【Career Pedia】
転職実用辞典「キャリペディア」

合同会社とは？株式会社と何が違う？メリット・デメリットを解説

更新日：2025年07月16日

転職先を検討している際に「合同会社」という言葉を目にし、「聞いたことはあるけど、株式会社とは何が違うの？」と首をかしげたことのある人もいることでしょう。まだ認知度は高くないものの、合同会社の数は少しずつ増え、実は誰もが知る有名企業の中にも、株式会社ではなく合同会社という形態を取る企業が増えています。

そこで、転職先選びの一助となるよう、合同会社の特徴や株式会社との違い、メリット・デメリットなど、働く立場から気になる疑問を解説します。

• 株式会社、財団法人など、法人の種類、違い・特徴の説明へ

合同会社とは？

合同会社とは、株式会社などと並ぶ会社形態の一つです。出資者と経営者が同一で、意思決定が早い、経営の自由度が高いなどのメリットがあります。有名企業の中にも合同会社の形態を取っている例があります。

まずは合同会社の特徴、株式会社との違い、意外と多い合同会社の例を紹介します。

合同会社の特徴

現在、日本の企業の形態には、株式会社、合同会社、合名会社、合資会社の4つがあります。中でも合同会社は、2006年施行の会社法改正によって設置された、比較的新しい形態です。

合同会社の出資者は「社員」（一般的に言う社員＝従業員とは異なる）と呼ばれます。出資額の大小にかかわらず、「社員」すべてが会社の所有者であり、なおかつ経営に関する決定権を持つ経営者でもあります。社員1名の合同会社ではその1名に経営権があり、社員100名の会社では100名全員に経営権があるということになります。

また、合同会社では会社の基本ルールを記した定款によって、会社の代表権を持つ「代表社員」、業務執行権を持つ「業務執行社員」を定めることができます。株式会社に当てはめると、代表社員は代表取締役、業務執行社員は取締役に相当します。

合同会社は株式会社と何が違う？

まず、会社の所有者と経営者の位置付けが異なります。株式の発行によって出資者＝株主から資金を集め、それをもとに経営を行う株式会社では、会社の所有者は出資者である株主になりますが、会社の経営については株主から経営者に委任されるため、所有者（株主）と経営者が明確に分かれています。

この点で「会社の所有者（社員）＝経営者」である合同会社と大きく異なります。ただ、株式会社の株主と経営者は同一人物であっても問題ありません。

「誰が経営上の重要な意思決定を行うか」という点にも、大きな違いがあります。株式会社では株主が出資比率に応じた議決権を持ち、株主総会で意思決定が行われます。一方、合同会社では出資額にかかわらず、「社員」それぞれが1人1票の議決権を持ち、意思決定は「社員」による議決によって行われます。ただ、合同会社の場合も、定款の定めによって出資比率に応じて議決権を割り振ることも可能です。

そのほか、合同会社と株式会社にはさまざまな違いがあり、以下の表にまとめましたので見比べてみてください。

合同会社と株式会社の違い一覧

	合同会社	株式会社
意思決定	社員総会	株主総会
所有と経営	一致	分離
会社の代表者	代表社員	代表取締役
役員の任期	任期なし	最長10年
定款	認証不要	認証必要
決算公告	不要	必要
利益配分	定款で自由に規定できる	出資比率に応じる
設立費用	約6万円～	約18万円～

意外と多い合同会社の例

後述するように、合同会社には会社設立時の初期費用が抑えられるなどのメリットがあることから、個人事業主からの法人化、小規模なスタートアップなどに選ばれるケースが増えています。

また、株式会社に比べて一般的な認知度や信用度が高くないものの、一般消費者が商品・サービスを選ぶ際には、提供元の会社形態が影響するケースはあまり考えられないことから、BtoC企業のほうがBtoB企業に比べて合同会社の形態を選択するケースが多いと言えます。

実はBtoC企業を中心に、世界的に有名な企業も合同会社の形態を取っています。例えば、グローバルに展開するEC運営企業やテクノロジー企業、Webサービス企業、音楽企業、映画配給会社、消費財メーカーなど、さまざまな業種の大手企業が挙げられます。

• スタートアップとは？　働くメリットや向いている人の特徴

合同会社のメリット

では、合同会社にはどんなメリットがあるのでしょうか。メリットを知っておくことで、会社運営についても理解が深まり、転職活動時の企業研究に役立つことでしょう。以下で一つずつ見ていきます。

コストを抑えられる

先ほど触れたとおり、合同会社は株式会社に比べて、会社の設立や運営に掛かるコストを軽減できます。株式会社の設立時には手数料や登録免許税などを合算して最低約18万円はかかるのに対して、合同会社はその3分の1の約6万円で設立することができます。

