米マイクロソフトは9月9日（現地時間）、柔軟な働き方の指針を見直し、従業員に週3日の出社を求める新たな方針を示した。人事担当のエイミー・コールマン執行副社長が社員に通知し、公式ブログで公表した。 導入は段階的に進める。まずワシントン州の本社があるピュージェット湾地域で始め、同地域の拠点から50マイル（約80キロ）以内に居住する従業員について、2026年2月末までに週3日の出社を基本とする。続いて米国内の他拠点に広げ、その後に米国外の拠点でも計画を策定するとしている。 同社は、対面の機会を増やすことで従業員が「より活力を得て成果を上げる」というデータがあると説明し、AI時代の製品開発を加速させるにはリアルな協働が重要だと強調している。今回の見直しは人員削減を目的としたものではないとしている。 対象となる従業員には個別にメールを送付し、必要があれば9月19日まで例外申請を受け付ける。各事業部の
フィッシング詐欺などのメールを使ったサイバー攻撃が後を絶たない。フィッシング詐欺などでは、メールを受信したユーザーのアクション（リンクのクリックや添付ファイルの実行など）が攻撃の起点となる。そこで多くの企業は、ユーザーのセキュリティー意識を高めるべく、セキュリティーに関する訓練を実施している。 だが、その効果には様々な意見がある。効果があるとする研究論文があれば、否定的な実験結果を提示する論文もある。そこで米シカゴ大学、米カリフォルニア大学サンディエゴ校（UCSD）、UCSDの医療機関であるUCSD Healthの研究者10人が前例のない大規模な調査を実施した。対象はUCSD Healthの職員1万9789人。同組織で実際に実施している訓練の結果を分析し、効果を調べた。 果たして、効果はあったのだろうか。 メールの内容で「失敗率」に大きな差 今回の調査に関する論文は、2025年5月に開催さ
ホーム資料Japan Dashboard（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）とデータカタログ Japan Dashboard（経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）とデータカタログ 内閣府は、関係府省庁の連携体制のもと、経済・財政・人口と暮らしに関係する指標を収集しています。2016年より、整備した各種データを見える化し、さらに詳細な分析・検証等に活用できるようにするため、データをダウンロードできる「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト（内閣府） 」を運営しています。 データに基づく政策立案をさらに推進するため、内閣府とデジタル庁は協力し、新しく「Japan Dashboard （経済・財政・人口と暮らしに関するダッシュボード）とデータカタログ」を整備しました。見える化ポータルサイトの利用者の要望に基づき、リニューアル方針を定め、操作性・検索性の向上、
独立行政法人情報処理推進機構（IPA、理事長：齊藤裕）は、日本・米国・ドイツ企業におけるDXの取組とその成果、技術利活用、人材育成などについて調査した結果をまとめた「DX動向2025」を本日公開しました。 「DX動向2025」日米独比較で探る成果創出の方向性 「内向き・部分最適」から「外向き・全体最適」へ 背景 IPAでは、日本企業のDXに関する状況や課題等について調査した結果を速やかに公表することを目的に「DX動向2024」を2024年6月に公表しました。このたび日本だけでなく米国およびドイツの企業におけるDXの取組や成果、技術利活用、人材育成などについての調査を本年2月から3月まで実施し、「DX動向2025」として公表しました。 概要 本調査の結果、米国、ドイツと比較するとDXの取組割合は日本と大きく傾向は変わりませんが、日本は、米国、ドイツに比べDXによる成果が出ている割合が低くなっ
SUMMARY過去にサイバー攻撃を受けたことが『ある』企業の割合は32.0%だった。規模別では、「大企業」が41.9%で最も多く、「中小企業」が30.3%、うち「小規模企業」が28.1%だった。最近では、大企業よりも対策が比較的手薄な中小企業の被害増加が顕著になっている。企業は、サイバー攻撃を他人事と捉えず、BCPの一環として対策を整備していくことが重要である。 ※株式会社帝国データバンクは、全国2万6,389社を対象に「サイバー攻撃」に関するアンケート調査を実施した。 調査期間：2025年5月19日～5月31日（インターネット調査） 調査対象：全国2万6,389社、有効回答企業数は1万645社 サイバー攻撃、企業の32.0%で経験あり 大企業への攻撃目立つ過去にサイバー攻撃を受けたことがあるか尋ねたところ、受けたことが『ある』(「１カ月以内に受けた(可能性がある場合も含む)」「３カ月以内
