◆◆◆ メッセージに記されていた28日に何があったのか 社会部記者が明かす。 「9月30日午前7時過ぎ、マンションの住民が敷地内の駐車場で女性がうつ伏せに倒れているのを発見し、110番通報。女性は花壇の植え込みに倒れていた。駆けつけた捜査員がマンションを調べたところ、通路に彼女の所持品と思われる手提げ鞄を発見し、身元が判明した」 亡くなった有愛きい（劇団公式HPより） 有愛が所属する宙組の公演「PAGAD（パガド）」が初日を迎えたのは、死の前日である9月29日。その日、有愛は普段と変わらず舞台に立ち、帰宅したという。だが、前述の通りこの日、有愛は母親あてに〈精神的に崩壊している……〉といった趣旨のメッセージを送っていた。 一体何があったのか。 今回新たにわかったのは9月28日の出来事だ。この日は翌日から開幕する宙組公演「PAGAD」の通し稽古が行われた。
テレビ朝日は5月31日、急逝したお笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの自宅前から中継を行ったことについて、「（世界保健機関＝WHO＝の自殺報道に関する）ガイドラインを踏まえて報道したが、より慎重に対応していく」とコメントした。同日開かれた定例記者会見で、篠塚浩常務が述べた。 テレビ朝日は上島さんが亡くなった5月11日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で自宅前から中継した。フジテレビも実施しており、ネット上では「ガイドラインの無視だ」といった批判が出ていた。 篠塚常務は「死因が確認できていない段階で、少しでも状況をお伝えしようということで、ガイドラインを踏まえて現場や場所は一切お伝えしないような形で1回だけ中継した」と説明。その上で「さまざまなご批判があることは真摯（しんし）に受け止めている。ガイドラインをそのまま守ればいいということではなく、報道の及ぼす影響に関して重々考え、報道
問合せ先：厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp ／ Tel. 03-6272-9446 ／ Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
新宿のサマソニこと新宿三井ビルディング会社対抗のど自慢大会、2025年は1人ココロオドルのターリー屋が優勝
４月１８日にウラジスラフ・アバエフ氏（右）、翌日にセルゲイ・プロトセーニャ氏が遺体で発見された/Facebook/Immanuel Kant Baltic Federal University （ＣＮＮ） ロシア人の著名実業家の自殺が相次いで報じられている。１月下旬以降に少なくとも５人の自殺が報道され、そのうち３人は自らの命を絶つ前に家族を殺害した疑いがかけられている。 自殺したと報じられた５人のうち４人はロシア国営エネルギー大手ガスプロムか、その子会社とつながりのある人物だった。 ＣＮＮはガスプロムに問い合わせたものの返答はない。 国営ＲＩＡノーボスチ通信によると、レニングラード近郊のレニンスキー村では今年１月３０日、ガスプロムの男性幹部が自身のコテージで死亡しているのが見つかった。 ＲＩＡによると、現場で遺書が見つかり、捜査員は自殺とみて捜査を進めている。ロシアの放送局ＲｅｎＴｖはこの
自殺、死亡、脳卒中で植物状態、脳動脈瘤で後遺症、心筋梗塞で入院…。業績絶好調のオープンハウスで、過重労働による重大事案が続出していることがわかった。社内からの各種告発によると、直近の数年で、少なくとも13件以上発生しており、うち数件は、関係者から事実確認がとれた。なかでも2017年新卒入社の男性（享年24歳）は入社3年目の夏に自殺、2020年新卒入社の女性（享年23歳）は入社1年目の秋に死亡するなど、若手社員の命を使い捨てるブラック企業ぶりが目立つ。コロナ禍で医療に負担を強いてもいる。だがマスコミは同社が巨大な広告スポンサーであるため、当局が正式発表するまで報道できない。 MyNewsJapanでは鋭意、取材を進めており、現役社員・元社員の取材協力者を募集しています。ローンを組まされ自社物件を買わされる自爆営業の実態や、実労働時間の改ざん、入社2年目から管理監督者（副主任マネージャー）にし
フジテレビで社内常駐の外部スタッフが新型コロナウイルスに感染したことを同局の報道番組で公表しようとしたところ、遠藤龍之介社長が、放送を止めさせていたことが明らかになった。 感染者がでたのは、同局の昼時のバラエティ情報番組バイキング。全国的に新規感染者数が増え続けていることもあって、同局では公表を強化する方針を固めたばかりだった。 関係者によると、30日午後にスタッフの感染が報告され、幹部が夕方の報道・情報番組での公表を決めた。しかし、その後、遠藤社長が直接、報道局長などがいるフロアーに現れ、「そこまで認めていたたわけじゃない」と強い姿勢で、放送での公表を止めるよう求めた。その後、報道局長なども加わって協議し、放送での開示は取りやめ、ホームページで番組名は伏せる形で、いわば「こっそり」（局関係者）と公表した。 今週開かれた、フジテレビのコンプライアンス関連の委員会（局長級がメンバー）で、常駐
