はてなキーワード: 開戦宣言とは
トランプが再び掲げ始めた「相互関税」政策。一見すると、「アメリカの労働者を守るため」「グローバル化で損した中間層を立て直すため」といったもっともらしいロジックが並ぶ。実際、トランプは以前から「中国、日本、EUがアメリカを食い物にしている」と主張してきた。
だが、本当にそれだけだろうか？
関税政策の影響は2018年の対中関税導入時にも検証されている。ブルーカラー層の雇用回復は限定的であり、むしろ報復関税で農業が打撃を受けた。それでもなお、トランプは「これは必要な犠牲だ」「痛みなくして勝利なし」といったニュアンスで、関税政策を正当化し続けた。
なぜそこまでして強行するのか？ その答えは、「相互関税」を地政学的“武器”として見たとき、初めて姿を現す。
軍事には「拒否戦略（denial strategy）」という概念がある。これは、敵に侵攻を思いとどまらせるために、行動コストを高く見せる抑止戦略だ。直接攻撃するのではなく、「やったら損する」と思わせる。これを経済に転用したのが、トランプの相互関税だと考えるべきだ。
最大のターゲットは中国である。輸出依存の中国にとって、アメリカ市場へのアクセス制限は致命傷となりうる。だからこそ、関税を“経済的地雷”として先に埋めておき、台湾有事を決断しにくくする――これが相互関税の戦略的な意味だ。
ここで一つの根本的な疑問が浮かぶ。なぜアメリカはここまでして中国を封じ込めようとするのか？
その答えは、台湾有事にある。
中国はすでに、台湾統一を国家戦略として明言しており、その期限が「2049年の建国100周年」よりも前に早まる可能性があるという分析もある。もし中国が台湾に侵攻すれば、アメリカは軍事的に対応せざるを得ず、アジア太平洋全域を巻き込んだ武力衝突となる。最悪の場合、第三次世界大戦の引き金になりかねない。
だが、中国がその決断を下せるのは、経済的・技術的な余裕があるからだ。だからこそ、アメリカは戦争が始まる前に“経済で潰す”道を選ぼうとしている。
これは単なる封じ込めではない。先制的な戦争回避戦略であり、冷戦2.0の始まりである。
ここで疑問が出る。同盟国である日本やEUにまで高関税を課すのはなぜか？敵味方の区別もないのか？と。
もし中国だけに関税を課せば、日本やEUは「米中どちらにもいい顔をして立ち回ろう」「中国製品で儲けながら、アメリカとも関係維持しよう」と考えるだろう。しかし、アメリカが同盟国にも“痛み”を与えることで、「中立的な位置取り」を事実上不可能にするのである。
さらに強烈なのは、トランプ政権が暗黙のうちに発している次のメッセージだ。
『中国に擦り寄れば、アメリカからのさらなる報復関税が待っている』
中国と接近すればコストが増し、米国と組んでも関税はかかる。だが、中国との距離を置けば、少なくとも“アメリカの怒り”は回避できる――各国がそう思うように仕向けている。
これはもはや自由貿易の終焉である。経済ブロック化、アメリカ圏の囲い込み戦略と言ってよい。自由経済の皮を被った、選別型・制裁型の経済秩序の始まりだ。
当然、このような政策を展開すれば、アメリカ経済も無傷では済まない。輸入物価の上昇、消費者物価の押し上げ、企業の利益圧迫と株式市場の動揺。これらの“痛み”は政権の支持を脅かすはずだ。
そしてなにより、「国のために犠牲は必要だ」という物語を語る技術に長けている。トランプはそれを知っている。だから彼は、自らが仕掛ける“戦略的痛み”を愛国的正義に変換する。
すでに自動車、鉄鋼、半導体、再エネ分野などで圧力は始まっている。次に来るのは、関税だけではない。サプライチェーンの再編、防衛費の負担増、台湾有事への備え……そのすべてが**“アメリカ陣営でいるための参加料”**として請求される日が来る。
そして問われるのは、その痛みを私たちはどう受け止めるのか？
アメリカのように、「痛みの先にある国家戦略」を語る物語が日本にはあるのか？
それとも、「またアメリカに従うしかない」と思考停止するのか？
トランプの相互関税は、貿易政策のフリをした地政学的な第一撃である。
その真意に気づかないまま、「関税って経済によくないよね」とだけ言っていれば、日本は“物語のない属国”としてこの戦争に巻き込まれていくだけだ。
19世紀においては、海底ケーブルの主導権はイギリスにあった。イギリスはゴムのでしょうか原料産地マレーシアを植民地としており、元イギリス東インドのメンバーが1845年に設立したガタパーチャ社がケーブルの絶縁物質を独占的に販売していた。1901年の時点で海底ケーブルの63%はイギリス製であった。
この力を背景に、イギリスは他国の電報を盗聴したり、伝達を遅らせたりするなど、外交面でケーブルを利用した。たとえば、1899年のボーア戦争の時に、イギリスはフランスと南アフリカの電報をすべて検閲し、暗号化された電報は通信しないという対応をとった
開戦宣言が届かなかったKDD海底ケーブル事件がありましたっけ
ガタパーチャ社は機械調帯も輸出しており日本では代理店山崎商店が造兵廠や大手工場に販売
防衛予算が増えれば再び国際汚職が起きるだろう（もう起きている）