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一般社団法人（一社）とは？公益財団法人や一般企業との違い

更新日：2025年08月18日

監修者井口　豪

特定行政書士／行政書士いのくち法務事務所 代表

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転職活動中、求人票などで見掛ける「一般社団法人」や「公益財団法人」の表記。それらの法人はどんな形態で、一般企業とどんな違いがあるのか疑問に思う人も多いのではないでしょうか。

今回は、一般社団法人や公益財団法人がどんな法人なのか、給与や働き方、転職する際の注意点などを紹介していきます。

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一般社団法人とは？

「一般社団法人（略：一社）」とは、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」を根拠に設立される非営利法人のことです。

この場合の非営利というのは「利益の分配をしないこと」を指します。営利法人である株式会社では、事業活動で得た利益を株主に対する配当で分配します。しかし、非営利法人である一般社団法人では、たとえ利益が出たとしても構成員に分配することはできません。

営利を目的としないというと、法人として「利益を出してはいけない」と勘違いする人もいるかもしれませんが、株式会社と同様に利益を上げること自体は何も問題ありません。ただし、得た利益は法人の活動目的のために使わなければならないと定められています。

一般社団法人の設立には2人以上の構成員が集まれば設立することができ、事業内容も特に制限はありません。

設立の事務手続きは定款を作成して公証人の認証を受け、法務局へ登記の申請を行えば完了するため、比較的簡単に設立できます。非営利法人としてさまざまな業界・業種で活用されています。

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公益財団法人にNPO法人……　混乱しやすい「○○法人」の違い

一般社団法人のほかにも、「○○法人」と付く団体がいくつかあります。ここでは、それぞれの違いを見ていきましょう。

公益社団法人（略：公社）

「公益社団法人」は、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立され、公益事業を行う法人のことです。

公益社団法人は、法律で定められた23の公益目的事業のうちいずれかを行うことが必須です。例えば、次のような事業が当てはまります。

公益社団法人を設立するためには、一般社団法人として会社を設立している必要があります。一般社団法人は法務局への登記が完了すれば設立できるのに対し、公益社団法人は行政庁（内閣府または都道府県）に公益認定申請を行い、厳しい審査を通らなければ設立ができません。

そのため、公益社団法人は法人としての社会的信用力が高く、税制面でも優遇を受けやすくなっています。

一般財団法人（略：一財）

「一般財団法人」とは、一定の財産（寄付も含む）に対して法人格が与えられた団体のことです。

設立する人が価額300万円以上の財産を拠出し、その財産を事業の目的のために運用していくことが法人設立の条件になります。事業内容や公益性の有無は問われません。

一般社団法人が構成員の「活動」に重きを置いているのに対し、一般財団法人は「目的のために財産を活用する」という資金面に重点が置かれています。また一般財団法人には、理事3人、監事1人、評議員3人が最低限必要なため、7人以上の人が集まらないと設立することはできません。

公益財団法人（略：公財）

「公益財団法人」とは、一般財団法人のうち、行政庁から公益性を認められた法人のことです。

先の「公益社団法人」と同様に、法律で定められた23の公益目的事業を行い社会貢献することを目的としています。公益財団法人を設立するためには、一般財団法人を設立している必要があり、認定されると税制面の優遇などが受けられます。

NPO法人

「NPO法人」は、正式には特定非営利活動法人と呼ばれ、特定非営利活動を行う法人のことを指します。

特定非営利活動とは、「不特定かつ多数の人の利益の増進に寄与することを目的とした活動」のことで、NPO法で20種類の分野が定められています。例えば、次のような活動です。

一般的に「NPO＝ボランティア（無償）」というイメージがあるかもしれませんが、NPO法人が必ずしもボランティア活動を行っているわけではありません。

NPO法人では、特定非営利活動に必要な資金や運営費を得るために、特定非営利活動以外の事業をすることが認められています。そのため、NPO法人には補助金・助成金や寄付金だけでなく、委託事業や自主事業によって収入を得ている団体も多く存在します。

またNPO法人の設立には、理事3人以上、監事1人以上、社員10人以上が必要になります。

各法人の違い

一般企業とどう違う？一般社団法人の給与や働き方

実際に一般社団法人で働く場合、一般企業と給与や働き方に違いはあるのでしょうか。

国税庁が発表する「企業規模別及び給与階級別の給与所得者数・給与額」の調査データ（※1）によると、株式会社に勤める人の平均給与が480万4,000円なのに対し、一般社団法人含むそのほかの法人に勤める人の平均給与は429万1,000円となっています。

また、マイナビ転職に掲載している求人情報から算出したデータ（※2）では、「年間休日120日以上」の求人割合は団体職員で73％と、全職種平均の63％を10ポイント上回っています。また、「原則定時退社」の割合も団体職員では48％と、全体平均の21％に比べて2倍以上の高さを示しています。

ただし、上記はあくまでも平均的なデータ。一般企業でも、会社によって給与や待遇が異なるように、一般社団法人なども法人によって給与や待遇は異なります。

そのため、一概に「一般企業より一般社団法人のほうが給与が低い」「一般社団法人のほうが休みが多い」といったひとまとめの比較はできないということを認識しておきましょう。

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1. 出典：「民間給与実態統計調査（令和5年）」｜国税庁

2. 調査対象：2025年6月17日にマイナビ転職に掲載された団体職員の求人情報から各特徴項目フラグが付いている割合を算出

一般社団法人や公益財団法人に転職する際の注意点

一般社団法人や公益財団法人への転職を考える際には、以下の点に注意しましょう。

まず、一般社団法人や公益財団法人の求人数は一般企業に比べ少ない傾向にあるため、なかなか転職のチャンスが巡ってこないことが考えられます。

一般社団法人や公益財団法人への転職を検討している人は、求人情報を常にチェックして、希望の求人を見つけたらすぐに応募できるよう準備しておくことが大切です。

また、一般社団法人や公益財団法人は事業の独自性・専門性が高く、業務が特殊な傾向にあります。そのため一般企業へ転職する際に苦労するケースもあるようです。

一般社団法人などに転職できた場合でも、キャリアプランをしっかり立て、常にスキルを磨いていく姿勢が大切でしょう。

マイナビ転職では、一般社団法人や公益財団法人を含む団体職員の求人も多数掲載していますので、ぜひチェックしてみてください！

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まとめ

転職活動で重要なのは、将来を見据えて自分が何を大切にしたいかという軸を持つことです。それによって、重要視すべきポイントが「給与」なのか「事業内容」なのか「働く環境」なのかが決まってきます。

先にも述べたとおり、一般社団法人や公益財団法人は団体ごとに事業内容や待遇が大きく異なります。法人の形態にこだわるのではなく、「なぜ転職したいのか」「団体職員になって何を実現したいのか」をしっかり考え、自分に合った転職先を見極めましょう。

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監修者

井口　豪

特定行政書士
行政書士いのくち法務事務所　代表

タウン誌編集部や自動車雑誌編集部勤務を経て、2004年にフリーライターに転身。就職情報誌や経営情報誌、ビジネス誌などでインタビュー記事の制作を担当するほか、幅広い分野で取材・執筆活動を展開する。その中で培った経験と人脈を生かし、行政書士いのくち法務事務所を運営。許認可申請、自動車関連手続き、遺言書作成サポートなどの法務に従事するほか、法務ライター®︎として執筆業や記事監修も手掛ける。ラジオ番組やYouTubeチャンネルでの解説や情報の発信も好評を博している。

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