【読売新聞】 読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０
【読売新聞】 読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、１８～３９歳が８０
【読売新聞】 二度と戦争の惨禍を繰り返さない、という首相の思いは分かるが、既に多くの研究者や専門家らによって分析し尽くされた話ばかりである。 目新しさの乏しい見解を、政局が混迷する最中に、しかも退陣間近の石破首相がわざわざ発出する必
【読売新聞】 読売新聞社は７月２３日の夕刊１面と号外、２４日朝刊１面で報じた記事「石破首相退陣へ」について、取材と記事化の経緯を検証した。その結果、石破首相（自民党総裁）が７月２２日夜、日米関税交渉が合意に達した場合には「記者会見を
【読売新聞】 読売新聞は、２７日朝刊１面「公設秘書給与不正受給か 維新衆院議員 東京地検捜査」の記事で、東京地検特捜部の捜査対象者を取り違え、日本維新の会の池下卓衆院議員について秘書給与不正受給の疑いで捜査が進んでいるとの重大な誤報
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【読売新聞】 内政・外交の重要日程を前に、政権を投げ出すわけにいかないと考えているのかもしれない。 だが、レームダック化した首相の退陣表明が遅れれば、政治の混迷が長引くだけだろう。 参院選で惨敗後、いったんは続投する考えを示していた
読売新聞記者が談話捏造 紅麹関連記事巡り 時事通信 社会部2024年04月17日18時34分配信 読売新聞大阪本社＝大阪市北区 小林製薬の紅麹（べにこうじ）製品取引先の反応などを扱った記事で、原稿をまとめた読売新聞大阪本社社会部主任（４８）が、談話を捏造（ねつぞう）していたことが１７日、分かった。 朝日元カメラマンを略式起訴 長野発砲立てこもり現場に侵入―飯山区検 記事を取材・執筆した岡山支局の記者（５３）も、取材先が発言していない内容と知りながら談話の修正や削除を求めなかったという。読売新聞社は同日付夕刊で「重大な記者倫理違反であり、関係者、読者の皆様におわび致します」とし、関係者を処分する方針を明らかにした。 同社によると、捏造があったのは６日付夕刊の「紅麹使用事業者 憤り」と題した記事。小林製薬の取引先企業の社長の発言として「突然『危険性がある』と言われて驚いた」「補償について小林製
読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、
読売新聞が、社説として「住民投票権 外国人参加を安易に考えるな」を出した。社説であるから、「読売新聞社」としての論考であるが、排外主義的な思考が見えかくれする。 以下、概ね1段落ごとに区切り、客観的な分析・批判を試みる。なお、グレーの部分は、上記社説の引用である。 1. 「国益に関わる問題」は不可能地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある。住民投票の権利を外国人に与えることを安易に考えるべきではない。 そもそも、武蔵野市住民投票条例案は、「市の権限に属」す「市政に関する重要事項」について住民投票を認めるだけである。また、住民投票には法的拘束力がないため、市が住民投票の結果に必ずしも従うものではない。加えて、安全保障やエネルギー政策などの直接的な国政に属するものの決定権(権限)は自治体にはない。何らかの住民の意思の表明をするための住民投票が行わ
新型コロナウイルスによる肺炎で、２２日までに死亡した感染者１７人（４８～８９歳）のうち、全体の６割近くは感染前から心臓や腎臓などの持病が確認されたと、中国政府の国家衛生健康委員会がホームページに掲載した。平均年齢は７３・３歳で、６０歳未満は２人だった。専門家は「重症化し、亡くなる感染者の多くは持病を抱える高齢者」と分析している。 同委員会によると、２２日までの中国内の感染者は５７１人で、うち重症は９５人だった。 死者１７人のうち、持病を抱えていたのは１０人で、慢性腎不全やパーキンソン病、糖尿病などだった。このうち最高齢者の一人で、１３日に発症した８９歳の男性は、もともと重い心臓病を抱えていた。１８日に呼吸困難になり、翌日死亡した。 最も若い４８歳の女性は、糖尿病と脳梗塞（こうそく）の病歴があった。昨年１２月１０日、３８度の高熱や体の痛み、疲労などが出た。年末に息切れが出るなどし、病院で肺炎
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
