【シリコンバレー=中藤玲】ロイター通信は6日、米メタは2024年の年間売上高の1割にあたる約160億ドル（約2兆4500億円）が、詐欺や販売禁止品などの不正広告によるものだと予測していたと報じた。人員削減や人工知能（AI）開発への資源集中によって、広告の安全対策が後手に回った可能性を指摘している。ロイターが、メタの内部文書に基づく情報として報じた。24年12月の文書によると、メタは自社のSNS
FacebookやInstagramの運営元であるMetaはウェブサイトの管理者向けに宣伝効果測定ツール「Metaピクセル」を提供しており、Metaピクセルは数百万のウェブサイトで使用されています。このMetaピクセルに「スマートフォンにインストールしたMeta製アプリと通信するコード」が含まれており、ユーザーのウェブサイト閲覧行動をひそかに追跡していたことが明らかになりました。また、ロシアの大手検索エンジン「Yandex」も同様の手法でユーザーを追跡していたことが明らかになっています。 Covert Web-to-App Tracking via Localhost on Android https://localmess.github.io/ MetaピクセルはMetaのウェブ広告の効果を測定するツールとして提供されており、600万以上のウェブサイトで使用されています。このMetaピク
Facebook(現Meta)の元幹部であるサラ・ウィン＝ウィリアムズ氏が同社のグローバルポリシーを担当した数年間を赤裸々に綴った告発本が「Careless People: A story of where I used to work」です。Metaが「誤った非難がなされている」として宣伝や出版の中止を求めている、その書籍の衝撃的な内容の一部を活動家でジャーナリストでもあるコリー・ドクトロウ氏が紹介しています。 Pluralistic: Sarah Wynn-Williams’s ‘Careless People’ (23 Apr 2025) – Pluralistic: Daily links from Cory Doctorow https://pluralistic.net/2025/04/23/zuckerstreisand/ ドクトロウ氏は、「Facebookで役職に就き、変化
有名人をかたったSNSの偽の広告による詐欺の被害が相次ぐ中、関西や関東の被害者が「偽の広告を放置して被害を引き起こした」と主張して、フェイスブックなどを運営するメタに対し、総額で4億円余りの損害賠償を求める訴えを全国5か所の裁判所に一斉に起こしました。 大阪地裁では8人が提訴 29日午前、大阪地方裁判所では、大阪府や奈良県などに住む8人が訴えを起こしました。 訴えによりますと、8人はフェイスブックやインスタグラムに掲載された、実業家の前澤友作さんなどの有名人をかたる偽の広告をきっかけにうその投資話を持ちかけられ、金銭をだまし取られたということです。 原告側は「広告の内容が真実かどうかを確認せず、偽の広告を放置して詐欺の被害を引き起こした」などと主張して、フェイスブックなどを運営するアメリカのメタとメタの日本法人に1億8700万円余りの賠償を求めています。 同様の訴えは29日午前中に、神戸、
著名人になりすましたＳＮＳ上の偽の広告について「真実かどうかの調査を怠った」として、投資詐欺の被害にあった神戸市などの４人がフェイスブックなどを運営する「メタ」のアメリカの本社に賠償を求めた裁判で、本社側は１０日、「広告の真実性を確認する義務はない」などとして全面的に争う姿勢を示しました。 神戸市や東京などに住む４０代から６０代までの男女４人は、実業家の前澤友作さんなど、著名人や投資家になりすましたＳＮＳ上の偽の広告をきっかけにうその投資の勧誘を受け、金銭をだまし取られたとして、フェイスブックなどのサービスを提供している「メタ」の日本法人とアメリカの本社に対し、あわせておよそ２３００万円の損害賠償を求めています。 原告側の弁護士によりますと、１０日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、このうちメタの本社側は「日本の法律上、投資広告の真実性を確認する義務はなく、被害との因果関係もない」などとして
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」と主張し、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求めた裁判が始まり、メタ側は「請求の法的な根拠が明らかになっていない」などとして、訴えを退けるように求め、争う姿勢を示しました。 実業家の前澤友作さんは、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 9日、東京地方裁判所で裁判が始まり、メタ側は「原告側は前澤氏の氏名または肖像を無断で使用したのは『氏名または名称不詳者ら』
フェルヲ @makkinze この時点からMetaは日本の声なんか聞く耳持たんってスタンスだったもんな、一貫してて清々しい なおザッカーバーグは少し前に日本旅行してたのもサイコ感あって好き x.com/makkinze/statu… 2024-07-01 17:13:40 フェルヲ @makkinze Meta社の日本に対する煽りが強すぎる 4/16 : ・詐欺広告の責任はオレじゃなくて社会！🔥 4/19 : ・本物のホリエモン広告と関連するFacebookの個人垢がBAN ・自民のなりすまし対策ワーキンググループでのらりくらり回答 ・そんなことよりMeta AIリリースするで！日本は使えんけどな、ガハハ pic.twitter.com/62OW9ug6XT 2024-04-19 18:13:20
ユニクロの名前を騙った偽の求人広告がSNS上で多数確認されています。 ユニクロでは以下のような内容の求人募集は実施しておりません。 被害防止のため、リンクのクリックや、個人情報の返信などはしないようご注意ください。 ユニクロ公式 採用情報はこちらをご確認ください。 【確認できている事例】 データ入力マッサージ師企業内保育師薬剤師美容師 など
