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法人とは？簡単に言うと？種類ごとの特徴を分かりやすく

更新日：2025年03月21日

求人情報でよく見かける「法人」という言葉。法人には多くの種類があり、どのように違うのか、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。法人の種類や違いを知っておくことで、転職先選びにも役立ちます。

法人とは簡単に言うと何か、種類ごとの特徴について分かりやすくお伝えします。

法人とは？

法人とは、法律によって自然人（個人）と同じような権利や義務を持つことが認められた団体や組織を指します。

簡単に言うと、法人になると一つの団体や組織が個人と同じように物を買ったり、契約したりすることができます。また、裁判を起こす権利も持ち、財産を所有し、債務を負うこともあります。

法人の具体例としては、会社や学校、NPO法人などが挙げられます。会社法に基づいて設立される「株式会社」は法人の一つです。学校法人は私立学校の設置を目的とした非営利法人で、NPO法人は非営利活動団体を指します。

こうした法人の制度は、法律行為を含む経済活動をスムーズに行うために大切な役割を果たしています。個人事業主や団体は法人化することで、信頼性の向上や税制優遇措置といったメリットを受けられます。

法人の種類

法人は、大きく「私法人」と「公法人」の2つに分けられます。

私法人とは、私的な社会活動を目的として、民間の個人やグループが作った法人のことです。私法人には「営利法人」と「非営利法人」があり、それぞれ目的が異なります。

営利法人は、会社のように営利目的で運営される団体・組織です。一方、特定の目的を達成するために活動する一般社団法人や公益社団法人、社会福祉法人、NPO法人、学校法人などは、非営利法人と呼ばれます。これらの法人はそれぞれに、法人としての在り方や責任の追及等を規定する法律が存在しています。

公法人とは、国や自治体など、公共の事業を行う法人です。具体的には、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人などが挙げられます。

私法人		公法人
営利法人	非営利法人
株式会社 合同会社 合資会社 合名会社	一般社団法人 一般財団法人 公益社団法人 公益財団法人 社会福祉法人 NPO法人 学校法人 医療法人 など	地方公共団体 独立行政法人 特殊法人 など

それぞれの法人について、次項で詳しく解説します。

営利法人の種類

営利法人とは、会社法に基づいて設立された会社のことです。事業によって得た利益を構成員（株主など）に分配できる特徴があります。

具体的には、株式会社、合同会社、合資会社、合名会社の4つがあり、会社法によって設立条件や組織体制などが決められています。

株式会社は出資者と経営者が分かれているのに対し、合同会社、合資会社、合名会社の3つは「持分会社」に区分され、出資者自ら経営を行います。出資者は債務における責任の範囲によって、会社が倒産した場合に出資額以上の責任を負わない「有限責任」と、負債総額の全額を支払う義務がある「無限責任」に分けられます。

種類		特徴
株式会社		出資者と経営者が分かれている
持分会社	合同会社	出資者（社員と呼ばれる）自ら経営を行う
	合資会社
	合名会社

それぞれの特徴を詳しく紹介します。

株式会社

株式会社は、株式を発行して資金を集め、出資する株主がオーナーとして経営に意思決定力を持つ会社のことです。株式を多く所有する株主ほど大きな意思決定力を持ちますが、実際に経営を行うのは株主総会で選出された取締役であり、両者の役割は切り離されています。

資金を提供する出資者と、実際に会社を運営する経営者が分かれている「所有と経営の分離」が、株式会社の大きな特徴です。株主と会社の経営陣の意見が異なる場合、会社を所有する立場である株主の意向が、一般的に優先されます。

会社の所有権は実質的に株主にありますが、会社が抱える負債を賠償するような責任はありません（間接有限責任）。経営者にとっては、株式によって資金が得られるメリットがあります。

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合同会社

合同会社は、2006年5月施行の会社法によってできた会社形態で、持分会社の一つです。

持分会社には、株式会社の「株主総会」にあたるものがなく、原則として社員（出資者）の過半数の同意で意思決定します。社員は出資額の大きさにかかわらず、原則1人1票の議決権があるのも特徴です。これは合資会社、合名会社も同じです。

合同会社の設立には有限責任社員が1人以上必要で、社員は全員、有限責任社員です。

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合資会社

合資会社は持分会社の一つで、設立には2人以上の社員（出資者）が必要です。会社が債務を抱えて倒産した場合、出資額を限度とした責任を負う有限責任社員と、負債総額の全額を支払う義務がある無限責任社員が、それぞれ1人以上で構成されます。

