人気洋菓子店「マダムシンコ」を運営する「カウカウフードシステム」の本社＝大阪市福島区で2022年11月25日午前8時25分、安元久美子撮影 インターネットの求人サイトに掲載された待遇よりも実際の月給が10万円以上少なかったとして、人気洋菓子店「マダムシンコ」の従業員だった男性（46）が、運営会社に未払い賃金約200万円の支給を求めた労働審判で、大阪地裁が約90万円の支払いを命じた。命令は25日付。男性が毎日新聞の取材に明らかにした。 運営会社を巡っては、淀川労働基準監督署が4月、男性を採用した際に労働条件を明確に示さなかったとして、労働基準法違反で是正勧告していたことも判明した。 運営会社は「カウカウフードシステム」（大阪市福島区）。同社のホームページによると、マダムシンコはバウムクーヘンの「マダムブリュレ」が看板商品で、関西を中心に展開する店舗や主要駅での販売で人気を集めている。
大阪王将は7月27日、「大阪王将 仙台中田店」でナメクジやゴキブリが発生しているという元従業員の訴えについて、「調査では、ナメクジ、そ族昆虫などは見受けられませんでした」とししつも、「湿気の多い季節に外部からの侵入があったことが店舗からも報告がございました」と認めました。ねとらぼ編集部ではSNS上で投稿者のおとはPさん（@bunkaizyaotoha）に取材しました（関連記事）。 画像はプレスリリースより 大阪王将は「先般の大阪王将 仙台中田店に関するインターネット上での書き込みに関して、お客様及び関係者の皆様に多大なご心配・ご迷惑をおかけしておりますこと、心よりお詫び申し上げます」とコメント。7月25日に実施した所轄保健所による調査結果の概要と今後の対応について、以下のとおり発表しています。 「害虫の侵入を防ぐため網戸を設置」「動物を飼育しない」など指摘 所轄保健所による調査にともない、
「あれがすべてのきっかけだった」。あるコンビニ大手の幹部は、業界をめぐる昨今の動きをそう振り返る。 24時間営業を取りやめたセブン-イレブンの元加盟店オーナーに対する、フランチャイズ（FC）契約解除の正当性が争われた訴訟。6月23日の大阪地裁判決は、セブン-イレブン・ジャパンの主張通り、契約解除は有効だと認めた。 舞台となったのは、大阪府東大阪市にある「セブン-イレブン東大阪南上小阪店」。同店オーナーだった松本実敏氏は2019年、人手不足などを理由に、セブンとの間で書面での合意がないまま24時間営業から時短営業へと切り替えた。 一方のセブン側は2019年末、顧客への乱暴な言動などを理由に松本氏との契約を解除し、2020年1月には店舗の明け渡しを求めて提訴。これについて松本氏は24時間営業をやめたことへの報復だとして、契約解除の無効を求める訴訟を起こして泥沼化していた。 世論や国の動きに焦っ
ストライキに協力しなかった運送会社に業務妨害するなどした罪に問われている生コンクリート業界の労働組合幹部らに対し、大阪地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。 判決によりますと、生コンクリート業界の労働組合「連帯ユニオン関西地区生コン支部」の執行委員の西山直洋被告（５２）と元副執行委員長の柳充被告（５７）は、２０１７年１２月に組合員と共謀し、ストライキへ協力しなかった大阪市港区の運送会社に対してセメントの出荷業務を妨害するなどしました。 １０月８日に行われた判決で、無罪を主張していた２人に対し、大阪地裁は威力業務妨害罪は成立するとしたうえで「組織的かつ計画的な行動で悪質。態様は粗暴で危険であり、２人の刑事責任は軽くはない」として、懲役２年６か月・執行猶予５年の有罪判決を言い渡しました。
