やりましょう！ きっと世界の大半の国の人々が大賛成だと思いますよ。どうしてアメリカだけ、いまだに決してほかの主要国と足並みをそろえず、かたくなにヤードポンド法に固執しているのでしょうか？ そろそろインチやフィート、マイルの世界から、多くの国々でスタンダードなキロメートル、メートルの世界へと移行しましょうよ……。 そんな大胆な公約を掲げる次期米大統領候補が、民主党から登場してきましたよ。肝心の米国民の間での反響は、すこぶる振るわないもののようでもありますが。 ここは批判を恐れずに意見を述べましょう。我々はメートル法へと移行し、世界に巻かれることにしようではありませんか。真に国際的な一国となるうえで、これはほんの小さな一歩を踏み出すに過ぎないのですから。 CNNのインタビューに対して、こんなふうにリンカーン・チェイフィー（Lincoln Chafee）氏は語り、大統領選に向けた公約の説明を行な
米国は自由の国であり勇者の祖国――。この国の国歌ではそううたわれているが、いつもそう感じられるわけではない。 米食品医薬品局（FDA）は先週、電子たばこを通常のたばこと同様に規制する方針を打ち出した。電子たばこが通常のたばこに手を伸ばすきっかけになるという証拠などないにもかかわらず、だ。実際はその逆で、電子たばこは禁煙を手助けする道具なのだ。 電子たばこもダメ、炭酸飲料もダメ、カフェイン禁止も時間の問題か？ シカゴ、ボストン、ロサンゼルスの当局はさらに一歩踏み込み、公共の場での電子たばこの使用を禁止している。電子たばこから出る蒸気が使用者やその周囲の人々に害を及ぼすという証拠はない。どうやら、電子たばこを吸う姿が見えるだけで十分に不快であるようだ。 米国はこれまでもずっと、自由を求める衝動と、干渉せずにはいられないというカルヴァン主義的な衝動との間で揺れ動いてきた。21世紀に入って、この振
ワシントン（ＣＮＮ） 米政府機能の一時停止問題でホワイトハウスは１２日、甚大な被害を受けているのは科学関連機関などとする声明を発表した。 連邦政府機関の一時閉鎖で行政に甚大な被害が出ていることを世論に訴える狙いがあるとみられる。一時閉鎖は、野党共和党との予算案や債務上限の引き上げでの対立が原因で今月１日から始まっている。 声明は、連邦政府が管轄する科学研究機関の多くは閉鎖され、科学者は自宅待機や研究事業の中断を強いられていると主張。この中にはノーベル賞受賞者の５人が含まれ、うち４人は自宅待機で、連邦政府が承認する研究が打ち切られていると説明した。 最大の被害を受けているのは米国立科学財団とし、職員の９８％が一時帰休を命じられ、新たな研究事業への補助金支給が滞っている実態に言及。補助金は全米規模で、医学以外の科学分野、土木、教育関連事業などに与えられている。 国立衛生研究所では職員の約４分の
今回は岩国の米軍基地に2年半駐留しているという海兵隊の方が立てた、何でも質問に答えてくれるスレッドを一部翻訳してみました。最近何かと話題にのぼることが多い在日米軍ですが、現役隊員の方はどんな回答をしてくれるのでしょうか・・ 【スレ主】 日本について聞きたい事があったら何でも聞いてくれ。僕が昔アニメオタクだったことは、誰にも言わないように。 − 北朝鮮がミサイルを発射した時はそこに居たの？その時はどんな感じだった？ Re うん、居たよ。最初は報復があるかどうか知らされるまで待機の状態だった。戦闘機も格納庫で待機していたし、ミサイル、爆弾も準備されていたよ。（スレ主） − 日本人にどんなふうに扱われるの？ Re 地域によるよ。僕の居る岩国では海兵隊はどこにでもいる。出来るだけ評判が良くなるように頑張ってるけど、たまにバカなこともやっちゃっていて、ちょっとした憤りを持たれているよ。あまり海兵隊が
というテーマに関する本が最近出たらしい。 Why Don't American Cities Burn? (City in the Twenty-first Century) 作者: Michael B. Katz出版社/メーカー: Univ of Pennsylvania Pr発売日: 2011/11/30メディア: ハードカバー クリック: 17回この商品を含むブログを見る こちらの記事では、その内容を簡単に紹介している（タイラー・コーエン経由）。 最近のアテネ、昨夏のロンドンや中国、2005年のパリなど、世界の各地域で暴動は起きている。人々の疎外や失業や警察への不信といった問題は米国でも共通しているが、最近の米国ではそういった暴動は起きていない（オキュパイ運動も暴動には発展しなかった）。 上記の本の著者であるペンシルベニア大学の歴史家Michael Katzによると、その理由は以下の
米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。 （１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。 （２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。 （３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。 （４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。 （５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。 （６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよ
自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。 【講演の経緯】 私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。 【政権交代】 昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。 私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一