河合さんは「いまの段階（11月1日時点）の報道をベースに考えてみます」と断ったうえで、まず人数に着目する。 《これまでの白石容疑者の供述として新聞各紙で報じられていることをもとに考えると、8月下旬からの2ヶ月で9人が殺害されていることになります。 8人〜10人の大量殺人事件というのは、日本の大量殺人の歴史の中にいくつかあります。 しかし、ほとんどは一家を全員殺害する、火を放つといった、一度に殺害してしまうケースなんです。 いわゆる連続殺人で9人というのは、日本の殺人のなかでは極めて珍しいパターンで、本当に白石容疑者が殺害していたとするなら、これは間違いなく特異だと言えます。 1971年に群馬県で起きた連続殺人事件（大久保清元死刑囚が逮捕される）が類似の事件だと言えるかもしれません。 日本の警察は歴史的に殺人事件の検挙率がとても高く、90％台半ば〜後半で推移しています。（※法務総合研究所研究
８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防 メデ
1：ラストボーイスカウト＠空挺ラッコさん部隊ρ ★：2012/07/24(火) 18:37:57.23 ID:???0 昨年１０月に大津市の中学校で中学２年の男子生徒（１３＝当時）がいじめを理由に飛び降り自殺した問題で、同中学校の藤本一夫校長（５９）は終業式で全校生徒を前に謝罪した。 終業式で、全校生徒を前に校長は「報道などで皆さんに不安な思いをさせ、不信感を与えてしまい申し訳ありません。 おわびします」と時折、声を詰まらせながら話した。生徒には謝罪しつつも、結局は〝報道のせい〟という姿勢をのぞかせた。 いじめや、それを隠ぺいしていた事実が確認されながら、この期に及んでなお「自殺の原因はいじめだけとは いいきれない」という態度。 世間からこれだけ非難を浴びても、市教委や学校側が責任逃れとしか取れない発言を 繰り返す理由について校長に問おうと、本紙は直撃取材を試みた。 藤本校長は
前の記事 アウディの無人走行車、山岳コース完走(動画) 連続自殺で話題、富士康(Foxconn)巨大工場のギャラリー 2010年11月22日 社会 コメント： トラックバック (0) フィード社会 Pete Brook 台湾に本拠を置くHon Hai Precision Industries(鴻海精密工業)社の傘下にあるFoxconn Technology Group(富士康)社は、世界でも最大手クラスの電子機器メーカーだ。Apple社やHP社、Dell社、Nokia社、任天堂など、トップクラスのメーカーに部品を供給している。 Foxconn社は、『Fortune』誌が選ぶグローバル企業500社ランキングで112位にランクインし、中国国内に100万人近くの従業員を抱えている。 しかし同社は今年、自殺が連続したことで有名になった。Reutersが報じたところによると、同社で働いていた23歳の
酔っ払い会見で辞任した中川前財務相だが、アルコール依存症の疑いもある。この際病院で検査してもらうといいだろう。だが、私が危惧するのは醜態を晒してメディアに叩かれた政治家が、近年に2人も自殺している事実だ。勿論報道と自殺を短絡的に結びつける事は出来ない。全てを報道の責任に帰してしまうと、逆に報道の萎縮を招くかもしれない。一朝一夕で変わるような問題でもないだろう。となると、これからは報道された側のメンタルケアも重要になってくるのではないか。小泉元首相は「鈍感力が大事だ」と語ったが、それが出来れば苦労はしない。奇人のメンタル強度はあまり参考にはならない。中川氏の家族や友人などは彼の振る舞いに出来るだけ注意を払い、何か異常があればしかるべき対処を施す準備をしておくべきかもしれない。
硫化水素による自殺者が今年1〜11月に1007人となったことが11日、警察庁の調べで分かった。インターネット情報の影響などで今年に入って激増したが、既に1000人を超え、昨年1年間の29人の約35倍に上った。 硫化水素の「原料」となる商品の一つが、自殺多発のあおりで10月末に製造中止となったが、発生方法を紹介するネット情報は依然多い。自殺は4月の204人をピークに減少傾向にあるものの、11月も53人で、1日平均1人以上の高水準が続いている。 硫化水素自殺が増えたのは、市販商品を使って簡単に発生させる方法がネット上に多数紹介された影響とされる。救助に入った家族や救急隊員が巻き添えで死傷する二次被害も多発したため、警察庁は4月末、同ガス自殺を誘引するネットの書き込みを「有害情報」として取り扱い、業者やサイト管理者に削除を要請している。 【関連ニュース】 ・ 「生きる」支援、必要な人に
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