【読売新聞】 【台北＝園田将嗣】台湾で対中政策を担う大陸委員会は２７日、 蕭美琴 （ シャオメイチン ） 副総統が就任前の昨年３月にチェコを訪問した際、中国の現地の大使館員が故意に蕭氏の車列を襲撃したとして、中国側に謝罪を求めた。
広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、Ｇ７首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ！ この戦争の間、ウクライナは６度にわたりＧ７の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、（侵略した場合に）どのような対応が取られる
Msta-SDM @nagato1941 訪日直前に空母が横須賀に入港、横田基地友好祭のクライマックスにエアフォースワンが降りてきて大統領降臨の流れはさすが米帝という感じですぬ プロパガンダのスケールがでかい 2022-05-22 17:32:23
「プール熱」どんな病気か?インフルエンザの猛威全国で続く “アルコール消毒”は 両方の感染予防対策になる?【Nスタ解説】
南米チリの首都サンティアゴ（Santiago）の南西ペニャフロール（Penaflor）にある霊長類救助リハビリテーションセンター（Centro de Rehabilitación y Rescate de Primates）を訪れた英国の人類学者で霊長類研究者のジェーン・グドール（Jane Goodall）博士（2013年11月23日）。(c)AFP/Hector RETAMAL 【2月24日 AFP】英国の高名な霊長類研究者で自然保護論者のジェーン・グドール（Jane Goodall）博士がAFPとのインタビューで、現在の中国はかつてアフリカを植民地支配した欧州列強と同じように、環境に壊滅的な被害をもたらしながらアフリカの資源を搾取していると述べた。 4月に80歳の誕生日を迎えるグドール博士は今も世界各地を回り、地球に対する脅威について精力的に講演活動を行っている。そのグドール博士の主た
世界で最も貧しいウルグアイ大統領「飛行機持ってないから乗せて」メキシコ大統領「いいよ」…仲良く帰国するときの様子が人気を呼ぶ 世界で最も貧しい大統領として知られるウルグアイのホセ・ムヒカ大統領。 贅沢に興味がなく資産の9割近くを寄付し、大統領専用機なども持たぬため、国際会議にはエコノミークラスで行くか、他の大統領に便乗させてもらうことが多いそうです。 そんなムヒカ大統領がメキシコ大統領専用の飛行機に同乗し、自国まで送ってもらっている時の様子が「かわいらしい」と話題を呼んでいました。 右がムヒカ大統領。 シートベルトを締めて、ちょこんとつつましく座っている感じが、確かにかわいらしい……。 メキシコのエンリケ・ペーニャニエト大統領（左）に頼んで乗せてもらったそうですが、なんだか居候な雰囲気が漂っていて、彼の人柄が垣間見える写真となっています。 メキシコ大統領の話をうんうんと聞いているところ。
獅子十六さんがpostされた、東日本大震災から１年にあたって各国大使館が出したメッセージへのリンクをまとめました。明日以降も出るかもしれませんし、どなたでも編集できるようにしておきます。 各国の暖かい支援、メッセージに感謝します。
【シンガポール＝青木伸行】日本に対する諸外国からの善意と支援が行き場を失っている。混乱の中で、日本側の受け入れ態勢に不備があるのみならず、食品安全基準などが支援の大きな障害になっているようだ。日本に在留する母国民の安否確認と安全確保に追われる傍ら、支援に尽力している各国政府の「恩返しをしたい」という思いを、日本政府は結果的にソデにする格好となっている。 ある国は、毛布を数万枚送ると申し出た。だが、日本政府はサイズ（８０センチ×８０センチ）を指定し、送られる予定の毛布が、わずか２０センチほど「規格」に合わないとわかると、受け入れに強い難色を示した。すったもんだの末に、ようやく「規格外」の毛布が日本に届いた。 日本政府から、救助犬の派遣を真っ先に要請され、それに応じて送り出そうとした矢先に、「待った」をかけられたケースもある。その際の説明は「空港での検疫に１カ月かかる。これを１週間に短縮しても
尖閣沖事件から始まった日中の係争は収束しつつあります。ただし、これで尖閣諸島問題が決着したわけではありません。今回のような事態がいつか再発することは大いにありえます。 今回のような係争があると、日本側でも相手国側でも、インターネットを中心に「さっさと自衛隊を送れ」「軍隊を出して何とかしろ」という声が出てきます。 確かに軍事組織を動かせば、決定的な一打となって、相手国を妥協させられるケースもあります。しかしいつもいつも軍事組織を出せばいい、というものではありません。 敢えて軍事組織を動かさず、警察組織だけを動かす方が外交上メリットが大きいケースも少なくありません。 この記事では国境係争において警察、またはそれ以下の組織がどのように役に立つかを見ていきます。 武力をチラつかせて収まるケース、逆に過熱化するケース 沿岸警備隊は事態を小火で収めるクッション なぜ韓国は竹島に軍隊を置かないのか？ 尖
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