【ニューヨーク=斉藤雄太】国際決済銀行（BIS）は24日、次世代の通貨・金融システムを考察した報告書を公表した。ドルなどの法定通貨に連動するよう設計されたステーブルコインについて、「1コイン=1ドル」と等価での交換が完全には保証されていない点や不正利用されやすいといった課題を挙げ、通貨として機能するには「不十分だ」と評価した。ステーブルコインは主に企業が発行する暗号資産（仮想通貨）の一種だ。発
【ニューヨーク=斉藤雄太】国際決済銀行（BIS）は24日、次世代の通貨・金融システムを考察した報告書を公表した。ドルなどの法定通貨に連動するよう設計されたステーブルコインについて、「1コイン=1ドル」と等価での交換が完全には保証されていない点や不正利用されやすいといった課題を挙げ、通貨として機能するには「不十分だ」と評価した。ステーブルコインは主に企業が発行する暗号資産（仮想通貨）の一種だ。発
DMM.com（東京・港）グループで暗号資産（仮想通貨）交換業を営むDMMビットコイン（同・中央）は31日、ビットコインが不正に流出したと発表した。流出額は482億円相当で、流出した顧客のビットコインはグループ会社の支援のもとで全額保証する方針も明らかにした。金融庁は資金決済法に基づく報告徴求命令をDMMビットコインに出し、原因の究明や顧客の保護を求めた。警察当局も流出の発生を把握し、情報収
デジタル通貨を巡り、これまでにない動きが東南アジアで起きている。暗号資産を稼げるゲームが流行し、中央銀行デジタル通貨の発行でも先行する。金融インフラの弱さがイノベーションを呼び、通貨のデジタル化に拍車がかかろうとしている。現場を追った。 「神様の贈り物だった」。フィリピンの首都マニラ郊外に住むジェフさん（36歳）はスマートフォンを片手に昨年の出来事をこう振り返る。日雇いの塗装工として働いていたが、新型コロナウイルス禍により仕事は激減し、収入は一時途絶えた。宅配会社で働いていた妻の仕事もままならなくなった。2人の子どもを養うため、妻は中東のドバイへ出稼ぎに行くことを真剣に考えた。だが一度出てしまうと、少なくとも2年は家族には会えなくなる。
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【シリコンバレー=白石武志】フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」の構想に関して米上院が16日に開く公聴会での同社幹部の冒頭証言の要旨が15日、明らかになった。規制当局の承認を受けるまでリブラを使った金融サービスを提供しないと明言する内容だ。米金融当局は同構想の審査に1年以上かかるとの見通しを示しており、同社が2020年前半とするサービス開始は遅れる可能性が強まった。【関連記事】米長官、リブラ「深刻な懸念」 IMFは規制「必要」
プログラミング言語「Go」で書かれた新たな仮想通貨マイニングマルウェア「GoLang」の存在がコンピューターセキュリティの研究者らの間で確認されました。 セキュリティ企業・トレンドマイクロの研究者によると、マルウェアは感染したサーバーからネットワーク上の特定のポートが開放されているIPアドレスを検索し、他のサーバーにも感染を試みるようになっているといいます。 マルウェアに感染したサーバーでは、Monero（XMR）をマイニングするXMRigというスクリプトが実行されるようになっています。 ネットワーク企業・F5の研究者は、GoLangはおよそ2,000ドル相当のXMRを既に不正マイニングしたと推定しています。 さらに同マルウェアは、サーバーのセキュリティソフトを無効にしたりログを削除するなどのスクリプトを実行し、メモリリソースの30%以上を占有しているプロセスを強制終了するなど、システムの
2019年3月22日、 エチオピアでIOHK Haskellコースの卒業式があった。 Last May, IOHK signed an MoU with the Ethiopian government to train and hire developers. We are excited to share that the graduation of this IOHK Haskell course was today! The graduates were joined by Dr. Ing.Getahun Mekuria, Minister of Innovation&Technology and the IOHK team! pic.twitter.com/pPJRXIusuU — Cardano Community (@Cardano) March 22, 2019 昨年5月、
国連安全保障理事会で対北朝鮮制裁の履行状況を調査する専門家パネルが月内にも公表する報告書の全容が明らかになった。北朝鮮が経済制裁を逃れて外貨を取得する主要手段としてサイバー攻撃を強化していると分析。2017～18年にかけ仮想通貨交換業者への攻撃で推計5億ドル（555億円）超の被害が出たとも指摘した。北朝鮮に非核化を迫る圧力が弱まっているとの懸念が強まりそうだ。報告書は18年2月から1年間における国連の対北制裁の履行状況をまとめたもので、安保理メンバー国はすでに了承。各国政府や国際機関の情報のほか、独立した専門家による調査結果を盛り込んでおり、対北制裁を巡る国連安保理での今後の議論に影響を与える。報告書は今回、
ＩＰアドレスは調査の結果、偽装や匿名化はされておらず、犯人特定につながる重要な手がかりとみられる。金融庁と警察当局に提供され、双方とも重大な関心を寄せている。 アドレスの特定に成功したのは、セキュリティー専門家の杉浦隆幸さんとＩＴ企業ジャパン・デジタル・デザインの楠正憲ＣＴＯ（最高技術責任者）、大学生ら計６人のホワイトハッカー。ザイフの運営会社が仮想通貨のハッキング被害を公表した９月２０日以降、犯人追跡を極秘で進めていた。 ホワイトハッカーたちは仮想通貨の送金を担うネットワークに「わな」を仕掛けた。犯人がザイフから盗んだ通貨を再び送金するため、窓口のコンピューターに接続した複数のＩＰアドレスを逆探知することに成功した。アドレスは欧州にある二つのサーバー貸出業者のもので、警察当局が照会すれば契約者が開示される可能性が高い。楠さんは「犯人と何らかの関係があるのではないか」とみる。（編集委員・須
銀行やビットコイン等の異なる台帳を繋ぎ、簡単に送金するようにするための規格「ILP」� リップル社のxCurrentにも利用されていて、世界中のホームページで使われているHTMLやCSSというプログラミング言語を公開しているW3Cがこの規格の標準化を進めています。 ILPでXRPは使用されるのか？ ILPでXRPを使用するメリットについては、既にXRPネットワーク開発者の一人であるDavid Schwartz氏が回答済みです。 目次 ILPとは？ 想定されている接続先 ILPでXRPは使用されるのか？ ILPとは？ ILP(インターレジャープロトコル)とは、銀行やビットコイン等の異なる台帳を繋ぎ、簡単に送金するようにするための規格です。 これはリップル社のxCurrentにも利用されています。 2015年10月にリップル社が提唱したもので、W3C(World Wide Web Consor
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