公安調査庁が公表した報告書「内外情勢の回顧と展望」に目を引く箇所があったので紹介したい。沖縄の在日米軍基地に反対するデモ集団に対し「中国が交流を深めている」とまとめたレポートだ。 追記：タイトルと一部表現を修正しました。 公安の報告はすでにNHKも報道しており広まっている。 簡単に説明しておくと、沖縄が日本から独立すると得をする中国は秘密裏にデモ集団とコンタクトをとっていたというもの。その支援の度合いは中国の大学やシンクタンクも絡んでおり、まさに国家ぐるみ。最終的には日本を分断させることで政治を有利に運ぼうとするのが中国側の狙いだったとみられる。 当初、大阪の機動隊員が沖縄で暴れるデモ集団に対して「土人が！」と吐き捨てたとき、テレビや新聞などのマスコミは差別的な発言があったとして表面上の出来事だけを報じ、現地でどのような事態が起きているかについて言及しなかった。真実はもっと根深いところにあ
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米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよ
■編集元：ニュース速報板より「日本、尖閣諸島に自衛隊配備を決定」 1 依頼 :2010/11/22(月) 23:49:36.50 ID:PCM3JaI00● ?PLT(12000) ポイント特典 日本、尖閣諸島に自衛隊配備を決定 日本が、中国と領有権をめぐり対立している尖閣諸島付近に、 海上自衛隊を配備する意向を固めています。 日経ビジネスが21日日曜、報じたところによりますと、 日本は、中国との緊張が続く中で、東シナ海での中国による軍事演習への報復措置として、 尖閣諸島の南西沖に100名の海上自衛隊を配備しようとしている、ということです。 尖閣諸島は、日本の領土となっていますが、 中国政府は、これらの諸島が歴史上中国領であると主張しています。 なお、日経ビジネスによりますと、 日本は、海上自衛隊を配備することは、地域における中国軍の船艇や 軍用機の活動および通信連
２万人の犠牲者数は「盛りすぎ」―正しく伝えようとした先人と、その後継者たち 福岡の炭鉱と朝鮮人動員【戦後８０年連載・向き合う負の歴史（１３）】
台湾が中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルの開発を再開する模様です。これに成功すれば中国の首都・北京をミサイルで狙えるようになります。 いまの台湾の総統は馬英九という人ですが、彼は中国に友好的な姿勢をもっています。だから北京を狙える長距離ミサイルの開発は停止していたそうです。 しかしここにきて、その態度が急に変わり、開発再開となったのは一体なぜなのでしょう？ また、そもそも台湾はなぜ中国を狙えるミサイルをもとうとするのでしょうか。 普天間と中国のせいで態度が変わった 報道によれば、馬政権が態度をかえつつある背景には、普天間問題のせいで日米同盟の先ゆきが不透明になっていることと、それにタイミングを合わせたように中国の軍事活動が活発化していることだ、といいます。 再着手は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日米関係のギクシャクぶりへの台湾側の懸念や、中国の海軍力増強で有事の際に米軍の
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