新型コロナウイルスの影響は”ドヤ街”にも及んでいる。大阪市西成区の「あいりん地区」を拠点にするバーチャルユーチューバー「日雇礼子」も5月末に公開した動画で「現金仕事なんもねーだろ」「期間工の雇い止めとか異常事態だし無料求人誌もペラッペラ」と語る。 日雇礼子は「バーチャルその日暮らしお姉さん」として、日雇労働者の日常や地域の飲食店などを紹介する異色のユーチューバー。その”中の人”は元日雇労働者の35歳男性だ。最近はゴミ収集の仕事を請け負い、合間にYouTubeにアップする動画の制作やウーバーイーツの配達をして生計を立てている。 現在も撮影などで定期的にあいりん地区に行っており、 「日雇仕事を紹介している西成労働福祉センターに行って求人を覗いてみると『ああ、やれる仕事ないな』って感じです」 と語る。 日雇労働の求人数は大幅減、労働単価は「リーマンショックの頃の水準」 新型コロナ感染拡大前は、「
さんま「まんま」終了は制作費とギャラの問題「もう下げ切れず」
若者を使い捨てる「ブラック企業」対策として、大阪労働局は２９日、大阪府の約４００社を９月に立ち入り調査すると明らかにした。労働時間をめぐる社員からの苦情が多かったり、入社から数年で辞める社員の割合が高かったりする企業を、抜き打ちで調べる。 厚生労働省が打ち出した全国４千社調査の一環。大阪府だけで調査企業の１割を占めることになる。 残業代未払いなどの違法行為が疑われれば改めるよう指導し、応じない企業はハローワークで求人を扱うのをやめる。悪質な場合は大阪地検に送検して企業名の公表に踏み切るという。 「追い出し部屋」などでしつこく退職をせまる企業も「社員を大事にしていない疑いがある」（監督課）として調査対象にする。 調査に先立ち、９月１日に労働者の相談に無料で応じる（０１２０・７９４・７１３）。 厚労省が大阪を重点的に調べるのは、仕事を探している人が多いため働き手の立場が弱く、ブラック
各所で話題になっていたんだが、これは本当に凄いな。労働組合の行動原理としては間違っていないんだろうけれども、世の中の標準的な勤務環境と比べるとあまりにも内容が美麗すぎて困る。 ・人事評価結果の給与反映はやめろ さすが労働組合。運動会で左翼系の教育者が「一位を決めない。速くても遅くてもみんな一等賞」とかいって、子供達が真面目に走らなくなる現象と一緒だな。まあ、首尾一貫しているといえばそうなんだが、じゃあなんで人事評価をするの？ 昇進や給与に反映させるためなんじゃないの？ ・橋下知事の強権的トップダウン府政運営反対 言いたいことは分かるが、それは中でやって欲しい、外に言うな、という感じなんだが… 一応、大阪市民が橋下徹氏を選んだわけだし、大阪府知事も橋下氏のグループを支持したんだろ？ お役人さんがサービスする相手が橋下支持の可能性は高いんじゃないのか。 ・現給保障の廃止を撤回せよ これも、給与
■編集元：ニュース速報板より「あいりん地区だけはマジにヤバイ 遊び半分で足を踏み入れてみろ 周りの街とは一線を画す異質さがある」 1 下敷き(茨城県) :2010/01/03(日) 18:57:51.00 ID:z0f9m7Oh ?PLT(12333) ポイント特典 ４０年間続く「派遣村」 日雇い労働の街、大阪・あいりん地区はいま… 日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区が、リーマンショックに揺れた昨年にも増して、厳しい不況風にさらされている。日雇い求人数は昨年から約４割も落ち込み、バブル崩壊後最低に。 ピーク時は３万人以上とされた現役労働者人口も１万人程度にまで減少し、代わりに生活保護者が急増している。２８日には４０回目の節目を迎える師走恒例の「釜ケ崎越冬闘争」が始まったが、労働者からは「こんなひどい年は初めて」と悲鳴のような声が上がった。 「派遣労働者も野宿」 あいり
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