教員免許を一度も取得せずに約３２年間勤務していたとして、山形県教委が採用時まで遡って任用無効とした女性高校教諭（５５）。 免許更新制導入により、過去に何度も確認を求められてきたが、「実家にあるかもしれない」「再発行してもらう」などと取り繕っていたという。記者会見した県教委の佐藤俊一教育次長は「確認の努力はしてきた。まさか持っていないとは」と驚きを隠せない様子だった。 県教委によると、女性は大学で免許に必要な単位を取得し、採用試験に合格して１９８４年４月、県教委に採用されたが、免許取得の申請をしていなかった。女性はこれまで県内の４高校に勤務し、約７７００人を指導してきた。生徒の単位については、授業が学習指導要領通りに行われてきたと校長が判断していることから、有効とする方針。 県教委は、これまで女性に支払われた給与１億数千万円の返還を求めるか検討するほか、教育職員免許法違反として告訴するかにつ
菅官房長官は１０日の記者会見で、日本国内の児童買春に関するオランダ人国連特別報告者の発言を巡り、外交ルートを通じて抗議し、撤回を求めていることを明らかにした。 外務省によると、国連人権理事会の任命を受けて各国の児童ポルノの現状などを調査しているマオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏は来日中の１０月２６日、記者会見で「（日本の）女子学生の１３％が『援助交際』を経験している」と発言。外務省は２日、国連人権高等弁務官事務所を通じてブキッキオ氏に情報源や根拠の開示を求めたが回答がなかった。このため、７日に発言撤回を要請した。 菅氏は「数値も情報源も極めて不明確。国際的な誤解を助長する恐れがあり、到底受け入れられない」と強い不快感を示した。
民主党などの野党は１６日夜から１７日未明にかけて、安全保障関連法案の成立阻止のため、女性議員を「盾」にするなど、なりふり構わぬ抵抗を繰り広げた。 １６日夜、参院平和安全法制特別委員会の開催を阻止するため、野党の女性議員らが通路を封鎖。「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクの鉢巻き姿で、当初は「女性の声を聞け」などと訴えていたが、与党議員が封鎖を解除しようとすると、「セクハラだ。懲罰だ」などと絶叫した。与党の男性議員が反論し、「触った！」「触ってない！」と怒号が響き合う事態になった。 女性議員らは、通路を確保しようとした国会の男性衛視に対しても「触った」などと声をあげた。衛視らは「体に触れたら『セクハラ』と言われるから、何もできない」と困惑した様子だった。
海女をモチーフにした三重県志摩市公認の萌（も）えキャラを巡り、現役海女らが「女性を蔑視するデザインだ」として市の公認撤回などを求めている問題で、性的少数者を含む若手フェミニストの団体「明日（あした）少女隊」の代表者が２５日、市に意見書と公認撤回を求める約７０００人の署名を提出した。 明日少女隊は、「すべての性の平等がみんなの幸せ」をテーマに、日米を拠点としてインターネットなどで活動している団体。今月１８日からネット上に意見書を公開し、市の公認撤回を求める署名を募ったところ、２４日夕方までで国内外から６９３６人の署名が集まった。 市役所を訪れたのは、同隊のメンバーで京都市在住の女性（２９）と、兵庫県在住の女性（２８）。２人は市観光戦略室で、「海女さんや志摩市だけの問題とは思えない。行政が未成年の女性を性的なものとして表現し、公認キャラクターとして市の広報に使い、多くの公共の場所で公開している
碧志摩メグのパネルを掲げる大口秀和・志摩市長（右）と、伊賀流忍者の萌えキャラを紹介する岡本栄・伊賀市長（今年４月、伊賀市役所で） 伊勢志摩サミットの会場に決まった三重県志摩市で、海女をモチーフにした市公認の萌（も）えキャラの賛否を巡り、波紋が広がっている。 「女性を蔑視するデザインだ」と主張する市民らは、市公認の撤回などを求めて署名運動を展開。１３日には、現役海女ら約１７０人分の署名を市長と市議会議長に提出する予定になっている。 萌えキャラは、クール・ジャパン戦略として注目されている“萌え文化”を背景に、同市の観光や海女文化を国内外へＰＲしようと、四日市市のイベント企画会社「マウスビーチ」が制作。昨年１１月に名前を公募し、約２０００通の中から「碧志摩（あおしま）メグ」に決まった。 しかし、キャラクターの磯着姿は「前裾がはだけ、胸の形もわかる」と、市民の一部から批判する声が上がった。 反対署
約半年ぶりに復活した「ペヤングソースやきそば」。 販売が再開された関東の１都６県では早速、スーパーやコンビニ店で購入する人たちの姿が見られた。１９７５年に発売し、昨年は５０００万食以上が売れた人気商品。都内ではファンによるイベントが開かれるなど、昨年１２月の虫の混入問題を忘れさせる盛り上がりとなった。 販売再開を祝おうと、ペヤングファン約１８０人で作る「全日本ペヤング愛好会」のメンバー４人は８日午前、東京都台東区の飲食店に集合した。四角い容器に熱湯を注ぐと、店内に食欲をそそるソースのにおいが立ちこめる。 同会広報担当の松嶋可奈さん（３８）は、「香ばしいソースと歯ごたえのある麺がたまらない。もう待ちきれない！」と興奮を隠せない様子。３分が経過すると、４人は勢いよく麺をすすった。 ペヤングを製造する「まるか食品」がある群馬県伊勢崎市。同市宮子町の「ベイシア西部モール店」では、出入り口付近の目立
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