合同会社の出資は「金銭」または不動産や機械設備などの「現物」に限られていますが、合資会社は労働することを出資として認める「労務出資」が可能です。そのため、資本金0円でも設立できるという特徴があります。

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合名会社

合名会社も持分会社の一つです。設立には、会社が倒産した場合に負債総額の全額を支払う義務がある無限責任社員1人以上が必要であり、社員（出資者）は全員、無限責任社員となります。

合名会社が債務を抱えたまま倒産した場合、まずは会社が保有する財産を売って債務の返済に充てますが、それでも間に合わない場合は、個人の家や土地などの財産を返済に充てることになります。

合資会社と同様に、労働することを出資として認める「労務出資」が可能で、資本金0円で設立できます。

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非営利法人の種類

非営利法人は、利益を上げて社員（株主）に分配する営利法人と違い、利益を上げることは認められているものの、社員（構成員）には分配できない法人です。上げた利益は、次年度以降の活動資金や、活動の拡大といった目的達成のために使われます。

非営利を前提とする法人ですが、事業を展開し、職員には給与が支払われます。種類が多く、目的によって事業内容は多岐にわたります。代表的なものは下記があります。

種類	特徴
一般社団法人	事業目的に制限はない。公益的な事業のほか、地域のサークルやスポーツクラブ、町内会、同窓会なども可能。
一般財団法人	財産に対して法人格が与えられる。一般社団法人と同様、事業目的に制限はない。
公益社団法人	公益性の高い事業を行う。内閣総理大臣または都道府県知事からの認定を受ける必要がある。
公益財団法人	公益社団法人と同様だが、財産に対して法人格が与えられる。
社会福祉法人	社会福祉事業を行うことを目的とする。高齢者施設、障害者支援施設、保育園など。
NPO法人	「Non-Profit Organization」の略で、非営利活動団体を指す。
学校法人	私立の幼稚園、中学校、高校、大学といった教育機関の設置を目的とする。
医療法人	病院や診療所などの開設を目的とする。

それぞれの特徴を詳しく解説します。

• 団体職員の仕事内容と特徴は？

一般社団法人

一般社団法人は、何らかの目的を持って活動する団体です。設立にあたって2名以上の社員（構成員）で構成されます。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立され、社員による「社員総会」の開催と、理事の設置が必要です。定款により、理事会や監事、会計監査人を置くことができます。

事業目的に制限はなく、社会貢献となる公益的な事業はもちろん、地域のサークルやスポーツクラブ、町内会、同窓会など、目的を持った団体としての設立も可能です。法人として収益を上げられますが、営利法人ではないので、社員に利益を分配することはできません。

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一般財団法人

一般財団法人は財産に対して法人格が与えられるもので、設立時に300万円以上の財産を出し合う必要があります。

「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立され、設立時には、理事・評議員各3人、監事1人の合計7人が最低限必要です。

一般社団法人と同様、事業目的に制限はありません。また、収益を上げることも可能ですが、社員（構成員）に利益の分配をすることはできません。

公益社団法人

公益社団法人は、公益性の高い事業を行う非営利法人です。具体的な事業内容としては、教育、福祉、男女共同参画事業などが挙げられます。

公益社団法人を設立するためには、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づき、まず一般社団法人を設立し、内閣総理大臣または都道府県知事からの認定を受ける必要があります。

公益性の高い事業を行うのが前提ですが、あくまで民間が運営する私法人なので、公法人とは異なります。

公益財団法人

公益財団法人は、公益性の高い事業を行う非営利法人で、財産に対して法人格が与えられます。公益社団法人と同様に、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立されます。

まず一般財団法人を設立し、内閣総理大臣または都道府県知事からの認定を受けて公益財団法人となります。公益とありますが、あくまで民間が運営する私法人の一つであり、公法人ではありません。

社会福祉法人

社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、社会福祉を必要とする人のためにさまざまなサービスや事業を展開することを目的に設立される非営利法人です。高齢者施設や障害者支援施設、保育園などが挙げられます。

社会福祉事業は、特別養護老人ホーム等を運営する「第一種社会福祉事業」とデイサービス等を提供する「第二種社会福祉事業」に分類されます。社会貢献となる公益事業および、利益を上げる収益事業を行うことも可能です。

NPO法人

NPOとは「Non-Profit Organization」の略で、非営利活動団体を指します。主に社会貢献活動を行う団体として国に法人格を認められると、「NPO法人（特定非営利活動法人）」として設立されます。収益を得る活動が可能ですが、その利益は社会貢献活動に充てられます。

