を当て、なぜ我々が生活が苦しく感じるようになってきているかを考察しましょう。 平均給与の推移 手取り収入の推移 今後の動向 平均給与の推移 まずは、平均給与（額面の年収）の推移を見ましょう。 平均給与は1997年の467万円がピークです。リーマンショック後の2009年には急減し、足元では徐々に戻ってきています。それでも2017年は432万円となっており、約20年という期間で見ると平均給与は大きく減少してき
■編集元：ニュース速報板より「日本政府「年金を支払う財源がなくなりますた」」 1 年越しそば(兵庫県) :2010/11/26(金) 22:25:16.38 ID:FmFnSey30 ?PLT(12452) ポイント特典 平成２２年度補正予算の成立を受け、政府は２３年度予算案の編成作業を本格化する。 財源難から予算の大幅な絞り込みは避けられず、子ども手当などのマニフェスト（政権公約）政策をどこまで実現するかや 基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するための財源確保が焦点となる。 「新成長戦略の本格稼働や経済活性化、国民生活の安心につながる予算にしたい」。 野田佳彦財務相は２６日の閣議後記者会見でこう述べ、２度目となる「民主党予算」の編成に強い意気込みを示した。だが、課題は山積だ。 政府は６月決定の財政健全化計画で、２３年度予算は国債費を除く「歳出の大枠」を約７１兆円以下、新規
家計の金融行動に関する世論調査（金融広報中央委員会）が目に入ったので読んでいました。そこにこんな項目がありました。 A：あなたのご家庭では、老後の生活費として、毎月最低どれくらい必要と思いますか。→Q：26万円 A：老後の生活資金として、主に家計を支えている方の年金支給時に準備しておけばよい貯蓄残高は、最低どれくらいだとお考えですか。→Q：1,971万円 この調査は、広く20代から70代以上までの8,000世帯を対象としたもので、その平均値が上記の回答です。ところが、少し計算してみればわかることですが、今の若い世代はこの貯蓄額では老後はとても厳しいものになることが明らかです。 社会保障審議会年金部会（第１５回）によると、平成21年度に65歳になった夫婦ふたりのモデル世帯（厚生年金＋基礎年金）で月額22.3万円の年金を受給しています。これは同年の現役世代の平均賃金（35.8万円）の62
先日内閣府より公表された「高齢社会白書」に面白いデータが掲載されていました（資料的に面白いですが愉快な内容ではない）。 中位仮定値で将来の人口構成がどのようになっているかを予測したものです。 すでに日本の人口は減少してますが、本格的に人口が急降下していくのは2015〜2020年くらいからです。フリーフォールに乗ると、ゴンドラが頂上に達したら、落下前に一瞬だけ止まります。現在はそんな感じですね。 で、中位予測では今から45年後には3700万人減の8993万人程度になる見込みとなっています。年代別人口比率が変わらずに全体が減少するならまだいいのですが、問題は老人ばっかり増えて子どもや生産年齢人口が大幅に減ることです。 同白書に、高齢世代人口と生産年齢人口の比率の予測値を一覧にしたものがあったので引用します。 45年後の日本は、65歳以上の高齢者を1.3人の生産年齢層で支えていかなければな
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