米ハーバード大学で偽情報に関する研究を行っていた元研究員が、米IT大手メタの創業者マーク・ザッカーバーグの慈善団体が同大に5億ドル（約740億円）の寄付を表明したことを受け、自身の研究が打ち切られたとして、当局に調査を求めている。大手IT企業の影響力や、SNSでの偽情報拡散防止の取り組みが抱える課題に関する議論を呼びそうだ。 この元研究員は、メディア操作とオンライン上の過激主義の専門家であるジョーン・ドノバン。非営利団体「ホイッスルブロワー・エイド」はドノバンの代理人として、248ページからなる文書を米教育省とマサチューセッツ州検事局に送付し、調査の開始を求める申し立てを行った。この申し立てについては、米紙ワシントン・ポストが最初に報じた。 申し立てによると、2018年から同大の公共政策大学院であるハーバード・ケネディ・スクールに勤めていたドノバンは、メディア操作を調査するプログラムを率い
WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo テレビ東京「WBS（ワールドビジネスサテライト）」の放送時間は夜１０時～（月～木）、夜１１時～（金）です。 「一歩先を照らす経済ニュース」をお届けします。 txhd.co.jp/sns_policy tv-tokyo.co.jp/wbs/ WBS＠テレビ東京 夜10時から放送中（金曜のみ夜11時） @wbs_tvtokyo 当番組のキャスターの画像を無断で使用した広告や、なりすましたアカウントがSNSなどで確認されていますが私どもとは一切関係がございません。くれぐれもお気を付けください。 2023-11-17 19:15:38 大江麻理子 Mariko Oe @oe_mariko テレビ東京報道局キャスター大江麻理子です。経済ニュース『WBS（ワールドビジネスサテライト）』を担当していました。WBSの放送
米フェイスブック（ＦＢ、現メタ）が、政治家ら著名人の投稿を一般と違う基準で扱い、基準に反する内容や虚偽情報でも容認していたことが、朝日新聞が入手した同社の内部資料からわかった。社内でも「利用者を誤っ…
2021年9月頃、海外紙のウォール・ストリート・ジャーナルが、Facebookの元従業員が流出させた文書をもとに「FacebookはInstagramが10代の少年少女にとって有害であるという調査結果を認識していながらも隠していた」と報じました。Facebookのフランシス・ハウゲン氏によって公開されたこれらの文書は「Facebook Papers」と呼ばれ、さまざまな報道機関により関連する情報の調査が行われています。 The Facebook Files - WSJ https://www.wsj.com/articles/the-facebook-files-11631713039 Eight things we learned from the Facebook Papers - The Verge https://www.theverge.com/22740969/facebook
米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは10月5日（現地時間）、内部告発者の公聴会での証言を受けて書いた全社宛メッセージを自身のFacebookアカウントで一般にも公開した。 メッセージの冒頭で、同日発生した大規模障害についても短く触れた後、約1300ワードを費やして公聴会の証言や一連のWSJの記事について批判的な説明を展開した（ホーゲン氏を直接非難することはしていない）。 「今日の証言について、われわれが公開している討論について振り返りたいと思った」「われわれは、安全、幸福、メンタルヘルスなどの問題に深い関心を持っている。われわれの事業とそのモチベーションを誤って伝える報道を見るのはつらい」「主張のほとんどは無意味だ」という。 ホーゲン氏が密かに持ち出した内部調査データに基づく一連の報道について、「データを文脈から外し、誤ったストーリーを構築するために利用されるのを見るのはがっ
米Wall Street Journalは9月29日（現地時間）、米Facebookを批判する一連の記事のソースとなったFacebookの6件の内部資料をPDFで公開した。Facebookが「記事のソースとなった資料を公開する」として2件のデータのみを公開した直後のことだ。 WSJは、Facebookが内部調査でInstagramが若者に悪影響を与えるという結果が出ていたにも関わらず、何も対策をしていなかったと批判しており、Facebookはこれに反論している。 FacebookはWSJの記事が誤りであるという主張を裏付ける目的で、2件の資料を注釈つきで公開した。 WSJによると、Facebookは6件の資料を議会に提出済みという。 WSJが公開した資料は以下の6件（それぞれのリンク先はPDF）。アスタリスクをつけたものは、Facebookも公開している資料だ。 Teen Girls Bo
LIFE STYLE | 2021/10/03 「Facebook社のアプリをApp Storeから削除する」とApple社が警告。Instagramが人身売買に悪用 Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在に... Photo by Shutterstock 文：窪田みちる いまや、多くの人々にとってなくてはならない存在になったSNS。スマホアプリを通じ、楽しんでいる人も多いだろう。 そんな中、Facebook社のアプリがApp Storeから削除されるかもしれない、つまりiPhoneやiPadなどApple社のデバイスでFacebookやInstagramのアプリが使用できなくなる可能性があるという驚きのニュースが飛び込んできた。 中東の人身売買で使われていたFacebook社のアプリ 騒動の発端は、2019年に『BBC
米上院消費者保護、製品の安全性、およびデータセキュリティに関する小委員会は10月5日（現地時間）、米Facebookの元従業員で同社を内部告発したフランシス・ホーゲン氏を召喚しての公聴会「Protecting Kids Online: Testimony from a Facebook Whistleblower」を開いた。ホーゲン氏は、Facebookによって引き起こされた危機を解決するためには政府の介入が必要だと主張した。 ホーゲン氏は2019年にFacebookに入社し、誤情報対策チームのプロダクトマネジャーを務めたが、このチームが解散になったことをきっかけに5月に退社した。内部の問題を告発する目的で退社するまでに数万ページもの内部データを密かにコピーし、米Wall Street Journalに提供した。 今回の公聴会は、WSJの一連のFacebook批判記事を受けて開催された。
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