椎名林檎の「丸の内サディスティック」に登場する「ベンジー」の意味がわかる現役大学生は何%いるのか、調査結果を公開。グレッチ、リッケン、マーシャルなどの歌詞も対象に調査。 株式会社RECCOO（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：出⾕ 昌裕、以下、当社）が運営する仮説検証ツール『サークルアップ』は、ビジネス上で生まれる仮説をクイックに調査できるサービスです。 今回は、元電通のプランナーである株式会社kojimakeの小島雄一郎さんとタイアップした調査結果を発表します。今回、小島さんが現役大学生に対して検証したかった仮説は「椎名林檎さんの『丸の内サディスティック』の歌詞で登場する『ベンジー』の意味がわかる現役大学生はほとんどいないのでは？」というユニークなものでした。そこで当社はサークルアップに登録している現役大学生301名を対象に調査を実施しました。今回はその結果を発表します。 なお、サークルア
気付いたらこの企画をやるようになってもう12年も経つわけですが、今年も懲りずに推薦書籍リストを書いてみようかと思います。 昨年との差異ですが、まず「ホットトピックス」枠を削りました。理由は単純で、データサイエンス分野も昨今の多種多様な分野に細分化されていく一方で、「誰もが追いかけるテーマ」が事実上空前の大ブーム下にある生成AIだけになってしまっているからです。このブログのスタンスとしては「生成AIにまつわる最先端のあれこれは他所様に任せる」という方針なので、生成AIのトレンドを取り上げないとなると必然的にホットトピックスもなくなるということで、今回は定番の書籍リストのみ若干の改訂を加えて記すこととします。 一方で、生成AIが普及してきたこともあって「定番」の書籍リストにも相応の入れ替わりがあります。これまた理由はシンプルで、「この程度の実装やコーディングなら生成AIに聞けば十分」というケー
セキュリティ・プライバシー分野における著名国際会議の過去5年間に発表された論文を分析し、既存のユーザ調査研究の参加者が西洋偏重である実態を定量的に明らかにしました。 日本電信電話株式会社（NTT、代表取締役社長：島田 明）および国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田 英幸）サイバーセキュリティ研究室は、セキュリティ・プライバシー分野におけるユーザ調査（参加者をともなう調査）研究として発表された論文の体系的な調査を実施し、既存研究の多くが西洋を中心とした、限られた地理・文化圏の人々を対象としている実態を定量的に明らかにしました。本成果は、これまでのセキュリティ・プライバシー研究成果の一般化可能性（注1）が低く、日本を含むアジアなどの異なる地理・文化圏の人々が十分に恩恵を得られない可能性があること、および地理的・文化的に異なる人々の差異を明らかにするこ
退職代行モームリ累計利用者15,934名分のデータ・利用された企業情報を公開～Z世代と新卒で増加する退職代行利用者、労働者の本音はどこに～ 報道関係各位 2024年8月7日 株式会社アルバトロス 退職代行モームリを管理している株式会社アルバトロス（本社：東京都港区、代表取締役：谷本慎二）が、2024年8月1日（木）に退職代行の利用状況の調査を行いましたので、その結果を公開致します。 株式会社アルバトロス https://www.alba-tross.jp/ 退職代行モームリ https://momuri.com/ 退職する会社に本当の退職理由を伝える方はほとんどいないと言われています。 退職代行モームリには利用者15,934名の生の声を反映させたデータがあり、日々蓄積されています。 当社の保有している膨大なデータは、労働者はもちろん企業の方にとっても非常に有益かつ貴重な情報となるかと思いま
出版大手のKADOKAWAが大規模なサイバー攻撃を受けた。ランサムウエアによって複数サーバーのデータが暗号化。子会社のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」などがサービス停止に追い込まれた。KADOKAWAの業務サーバーも使えなくなり、業務に影響が出た。取引先や従業員の情報漏洩も確認されている。 KADOKAWAへの大規模なサイバー攻撃が分かったのは、2024年6月8日土曜日の午前3時30分ごろ。グループ内の複数サーバーにアクセスできない障害が発生していることが検知された。 子会社のドワンゴが運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」「ニコニコ生放送」をはじめとする一連の「ニコニコ」サービスのほか、チケット販売の「ドワンゴチケット」などが提供不能になった。 8日午前8時ごろには、不具合の原因がランサムウエアを含むサイバー攻撃であることを確認。グループ企業のデータセンター内におけるサーバー間通信の
