ダイニーの退職勧奨は、生成AIの進展に伴うリストラとして注目を集めた。だが、ダイヤモンド編集部が独自に入手した同社のKPIや、山田真央CEOの社内ミーティングでの発言から、noteやメディアで語られていたAIリストラのストーリーは虚構であることが分かった。連載『スタートアップ最前線』内の特集『ダイニー“AIリストラ”の虚構』第3回の本稿では、海外投資家からの強い圧力を社内で吐露する山田CEOの姿や、虚構のストーリーに隠されていたリストラの実像、そしてダイニーの事案が他のスタートアップにとっても決して無縁ではない理由を明らかにする。（ダイヤモンド編集部 永吉泰貴） AIリストラを巡る事実誤認の数々 虚構のストーリーに隠された実像とは ダイニーの退職勧奨が大きな注目を集めた発端は、山田真央CEO（最高経営責任者）が8月6日に公開したnote「レイオフを伝えるという仕事」だった。生成AIの進展を
ライター業の傍ら、スキマバイトでさまざまな職場で働いている筆者が仕事を通じて見えた悲喜こもごもをつづる本連載。今回は、天丼チェーン店で働いてみた。なんだかこのお店、うまくいっていない雰囲気で嫌な予感……。（ライター みやーんZZ） 到着早々おつかいを頼まれた！ この店大丈夫？ 氷河期世代の40代おじさんである僕が去年、突如ハマったスキマバイト。今回はある天丼チェーン店でバイトした際の模様を紹介します。 予定の時間にお店に着き、出勤手続き後、すぐに店長さんから「そこのスーパーで大葉を10枚ぐらい買ってほしい」と言われ、いきなり現金を手渡された僕。スーパーに向かい、サクッと購入してお店に戻ります。 レシート、お釣りと品物を店長に渡すと今度は電車に乗って△△店に材料を取りに行くよう言われました。 どうやらこの日、使う食材で一部、発注漏れがあった模様。電車に15分ぐらい乗って△△店へ向かい、お店で
道路交通を安全にするための自転車の違反に対する「青切符」導入がかえって事故を増やす？プロとして自転車を使う現役ウーバー配達員が解説します 提供＝筆者 自転車の青切符導入まで9カ月 違反行為と反則金の一覧表 2026年4月1日から「自転車の青切符（交通反則通告制度）」が施行される。具体的な反則金額は、スマホを使用するなど「ながら運転」は1万2000円。信号無視は6000円。歩道通行や逆走は6000円。一時不停止は5000円。傘差し、イヤホンで音楽、無灯火は5000円。二人乗りや並んでの走行は3000円……。 これらの反則金の中で、特に注目を集めているのが「歩道通行」への反則金だ。ネットには「車が恐いから歩道を走ってる」「子どもを乗せたお母さんや高齢者も車道を走れと？」といった不安と不満の声で溢れている。
江東区と世田谷区、わずか7年で 1000万円差がひっくり返る 2024年の中古マンションの平均成約価格は、江東区が7928万円で、7746万円の世田谷区を史上初めて抜いた。2017年には江東区4663万円、世田谷区5617万円なので、わずか7年で1000万円差をひっくり返したことになる。 こうなったのも、ここ4年の価格上昇率が江東区15.4％に対して、世田谷区は8.4％に過ぎないことで、この逆転現象を呼んでいる。マンションを買うなら、世田谷区より江東区の方が有利であるのが現実だ。 先ほどの価格上昇率は単年では7％差だが、これを複利で考えると今後もっと差が開くことになる。5年で上昇率は55％の差となるので、5年もすると江東区民は世田谷区をマンション立地として格下に見る様になるかもしれない。 こうなるのには、理由がある。それは価格上昇率に何が寄与するかで理解できる。それは「マンションの資産性の
「もしもし」と電話に出ると、機械の自動音声が流れてきた。「NTTファイナンスから未納料金のお知らせです」「住んでいる住居の建築年数を教えてください」「内閣支持率調査にご協力ください」「店舗様の営業時間を自動で確認しております」……コンピューターを使った自動発信電話「ロボコール」がどんどん増えている。あなたは、どれが詐欺でどれが正しい目的の電話なのか、聞き分けることができるだろうか？（ITライター 大和哲） 機械による自動発信「ロボコール」、米国で月間約45億件の実態 「ロボコール（Robocall）」という言葉をご存じだろうか？もともとは、コンピューターを使った自動発信電話を指す言葉だった。しかし、現在では「迷惑電話」というニュアンスが強く、一般的に広まりつつある。 YouMailによれば、2024年9月時点で米国では月間約45億件のロボコールが確認されたという。米国の人口は約3億3650
