駅の男性トイレに侵入したとして、兵庫県警西宮署は２９日、建造物侵入の疑いで伊丹市の介護士の男（５７）を逮捕した。 逮捕容疑は今年９月１日午後４時半ごろ、西宮市の阪急電鉄西宮北口駅構内の男性トイレに正当な理由なく侵入した疑い。男は容疑を認めているという。 署によると、男はトイレに入り、小便器で用を足していた男性の尿を手ですくって飲んだという。男性が通報し、防犯カメラの映像などから男を割り出したという。

猟友会の出動拒否が続く積丹町。 ■積丹町議会 海田一時副議長 Ｑ．猟友会には謝罪しないですか？ 「しない。」 Ｑ．なぜしないのですか？ 「僕は悪くない。」 渦中の積丹町議会・海田一時副議長。 きょう（３０日）午後、ＨＴＢの取材に応じました。 海田副議長の自宅近くで体重２８４キロのクマが捕獲されたのは、先月２７日。 このクマの駆除をめぐり、地元の猟友会と副議長がトラブルに発展となりました。 関係者によりますと、到着した猟友会のハンターが、現場にいた副議長に声を掛けたといいます。 「誰ですか」 副議長と面識のなかったハンター。 これに対し。 「誰にモノを言ってるか」 現場にはクマの駆除や運び出しのため、１０人ほどのハンターが集まり、副議長に安全のため現場から離れるよう促します。 しかし、副議長は応じず、このように話したといいます。

JR東海の丹羽俊介社長は名古屋市で開いた記者会見で、リニア中央新幹線の開業時期について「まだ申し上げることはできない」と述べ、見通しが立っていないと改めて表明した。

在京民放キー局各社が、免許の更新時期にあたる2027年に高精細の4K放送からの撤退を検討していることが分かった。29日に開かれた総務省の有識者会議は、インターネット配信を含めたビジネスモデルの再検討…

2010年代半ば以降、子どもにもスマホ・SNSが普及して有害情報との接触が増えた（写真はイメージ画像）　photoAC ＜スマホやSNSの普及で子どもが有害情報に接しやすくなっていることが要因か＞ 2025年版の『自殺対策白書』が公表された。昨年の自殺者は2万320人で、統計開始以来2番目に低い数値となった。年齢別に見ても、ほとんどの層で自殺者は減少している。しかし子どもだけは別で、昨年の小・中・高校生の自殺者は629人と、統計のある1980年以降で最多となった。 国民全体の自殺者が減る中で、子どもの自殺だけが増えている。こうした傾向はここ数年続いていて、白書でも子ども・若者の自殺の現状分析に多くのページが割かれている。子どもの自殺防止にも力が入れられており、長期休業明けに重点を置いた見守り活動や、悩みを1人で抱え込まないよう「SOSの出し方教育」などが行われている。また相談窓口を設置して

1 高市総理大臣は日米首脳会談でトランプ大統領にノーベル平和賞の推薦状を手渡す方向で調整していることが分かりました。 高市総理は28日午前、迎賓館でトランプ大統領と会談を行います。 政府関係者によりますと、高市総理はこの場でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを伝え、推薦状を手渡す方向で調整しているということです。 トランプ大統領はガザ地区を巡るイスラエルとイスラム組織「ハマス」の停戦合意に尽力したほか、タイとカンボジアの紛争を巡っても26日に行われた和平に向けた両国の首脳の署名式に立ち合いました。 また、今年のノーベル平和賞に決まった南米ベネズエラの野党指導者のマリア・コリナ・マチャド氏はトランプ大統領と電話し、トランプ大統領は「あなたこそ受賞に値する」と伝えられたと明らかにしていました。 トランプ大統領は、これまでノーベル平和賞の受賞に繰り返し強い意欲を示していました。

国の重要情報を守るために必要だ―。自民党の高市早苗首相の誕生で、「スパイ防止法」への関心が高まっている。高市氏はこれまでの総裁選などで、この法律の制定を誓い、自民と日本維新の会の連立政権合意書にも「年内の検討開始」が盛り込まれた。 しかし、為政者の恣意的運用で国民の権利が侵される恐れがあると警告する専門家もいる。 思い起こされるのは、今からちょうど１００年前の１９２５年に制定された治安維持法だ。思想や信教の自由、社会運動などを制限し、戦争遂行にまい進していた当時の政府に盾突くものは根こそぎ取り締まられた。法解釈の拡張に次ぐ拡張で「希代の悪法」「悪法の権化」と呼ばれたという、あの法律だ。 スパイ防止法制定をめぐる議論は、治安維持法の再来を予見するものとして警戒すべきなのか。治安維持法に詳しい日本近代史研究家の荻野富士夫さん（７２）に聞きに行った。（共同通信＝松本鉄兵） 荻野さんは顔をしかめる

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10月24日（金）の21時58分から放送予定だった人気番組『酒のツマミになる話』（フジテレビ系）が、急遽差し替えとなり、放送内容が変更されることがわかった。すでに電子番組表では「放送内容を変更してお送りします」と案内がされている。 同番組は、〈俳優や芸人、アスリート、文化人など様々なジャンルの豪華ゲストが円卓を囲み、お酒の席が盛り上がる“ツマミになる話”を披露〉（公式サイトより）するトークバラエティだ。ダウンタウン・松本人志（62）の活動休止にともない、昨年2月より千鳥・大悟（45）がMCを担当している。 10月24日放送回は、人気コスプレイヤー・えなこ（31）がゲスト出演するとして、前日まで広く告知が行われてきた。タレント・松丸亮吾（29）も「X」でハリー・ポッターに扮した写真とともに、番組出演を告知していた。 しかし、放送当日になって、急きょ番組内容を差し替え、過去回の再放送を行うこと