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 更新履歴 2024/6/28 ネットワーク遮断の是非について追記しました。 はじめに とあるセキュリティインシデントにおいて、サーバを電源ケーブルごと引き抜いたという対応が行われ、X（Twitter）ではこの対応について賛否両論が見られました。このうち電源を入れたままにすべきという人の意見には、「マルウェアの中にはシャットダウンすることで自分自身を削除し、感染痕跡を削除するものがある」「メモリを調査すべきなのでシャットダウンすべきではない」のような意見が見られました。 本記事では実際にメモリからどのような情報がわかるか、そしてメモリダン
このたび、当社の一部サーバーやPCのファイルが暗号化されるランサムウェア被害が発生したことをお知らせします。 本件について、現在全社対策本部を設置し、外部専門家の助言を受けながら、影響の範囲等の調査と復旧への対応を進めております。 被害の全容を把握するにはいましばらく時間を要する見込みですが、現時点で判明している内容について、下記の通りご報告いたします。 お取引先様、関係先の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけすることになり、深くお詫び申し上げます。 経緯 ５月２６日（日）、当社の複数のサーバー、PCが暗号化されるランサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。迅速に対応を進めるべく直ちに全社対策本部を立ち上げ、外部専門家の協力のもと調査を進めています。 現在の状況と今後の対応 今回の被害に対応するため、イントラネット、感染が疑われるサーバー、PCは休止させました。現時点で、情報
組織全体を可視化してインサイトを獲得し、セキュリティの強化、信頼性の向上、イノベーションの加速を図りましょう。
従業員の「睡眠改善」がストレス軽減やワークエンゲージメント向上につながることを解説した、株式会社フェアワークとNTT PARAVITA株式会社の2社共催セミナー「約3,000人のデータ分析結果からわかった効果的なメンタルヘルス対策」。本記事では、同セミナーの第2部「効果的なメンタルヘルス対策のための実践ガイド」の模様をお届けします。NTT PARAVITAの猪原祥博氏が、定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さや、たった一言で部下の高ストレスを見抜く方法などを語りました。 定期的に「高ストレス判定」を受ける人の多さ 猪原祥博氏（以下、猪原）：今度は「大手IT企業のストレスチェックデータ」をご紹介します。これは許諾をもらい、完全に匿名加工されたものです。全4万件のうち、データ提供に同意した約3,800人の、2019年から2023年までの5年分のデータになります。 5年中5回とも「高ストレス
目的 この「インシデント損害額調査レポート」は調査研究部会インシデント被害調査ワーキンググループとして2021年夏に初版を公表、今回のレポートはその第2版として位置づけられます。 サイバー攻撃の脅威およびその対策の必要性については、マスコミ報道、公的機関・団体や、セキュリティベンダーによる啓発・営業活動等により、経営者が経営課題の一つとして認識している状況にあると思われます。 しかしながら、サイバー攻撃を中心とするインシデントが発生した場合に、企業・団体等においてどのような被害、不利益が発生するのか、金銭的なインパクトを適切に認識しないまま、経営者がセキュリティ対策の導入について二の足を踏むといったケースも少なくありません。 実際のインシデント発生時には、各種対応ほか、被害者からの損害賠償請求、事業中断による利益喪失などを想定するに、中小企業においても数千万円単位、場合によって億単位のお金
気がついたら数年ぶりのBlog投稿でした。お手柔らかにお願いします。 さて、今回取り上げるのは、ドメインやサブドメイン、保有ネットワークを調査する手法（相手方に影響を与えない縛りです）を思いつくままに紹介していきます。ドキュメントとして纏まっているものもあまり見かけなかったので、重い腰を上げて書いてみました。この他にもこんな方法がある！などフィードバックを頂ければとても喜びますので、是非よろしくお願いします。 目次 <後編> ・サブドメインを調査する方法 ・IPアドレスを起点にサブドメインを探す ・公開ポートへのアクセス（Webポート） ・＜通常コンテンツの返却＞ ・＜エラーページの返却＞ ・＜リダイレクト＞ ・公開ポートへのアクセス（Webポート以外） ・証明書の確認 ・＜Webサーバの場合＞ ・＜SSL/TLSで保護されたプロトコルの場合＞ ・＜プロトコル内で暗号化(STARTTLS)
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