1972年生まれ。東京大学経済学部卒業後、三菱地所を経てソフトバンク入社。ソフトバンク社長室長に就任。孫正義氏のもとで、マイクロソフトとのジョイントベンチャーや、日本債券信用銀行（現・あおぞら銀行）買収、およびソフトバンクの通信事業参入のベースとなった、ブロードバンド事業のプロジェクトマネージャーとして活躍。一連の事業を通して「時間術」の土台を構築。 2006年に独立後、ラーニング・テクノロジー企業「トライオン株式会社」を設立。1年で使える英語をマスターするOne Year English プログラム〈TORAIZ〉を運営し、高い注目を集めている。長時間労働が常態化する英語学習業界の中で、ほぼ残業ゼロ（月の平均残業時間4時間強）を実現し、その時間術のノウハウの注目が集まる。自身も「残業ゼロ」で、高い生産性と圧倒的なスピードで仕事をこなし、ビジネスとプライベートの両方を充実させることに成功し
ダイヤモンド社で、ビジネスパーソンや個人の生活に役立つ情報を発信する編集部。キャリア・スキル、ライフ、社会、健康、教養など、手がけるテーマは多岐に渡る。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年末に突然、「mixi2」が登場してから、今日（1月16日）でちょうど1カ月。mixi2をつくったのは、20年前にSNS「mixi」を生み出した笠原健治氏その人である。初代mixiから20年がたった今、なぜ新たに「mixi2」を立ち上げたのか。mixi2の開発を始めた3つの理由や、mixi2と初代mixiとの関係、笠原氏の思う現状の他社SNSの問題点などについて、詳しく聞いていく。（ダイヤモンド・ライフ編集部 吉岡綾乃） 初代mixiから20周年の2024年、突然登場した「mi
7月12日、筆者に英文のメールが届いた。シンプルに和訳すると「あなたのアカウントを登録しました。5日間のお試し期間を設けます。そのままなら自動的にプレミアム会員に移行します」との内容だった。「新手のワンクリック詐欺かな。英語とはまた、手が込んでいるな」と思ってそのまま放置していたら、本当にクレジット会社から8828円利用請求されて驚いた。いったい何が起こったのか、調べてみたところ……。（事件ジャーナリスト 戸田一法） ワンクリック詐欺にしか見えない英文メールが届いた 7月12日、ある英文のメールが届いた。詳細を和訳して紹介する。 「アカウントを作成していただき、ありがとうございます。アクセスの経緯は次の通りです。XXXXX（筆者のメールアドレス）。パスワード（勝手に作られたらしい）が5日間のお試し期間で開始されました。期間内にキャンセルしない場合、プレミアム契約が開始されます。解約したい場
千代田区・大手町のオフィス街に祀られている「将門塚」をご存じだろうか。その昔、討ち取られた平将門の首が平安京から飛んできて、この地に落下したのが始まりという、都内の有名なオカルトスポットである。こんな酷暑の時期だからこそ、改めて将門塚にまつわるエピソードと真実を振り返り、ゾクリと涼んでいただきたい。（フリーライター 友清 哲） 空を飛んで故郷へ帰った 将門の“首” 千代田区・大手町のオフィス街のど真ん中に祀られている「将門塚」。これは平安時代中期の豪族、平将門の首を祀ったもので、別名「首塚」とも呼ばれている。 将門といえば、時の朝廷・朱雀天皇に対抗して「新皇」を名乗ったことから、朝敵として名を馳せた人物である。しかし即位から間もなく、藤原秀郷らに討ち取られてしまったことはよく知られている史実だ。 問題はその後である。伝承によれば、平安京で討ち取られた将門の首は、強烈な無念の思いから空を飛ん
現役美容部員のBAパンダさんが、幼なじみのマンガ家吉川景都さんにメイクを教える大人気美容マンガ、待望の続編『続メイクがなんとなく変なので友達の美容部員にコツを全部聞いてみた』。本書には「今回も共感しかない」「相変わらず目からウロコ」「今年のベストバイだった」などと、SNSで口コミが広がっています。 今回は、最近よく話題になる「男性向け美容」について。美容といっても、いきなりアイテムをたくさん揃える必要はありません。 「顔のうぶ毛」と「眉毛」を処理するといっきに清潔感が出る 私が美容部員になりたての頃、男性のお客さまはほぼ女性へのプレゼントを選びに来る方ばかりでした。それが今、男性が自分のための基礎化粧品を選びにくるのは「当たり前の風景」になってきています。 美容部員の立場から見た男性美容でおすすめのケアは、優先度順にスキンケア→UV対策→リップケア→顔のうぶ毛と眉毛の処理→ヒゲのお手入れで