鳩山由紀夫首相がツイッターを始めて話題になっている。だが、「今日は○○○していました」などと愛らしくつぶやいているだけでは、インターネットの利用法でオバマ大統領に5年どころか、10年も20年も後れを取ってしまうだろう。 その証拠に次のサイトを見てほしい。 「USA Spending（アメリカ政府支出）」と、やけにまっすぐな名前がついたサイトだが、その内容がすごい。 たとえば、右下に出てくる「2009年度請負い業者トップ5」というリストがある。つまり、昨年度政府調達の中でも契約料総額が最大だった企業5社が並んでいる。トップはロッキード・マーチンで、383億2781万6102ドル。その下にボーイング、ノースロップ・グラマン、ゼネラル・ダイナミックス、レイセオンが続く。 ロッキード・マーチンの社名をクリックしてみよう。すると、契約料のうち入札によって得たものがどの程度で、指名契約はどの程度、また
政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先決定を先送りしたことで、米政府との交渉は閉塞（へいそく）状況に陥った。米政府は、同県名護市辺野古以外の移設先を模索する場合、普天間飛行場の返還や在沖縄海兵隊８０００人のグアム移転を白紙化する考えをすでに伝達しており、１３年前に合意した普天間返還そのものが元のもくあみとなる公算が大きくなった。 「それはスペース・イシュー（宇宙問題）だ」 普天間問題をめぐる日米当局者間の会話では、こんな用語が定着した。「宇宙人」の異名をとる鳩山由紀夫首相の意味不明で理解不能な言動を指している。 移設先や決定時期をめぐる日本政府の対応は迷走した。日米交渉では、日本側は辺野古以外の移設先検討を米側に打診した場面もあった。しかし、米側は固かった。 「日米合意を崩せば、海兵隊から再び移転の同意を取り付けることは不可能になる」 米側の切迫感は首相にも伝えられていたが、首相
前の記事 あなたはどの段階？ ネット依存度の5段階 生命の痕跡等を見分ける「人工知能宇宙服」 次の記事 アフガニスタン援助の実態：巨額はどこへ消えるのか 2009年11月20日 Nathan Hodge 画像は米国国防総省 米国国際開発庁(USAID)は2009年初め、『コミュニティ安定化プログラム』(Community Stabilization Program)から手を引いた。このプログラムは、6億4400万ドルの資金を費やして、イラクで仕事や公共事業を作り出すというものだった。 このプログラムは本来、若い(つまり、戦闘が可能な)現地の男性たちに、仕事を与えたり職業プログラムに参加させたりすることで、彼らが反政府活動に参加するのを防ぐはずだった。だが、数千人のイラク人たちがゴミ拾いや壁にペンキを塗る仕事でお金を稼げるようになった一方で、このプログラムは不正行為を招きやすいものだった。バ
◇ 市民の皆さん。私は今日、我々の前にある仕事に対して謙虚な気持ちを持ち、皆さんから与えられた信頼に感謝し、我々の祖先が支払った犠牲を心に留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領の我が国への奉仕、並びに彼がこの政権移行の間見せた寛容さと協力に感謝する。 今これで４４人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓は、繁栄の高まりのときや、平和で静かなときに行われたこともあった。しかし、しばしば、暗雲が立ちこめるときや荒れ狂う嵐のときにも行われた。こうした時、米国は、指導者たちの技巧や考え方だけに頼ることなく、事態を乗り越えてきた。なぜなら我々人民は祖先の理想に忠実で、建国の文言に正直であったからだ。 それは今もそうあり続けている。この世代の米国人も同様だ。 我々が危機の最中にあることは、今やよく理解されている。我々の国家は、大きく広がる暴力と憎悪のネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経
2009年01月01日 12:00 アメリカの経済紙Wall Street Journalでちょっとした記事が話題を呼んでいる。その記事曰く「アメリカ合衆国は2010年に6つの国に分割する」というものだ。その予想を立てたのが、単なるSF小説家やアナーキストではなく、ロシアの重鎮的なアナリストであることも注目を集めている要素の一つとなっている(【As if Things Weren't Bad Enough, Russian Professor Predicts End of U.S.】)。 この予想を発表したのは、ロシアの元KGBのアナリストで、今はロシアの外交官を育成する外務省付の大学で学部長の座についているIgor Panarin氏。アメリカとロシア両国間についてはスペシャリストの一人である(いくつもの書籍を発刊しているし、クレムリンにもレセプションに、専門家として招待された経歴も持つ
１２月１７日、ブッシュ大統領に靴を投げたイラク人のムンタゼル・ザイディ記者（写真）に対し、エジプト男性が「娘譲りたい」と申し出。先月撮影の提供写真（２００８年 ロイター/Future Television） ブッシュ米大統領に靴を投げ付けたイラク人記者に対し、エジプトの男性が１７日、自分の２０歳になる娘と結婚させたいと申し出た。娘も父親の考えに同意しているという。早くも登場…「ブッシュに靴投げ」ゲーム 申し出を行ったサアド・グーマさんは、ロイターの電話取材に対し、現在拘置中のムンタゼル・ザイディ記者の兄弟に電話をかけ、娘のアマルさんをザイディ記者と結婚させたいと伝えたという。 グーマさんは「わたしが彼（ザイディ記者）に譲れるもので、娘以上に大事なものはない」とコメント。また、アマルさんも「名誉なことで、彼と一緒ならイラクに住みたい」と話している。（ロイター）
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く