「あの時の自分を救いたい」9年かけて防犯ブザーを再発明、Yolniに込めた想い 夜道の恐怖体験から始まった開発ストーリー。ベランダで塗装を繰り返した夜、心ない言葉に折れそうになった日々を越えて 「あの時の自分を、救いたい」——その想いから始まった、9年間の挑戦がある。 Yolni（ヨルニ）は、ただの防犯ブザーではない。音と光で周囲に警戒を促し、緊急時には位置情報を共有し、AIがユーザーの行動データから安全をサポートする、新しいセキュリティデバイスだ。開発したのは、Yolni株式会社代表取締役の奥出氏。彼女自身が夜道で経験した、どうしようもない不安や恐怖。その原体験が、すべての始まりだった。 実は奥出えりか氏は、僕の大学時代の後輩だ。在学中も卒業後も物作りを続けていることは知っていたが、今回満を持してプロダクトをローンチし、クラウドファンディングまで行っていると聞き、話を聞かせてもらうことに

SNS（交流サイト）上で人種差別をあおるような投稿をされ、名誉を毀損（きそん）されたなどとして、在日コリアン3世で会社役員の李香代（イ・ヒャンデ）さん（59）が、添田詩織・泉南市議に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、大阪地裁であった。山本拓裁判長は、添田市議に慰謝料など55万円の支払いと投稿内容の削除を命じた。 弁護団によると、SNS上で不特定多数の差別発言を誘発する「犬笛型ヘイト」の違法性を認めた判決は初めてとみられる。

「うちの会社、エンジニアが足りなくて困ってるんですよね」 「だれかいいエンジニアいないですか？」 この一言を聞くたびに、私は心の中で「その会社には紹介したくないな」と思ってしまいます。 なぜでしょうか。それは、この表現が「エンジニアなら誰でもいい」というメッセージを発しているからです。まるで「いい女いないですか？」と聞いてくる人に、大切な友人を紹介したくないのと同じ心理です。 採用と恋愛は驚くほど似ています。 相手のことを深く知ろうとせず、自分の都合ばかり話し、「うちはすごい会社なんです」と自慢話に終始する。これではマッチングアプリで嫌われるパターンそのものです。 なぜ優秀なエンジニアは「人手不足」の会社を避けるのか 優秀なエンジニアが転職活動をする理由は、決して「今の会社が嫌だから」だけではありません。多くの場合、より面白い課題に挑戦したい、より良い環境で成長したいという前向きな動機です

高市早苗首相を巡り一部メディアが配信記事に使用した写真がSNSで物議を醸している。就任後初となる外遊の調整を報じる記事に添えたもので、高市首相が左頰に右手を寄せて後方を見ている写真を使っている。高市首相を支持する人々を中心に「悪意がある」「印象操作」といった批判が相次いでおり、時事通信のカメラマンが高市首相について「支持率下げてやる」と発言した問題との関連を指摘する声もあがる。 「印象操作やめて」問題の写真は共同通信が21日に配信した「高市首相、ASEAN出席へ　マレーシア安保能力支援」というタイトルの記事に添えられている。 一方、写真に写る高市首相には表情がなく、自民党の若林洋平参院議員は22日、X（旧ツイッター）に「情けない印象操作は本当にやめていただきたい」と訴えた。 若林氏は首相が笑顔を浮かべた別の写真も複数枚投稿し、「この写真を使えとまでは申しませんが」とつづった。 高市首相に関

共同通信などは10月23日、NECが2018年にキプロスの企業へ輸出した海底通信ケーブルが、ロシア軍によって軍事転用された疑いがあると報じた。核ミサイルを搭載した原子力潜水艦の防衛を目的に、北極圏バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」に使用された可能性があるという。 報道によると、NECはロシア国防省と関係が深いとされるキプロス企業「モストレロ・コマーシャル」に対し、18年に全長750kmの海底ケーブルを販売したとしている。この事実は、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が入手した関係文書に基づく、共同通信や米ワシントン・ポスト、南ドイツ新聞など計10社による共同取材で判明したという。NECは事実関係を認めている。 ロシアへの輸出が原則禁止とされたのは22年以降だが、海底ケーブルの場合は事情が異なり、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく「キャッチオール規制」に抵触する可能性がある。

東京都による宿泊税の見直し議論は、背景の一つに東京23区の「高級民泊」の急増がある。1部屋1泊3万円以上の予約は2年連続で2割を超えた。インバウンド（訪日外国人）需要を背景に、立地の良い場所で料金の上昇が続く。現在の都の宿泊税制度では課税対象外の施設が多く、ホテル関係者からは「不公平だ」との指摘も漏れる。「浅草寺まで徒歩8分」「東京タワー至近」。民泊の予約仲介サイト上では、人気の観光スポットへ

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となってい

クマ対策の強化を求める意見が相次いだ県議会の県政協議会。「子どもが犠牲にならなきゃ行政は動かないのか」「フェーズが変わって災害級」。鈴木知事は「これまでない対応というものについては庁内で検討させていただきたい」と話しています。 ＃秋田県＃クマ対策＃対策＃フェーズ

【上越市長選挙2025】混戦終え、市長の座争った6氏が語った「言葉」／出口アンケート・不適切発言「投票に影響」6割

フランスのダチ文化相は19日、パリのルーブル美術館で同日午前に強盗事件があった、とSNSで発表した。仏紙パリジャンによると、「アポロン・ギャラリー」に展示していたナポレオンの宝飾品コレクションから9…