ユニ・チャームで基幹システムの刷新に伴って生じた納品遅れで、システム刷新のプロジェクトを手掛けた主幹ベンダーが、デロイト トーマツ コンサルティングであることが分かった。乳幼児用紙おむつ「ムーニー」などで納品遅れが生じている。デロイトが手掛けるシステム刷新では、今年4月に食品大手、江崎グリコでも不具合が発生し、主力商品の出荷停止が続いている。長期連載『コンサル大解剖』内で配信している特集『デロイト内部崩壊』の第11回では、ユニ・チャームのプロジェクトの中身を明らかにするとともに、デロイトの案件で「炎上」が続く背景についても解説する。（ダイヤモンド編集部副編集長 名古屋和希） ユニ・チャームで納期遅れ発生 主幹ベンダーはまたもデロイト 品切れ中――。5月29日、東京都内のあるドラッグストアの紙おむつの陳列棚にはそんな小さな札が掲示されていた。品切れとなっていたのは、ユニ・チャームの主力である
カレーハウスCoCo壱番屋で働く22歳のアルバイトが、ココイチのフランチャイズ店を25店舗経営する「スカイスクレイパー」の新社長に抜擢され、大きな反響を呼んでいる。決して「安い」とは言えないココイチだが、なぜここまで繁盛しているのか？ ココイチに息づく店舗経営のキモをお伝えしたい。（イトモス研究所所長 小倉健一） インドにも上陸したココイチ ココイチは名古屋で創業されたカレーチェーンで、「カレーレストランチェーン店舗数世界一」のギネス記録（2013年）を持つ。 2020年にはカレーの本場「インド」にも上陸。ココイチを経営する「壱番屋」の浜島俊哉会長は「彼らは朝・昼・晩・おやつと1日4回カレーを食べるのだから、そこに1回くらい日本のカレーがあってもいい」（東洋経済 2016年1月30日号）と話している。 「CoCo壱番屋」という社名には、創業者である宗次徳二氏と妻の直美氏の「ここが一番や！」
タレントの松本人志氏が『週刊文春』による性加害報道を受け、発行元である文藝春秋に対し、名誉毀損による損害賠償と謝罪広告の掲載などを求めて提訴しました。請求額は5億5000万円と巨額です。 私は文春のOBではありますが、それ以上に、名誉棄損の裁判を数多く経験した元編集長として、メディアに登場するコメンテーターや弁護士があまりにその現状から乖離したコメントを発していることが気になっています。中には訴訟に関する間違った解説も見られます。 そこで、読者や視聴者の誤解を防ぐため、自身の経験や知識を基に、名誉棄損に関する訴訟の「実際」についてお話ししたいと思います。その上で、松本氏の「勝算」を検証してみましょう。 まず説明しておきたいのは、テレビでよく見かける弁護士は法廷経験が少ない人が多いことです。理由としては、多忙であり裁判での日程調整が困難なケースが多いこと、とりわけ名誉棄損は賠償額が少ないケー
毎年話題になる北九州市の成人式だが、少し雰囲気が変わってきたようだ。その背景には、成人式にド派手衣装を提供していた貸衣装屋がニューヨークに招かれ、「アート」として承認を受ける形になったことがある。賛否両論はあるが、「荒れる成人式」に変化が訪れているようにも見える。（フリーライター 武藤弘樹） 毎年全国を呆れさせる成人式 「荒れる」イメージしかないのか？ 成人式は本来新成人の門出を祝う行事であり、テレビや新聞が「この自治体ではこのようにしてめでたく成人式が執り行われました」と伝えるのが通例であった。 同時に、いつの頃からか、成人式の荒れっぷりが報じるられるのも毎年の風物詩になってきていた。新成人の先輩にあたる“大人”たちはそれを目にしてため息をつかされるのが常となり、やがてその感覚も鈍麻しそうな兆しが見え始めている。それくらい、荒れた成人式のニュースが当たり前になってきた。 そのようにして、
東京都交通局は、22年度の都営バスの収支状況を発表した（速報値）。本記事では都営バス全127系統の「損益額」に着目。なんと、99路線が赤字であり、その額をもとにランキングを作成した。あなたが知る路線バスは赤字だろうか？ （乗り物ライター 宮武和多哉、ダイヤモンド編集部） 都営バスの99路線が赤字！ 路線バスにも迫る「2024年問題」 「今、全国の路線バスが大変なことになっています」――。NHKの特設サイト「路線バス」のトップを飾る文章だ。全国の路線バスが運転手不足で、赤字路線だけでなく、大都市部の黒字路線までも減便・廃止せざるをえない事態についてまとめている。 運転手不足に拍車をかけるのが「2024年問題」だ。24年4月から労働規制が強化され、バスの運転手の年間労働時間の上限が引き下げられる。また、退勤から次の出勤までの休息時間は今より長くなる。こうした働き方改革にきちんと対応しながらも、