特定非営利活動としては、社会教育やまちづくり、学術・文化・芸術・スポーツの振興など、さまざまな分野があります。

学校法人

学校法人とは、私立の幼稚園、中学校、高校、大学といった教育機関の設置を目的とした非営利法人です。

私立学校法に基づいて設立され、学校法人の業務における最終的な意思決定を行う理事会を組織する理事が5人以上必要で、ほかにも学校法人の業務、財務状況などを監査する監事を2人以上置くことが定められています。

• 学校法人職員の仕事内容と特徴は？

医療法人

医療法人は病院や診療所などを開設するための非営利法人です。医療法に基づいて設立されます。

医療法人には「社団医療法人」と「財団医療法人」がありますが、社団が大多数を占めています。一定の条件を満たし、公益性が高い医療を行っていると都道府県知事に認められた場合は、社会医療法人となり、税制優遇を受けられます。

公法人の種類

私法人に対して、地方公共団体、独立行政法人、特殊法人など、国や地域のために活動するのが「公法人」です。

独立行政法人には、国民生活センター、大学入試センター、国際協力機構、国際交流基金など、2024年6月時点で87の法人があります。

また、法律により設立され、政府の管轄下に置かれた法人は特殊法人と呼ばれ、経営の自主性を認めながらも、予算や事業計画などは主務大臣の認可が必要です。公共性の高い事業に対しては、政府が特別な国債を発行して集めた公的な資金を利用して資金調達を行える仕組みになっています（財政投融資）。

求人でよく見かける「法人」関連

求人情報には、学校法人職員、法人営業、健康経営優良法人など、「法人」がつく単語も見られます。続いて、求人でよく見かける「法人」に関連する言葉について、その意味を解説します。

法人営業

法人営業とは、法人を対象に営業を行う仕事です。商品やサービスを販売・契約する仕事で、B to B（Business to Business）営業と呼ばれることもあります。既存の法人顧客に対して営業を行うルート営業と、新規顧客を獲得するための新規開拓に大別されます。

個人に対する営業とは異なり、販売や契約に至るまでの手続きに時間がかかることが多いので、相手の企業のニーズや規模、予算などを把握しておく必要があります。

なお、法人営業に対して、個人や個人事業主、小規模企業の経営者などを対象とする場合は個人営業やB to C（Business to Customer）営業と呼ばれます。

健康経営優良法人

求人情報に記載されている企業の特徴として、「健康経営優良法人」という記述を見たことがあるかもしれません。これは、特に優良な健康経営をしている法人に対して認定されるもので、従業員の健康を守ることを重視していることが分かります。

健康経営とは、従業員の健康管理を充実させることを経営方針の一つとするもので、「健康経営優良法人」に認定されるには、多くの条件をクリアする必要があります。健康維持を意識しながら働きたい場合には、認定を受けた企業を転職先候補にしてみるのも良いかもしれません。

非営利法人・公法人で働くメリット・デメリット

法人の種類によって働き方が異なる場合があります。非営利法人と公法人、それぞれで働く場合のメリット・デメリットを見てみましょう。

非営利法人で働くメリット・デメリット

非営利法人は公益性の高い事業を行っていることが多く、社会の役に立ちたいと考えている人にとっては、やりがいを感じやすい点がメリットと言えるでしょう。

ただし、営利法人と比べて給与が低い場合があることや、非営利法人での勤務で身に付けたスキルや経験が営利法人での採用アピールにつながりにくいケースがあります。

公法人で働くメリット・デメリット

公法人である地方公共団体で働く場合、一般的に地方公務員試験に合格する必要があります。契約社員やパート・アルバイトでは、公務員でなくても働くことができますが、通常、任期が決められた有期雇用の扱いになります。

公法人で働くメリットは、安定した働き方ができる点でしょう。景気に左右されず、土日祝日などの休日が確保され、法律で定められた給与を受け取れます。ただし、公務員として働きたい場合には、職種や試験によって年齢制限があるため、試験合格に向けて早めの対策が必要です。

まとめ

現在、さまざまな法人が人材募集を行っています。営利法人にあたる会社だけでなく、非営利法人である「一般社団法人」「社会福祉法人」「学校法人」などもあり、どのような組織なのか気になることがあるかもしれません。また、地方公共団体、独立行政法人など、公法人による募集もあります。

法人ごとの特徴を理解しつつ、転職活動時の情報収集に役立ててみましょう。ただし、転職先を選ぶ時は、法人の種類で判断するよりも、業務内容や待遇などを確認し、自分が優先したい条件から働き方を考えることが大切です。

監修者

マイナビ転職　編集部

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