また、株式会社では毎年の決算公示が義務付けられ、公示のために官報掲載費や電子公示費などのコストが掛かりますが、合同会社には決算公示の義務がないため、不要です。

加えて、株式会社には役員に任期があり、再任する場合でも登記費用が掛かりますが、合同会社には役員の任期がないため、役員を変更しない限りはコストが掛かりません。更に、会社に課せられる法人税に着目し、個人事業主が節税対策として合同会社を設立するケースもあります。

このように、合同会社は株式会社に比べて設立費用もランニングコストも低く抑えられ、コスト上のメリットがかなり大きいと言えるでしょう。

意思決定が早い、経営の自由度が高い

株式会社では、意思決定権は株主にあるため、役員の選任や経営方針の決定、組織再編など、経営上の重要事項を決定する際には株主総会を開催する必要があります。株主総会の開催には日程の調整や案内の送付、会場の手配などの準備と手間、費用が掛かり、意思決定のスピードが鈍ってしまいかねません。

一方、合同会社の場合は「社員」（出資者）＝経営者であり、意思決定権は「社員」にあります。そのため、株主総会のような特別な場を設ける必要がなく、「社員」の間で意思決定をスピーディに行えます。また、不特定多数の第三者が経営に介入することも想定されないので、経営の自由度が高いと言えます。

意思決定のスピードが早く、自由度も高いことから、合同会社はマーケットニーズに応じた事業展開や新規事業の立ち上げ、組織変革などをフレキシブルに行いやすいでしょう。

役員の任期がない

株式会社では役員の任期が通常2年と定められており、任期が終了するたびに役員改選の手続きや重任登記のコストが掛かります。任期は最長10年まで延長できるものの、延長するためには定款にその旨を記載する必要があります。

一方、合同会社には役員の任期に制限がないため、役員任期の更新に伴う手間やコストを削減することができます。

自由に利益配分を決められる

株式会社では、出資者（株主）に対する利益配分は出資比率に応じて決まります。出資金が多ければ多いほど、それに見合った利益を受け取ることができるということです。

一方、合同会社では、定款に定めることによって、出資比率にかかわらず自由に利益配分を決めることが可能です。そのため、新たな技術の開発や大型取引の獲得など、出資とは違った面で会社に貢献した人に対して、会社への貢献度に応じて利益配分を行うことができます。

合同会社のデメリット

合同会社のメリットには総じて自由度の高さが挙げられ、働くうえでも魅力に感じる面があったと思います。その一方で、信用度や資金調達、意思決定のプロセスなどの面でデメリットがあることも事実です。働く立場としても気になるデメリットにも目を向け、転職先選びの参考にすると良いでしょう。

社会的信用度が劣る

これまで見てきたメリットの大きさから、近年は合同会社の設立が増えてきています。

しかし、日本では依然として「会社といえば株式会社」というイメージが強く、求職者の方々にも「合同会社？　経営面は大丈夫なのかな」「株式会社のほうがちゃんとしていそう」といった先入観を持たれてしまいかねない実情があります。ビジネスの世界においても、株式会社に比べて信用度が劣るという考えが根強くあり、取引を行ううえで障壁になってしまうことも考えられます。

とはいえ、先述したように、最近では大手有名企業が合同会社の形態を選択するケースが増えていることもあって、合同会社の認知度・信用度に少しずつ変化が生じてきています。

また、BtoC企業においては、一般消費者が商品・サービスの購入時に会社形態まで気にすることはまれなので、認知度・信用度の面で影響を受けることは少ないでしょう。

資金調達が限定される

株式を発行して出資を募る株式会社では、先々の株価上昇を見据えたベンチャーキャピタルや銀行から大規模な資金を得ることも可能です。しかし、合同会社は株式発行によって投資家から広く出資を募ることはできません。

その面で合同会社の資金調達の手段は限定的で、社債の発行や金融機関からの融資、国の補助金や助成金などに限られています。

株式上場ができない

株式会社の場合、証券取引所に上場すれば、投資家やほかの企業からの出資も増えやすく、多額の資金を得られる可能性があります。それによって大胆な事業拡大を図り、会社の成長を加速させることもできるでしょう。

株式上場のメリットは資金面のみならず、上場するためには厳しい審査基準をクリアする必要があるため、「上場企業」になれば社会的な信用度や注目度が高まるというメリットもあります。

合同会社の場合、そもそも株式を発行しないので、株式上場を行うことはできず、多額の資金調達や信用度向上などの上場によるメリットは得られません。

• 上場企業とは？　非上場企業との違いや上場企業で働くメリット・デメリット

意見が食い違った場合、意思決定が困難

「合同会社は株式会社と何が違う？」で触れたように、合同会社では、原則としてすべての「社員」（出資者）が経営者であり、1人1票の議決権を平等に有しています。このため、意思決定が株主総会に委ねられる株式会社と違って、意思決定をスピーディに行えるというメリットがあるとお伝えしました。