政府は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令を請求する方針を固め、10月12日にも宗教法人審議会（文部科学相の諮問機関）を開き、最終判断する見通しだ。一方、安倍晋三元首相を銃撃して逮捕された山上徹也被告の初の公判前整理手続きが今年6月に奈良地裁で予定されていたが、地裁に不審物が届き、職員たちが一時屋外に避難する騒ぎが起こった。しかし、荷物の中身は被告の減刑を求める署名だった。公判前整理手続きは取り消しとなり、山上被告の弁護団の一人は「今年中に裁判が始まることは100％ない」と語る。戦後最大の長期政権を築いた元首相を殺害した男の裁判では、いったい何が争点になるのか。『「山上徹也」とは何者だったのか』（講談社+α新書）を上梓したジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。（聞き手／ビデオジャーナリスト 長野 光） 旧統一教会問題の追及を終えることは 安倍元首相の死に目を背けること ――安倍元首
岸田文雄首相が米ニューヨークでの投資家向け講演において、「資産運用特区」を創設する構想を公表した。好意的に報じる記事も多いが、筆者は目の前が暗くなるようながっかり感を覚えた。根本的な勘違いに基づいた構想であり、絶望的な落第点というしかない。その理由をお伝えしたい。（経済評論家 山崎 元） なぜ「今」日本株の勧誘？ 資産運用特区はツッコミどころ満載 岸田文雄首相は9月21日の午後（日本時間22日未明）に米ニューヨークで投資家向けに講演した。過去に成果があったとは思えないし、支持率の上昇につながっているようにも見えないのだが、岸田首相は外交好き・外遊好きである。この度は、最重要な外遊先だと彼が思っているに違いない米国を訪れて、現地の投資家向けに講演を行った。 その話の目玉が、日本における資産運用特区の設置構想だと報じられて、筆者は、目の前が暗くなるようながっかり感を覚えた。 平たく言うと、彼は
世界中から観光客が訪れ、昼も夜も賑わうエネルギッシュな観光都市、香港。コロナ禍も落ち着き、いよいよ観光に本腰を入れよう、眠らない都市の賑わいを再び取り戻そうと、“夜の経済”を盛り上げるキャンペーンが香港政府主催で始まった。しかし、何かがおかしいのだ。香港のナイトライフが再び盛り上がらない、その理由とは。（フリーランスライター ふるまいよしこ） 2022年末から海外旅行客がOKになったのに 香港に観光客が戻ってこない 9月14日夜、香港政府は2023年後半をめどに展開する「香港夜繽紛 Night Vibes Hong Kong」（以下、「ナイトバイブ香港」）キャンペーンの開幕を宣言し、その開幕式が行われた。開幕式のステージは陳茂波・財政長官の挨拶で始まり、獅子舞、ダンス、ローラーブレードを履いた若者のパフォーマンス、子どもたちによる美食、文化活動や人気観光地の紹介など30分ほど続いた。 香港
人生100年時代、お金を増やすより、守る意識のほうが大切です。相続税は、1人につき1回しか発生しない税金ですが、その額は極めて大きく、無視できません。家族間のトラブルも年々増えており、相続争いの8割近くが遺産5000万円以下の「普通の家庭」で起きています。 本連載は、相続にまつわる法律や税金の基礎知識から、相続争いの裁判例や税務調査の勘所を学ぶものです。著者は、相続専門税理士の橘慶太氏。相続の相談実績は5000人を超えている。大増税改革と言われている「相続贈与一体化」に完全対応の『ぶっちゃけ相続【増補改訂版】 相続専門YouTuber税理士がお金のソン・トクをとことん教えます！』を出版する（発売は5月17日）。遺言書、相続税、贈与税、不動産、税務調査、各種手続という観点から、相続のリアルをあますところなく伝えている。 相続開始3年前にすべきこと 本日は、相続開始の3年前にすべきことをお伝え
記者会見するジャニーズ事務所の東山紀之氏（中央）、藤島ジュリー景子氏（右）、井ノ原快彦氏 Photo:JIJI ジャニーズ事務所が、創業者である故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について記者会見を開いた。筆者は、ジャニーズ事務所の対応や会見の発表内容について、「最適解」から幾つかの点で外れていたと考える。大不祥事を起こした企業のトラブルシューティングの一例として、ジャニーズ事務所はどうすべきなのかを考えてみたい。（経済評論家 山崎 元） ジャニーズ事務所の記者会見 合格点には「未達」だ 9月7日の午後、注目度では今年最大のイベントと言っていいジャニーズ事務所の記者会見が行われた。創業者の故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が大きく取り上げられるようになってから、事務所前社長の藤島ジュリー景子氏が短時間の動画で謝罪しただけで、延ばしに延ばしてきた記者会見であった。 この間、第三者委員会による調査の
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