ネット通販大手のアマゾン日本法人が、本来は日本で計上するべき売上高を米国で計上し、その結果、日本での課税を逃れていると「しんぶん赤旗」が伝えた。 米アマゾンが公表している年次報告書によると、2014年12月期の日本での売上高（営業収益）は8387億円だが、同じ2014年12月期のアマゾン日本法人2社（アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクス）の営業収益はあわせて899億円と約1割にすぎなかったという。 この結果、同じ期にアマゾン日本法人2社に課された法人税（法人3税）は11億円。これは、イオンなど日本の小売り大手10社の平均法人税額（329億円）の30分の1で、ネット通販大手の楽天と比べても30分の1程度にすぎなかったという。 しんぶん赤旗は、米アマゾンが「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答したことを伝えた一方、「日本事業の売上高を米国に移
前の記事 Amazon：「類似パスワードでもログイン可能」問題 禁止後もエジプトを報道するアルジャジーラ 2011年1月31日 メディア コメント： トラックバック (0) フィードメディア Sam Gustin Al Jazeera放送のiPhoneアプリ。画像は別の英文記事より カタールのドーハに本拠を置くAl Jazeera放送は、ごく一部を除いて、米国のケーブルテレビとは契約していない。しかし今回のエジプト情勢に関して米国の報道機関は、Al Jazeera放送の報道に大きく依存している。 Al Jazeera放送は、他のどの報道機関よりも多い人数をエジプトに派遣している。同社の広報担当者は、「アラビア語と英語のAl Jazeera放送は、エジプトのカイロに7つのチームを置き、加えてアレクサンドリアやスエズ、イスマイリア[スエズ運河西岸にある人口75万人の都市]に複数の記者を配置して
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