しかし、代表社員が1名の場合には意見が割れることはないのですが、代表権を持つ「社員」が複数名いて、真っ二つに意見が分かれた場合、どちらも妥協せず、折衷案もまとまらなければ、一転して意思決定が困難になるというデメリットが生じます。

場合によっては事態の収拾がつかず、「社員」間に対立が生じる恐れも考えられます。

合同会社に転職しても大丈夫？

株式会社に比べると、合同会社は比較的新しい企業形態であることもあって、その知名度はまだまだ低いと言えます。しかし、企業にとっては魅力的な会社形態の一つであるため、転職先としても有力な選択肢となるでしょう。

ただし、合同会社への転職を検討する際には、これまで見てきた企業形態によるメリット・デメリットを正しく理解したうえで判断することをおすすめします。

合同会社の運営は少人数でも可能で、柔軟かつスピーディな意思決定を行える点は大きな魅力です。スタートアップなどで選ばれやすい会社形態であるため、会社の立ち上げや新規事業に携わる機会も得やすく、達成感ややりがいを実感しやすい職場も多いでしょう。

一方で、株式会社に比べて認知度が低いため、社外での知名度やブランド価値を重視する場合には、デメリットとなることもあります。

各企業の事業内容や成長性、社風などはもちろんのこと、これらの会社形態による特徴についても、転職先選びに役立てましょう。

なぜ大手外資系に合同会社が多い？

合同会社という会社形態は、そもそもアメリカのLLC（有限責任会社）をモデルに作られました。そのため、特にアメリカに本社を置く外資企業にはなじみのある形態で、そのメリットを理解しているため、日本法人の形態にも合同会社が選択されるケースが多いです。

大手外資企業が日本法人を合同会社として設立することで、設立や維持費用を削減できるだけでなく、株式会社のような株主総会や取締役会が不要となります。そのため、スピーディな意思決定が可能となり、海外本社ともスムーズに連携しやすくなるなど、さまざまなメリットが期待されます。

転職先として検討するうえでも、海外本社と連携を取りやすい環境はビジネスの進めやすさや働きやすさにつながるため、メリットになり得るでしょう。

• 働いている人に聞いた！　外資系企業のメリット・デメリットTOP5

大手で株式会社から合同会社になったケースも

大手企業で株式会社から合同会社になったケース、またその逆で合同会社から株式会社になったケースもあります。

大手企業が株式会社から合同会社に変更する場合には、一般的には「経営をよりシンプルかつ効率的にしたい」という考えがあります。

国内の企業が株式会社から合同会社に移行する場合では、スピーディかつ自由度の高い組織体制を追求するケースが考えられます。それだけではなく、外資企業の傘下に入るタイミングで、親会社に合わせて合同会社へ移行する事例も少なくありません。

逆に、顧客や投資家に対する信頼性を高めるために、合同会社から株式会社へ変更するケースもあります。特に合同会社のままでは株式発行や上場ができないことから、投資家からの資金調達や株式上場を見据えて、株式会社に移行するケースも多いです。

まとめ

一般的になじみのある株式会社との比較を交えながら、合同会社の特徴、メリット・デメリットについて解説しました。あらためて見えてきたのは、合同会社と株式会社ではどちらがいい・悪いということではなく、会社それぞれの戦略や事業形態、成長フェーズなどによって、どの会社形態を選択するのかが違ってくるということです。

そのため、転職先を検討する際には、先入観にとらわれるのではなく、メリット・デメリットを踏まえ、「この会社はなぜ合同会社なのだろう」を掘り下げていくと、会社の本質が見えやすくなると思います。

監修者

マイナビ転職　編集部

≪併せてチェック≫

• 法人とは？　種類ごとの特徴を分かりやすく解説
• 会社とは？　営利法人との違いは？　種類と特徴、選び方のポイントも説明
• 有限会社や持分会社とは？　どの会社形態が一番多いの？
• ベンチャー企業への転職失敗はなぜ起こる？　転職失敗の原因と防ぐポイントとは
• 転職するなら、資本金が高い会社を選んだほうがいい？

法人、会社、企業の意味や特徴を知る

• 法人とは？　種類や特徴

• 有限会社と株式会社の違い

• 会社とは

• 一般社団法人とは

• 合同会社とは

• 上場企業とは

• ベンチャー企業とは

• スタートアップとは

• 大手・中小企業の定義と違い

• 外資系企業とは

• 零細企業とは