米動画投稿サイトのユーチューブのロゴ（2021年10月5日撮影）。（c）Lionel BONAVENTURE/AFP 【10月13日 AFP】米動画投稿サイトのユーチューブは13日、16歳未満のSNS利用を禁止するオーストラリアの法案について、「善意に基づくもの」だが、オンラインでの安全性を高める効果はないとの見解を示した。 フェイスブック、ティックトック、インスタグラムなどの人気サービスは、法律に違反した場合、重い罰金を科される。ユーチューブも規制の対象となるが、同社はSNSではないとして、例外措置を設けるべきだと主張している。 同社のオーストラリア担当広報、レイチェル・ロード氏は13日、上院委員会で、禁止措置について「意図は理解できるが、想定外の結果を招くリスクがある」と述べ、「施行が非常に困難なうえ、子どもたちをオンラインでより安全にするという目的は果たせない」と指摘した。 ロード氏

お隣さんはキミの敵じゃない 保守系評論家で「ターニングポイントUSA」創設者のチャーリー・カークが，ユタ州のライブ討論会に参加している最中にむごたらしく暗殺された．これを書いている時点で，犯人は捕まっていない．容疑者が拘束されたと FBI 長官カシュ・パテルがツイートしたけれど，しばらくして，その容疑者は釈放されて，捜査を継続しているとあらためてツイートした： カーク射殺犯が何者かわかっていないので，動機は知るよしもない．もしかすると，去年ドナルド・トランプを狙った2人の暗殺犯みたいに，混乱していて政治的に理解不可能な狂人かもしれない．あるいは，政治的な左翼でカークの保守政治思想を憎んでいる人物かもしれない．そういう人は山ほどいる．あるいは，政治的な右翼で，カークが十分に右翼らしくないと考えている人物かもしれない．たとえば，「グロイパーズ」という白人至上主義者たちからカークはずいぶんと憎悪

ドイツに滞在していたのは昨夏からわずか1年間だが、その間に日本が大きく変わったと感じるのは、「ポピュリズム」の台頭だ。 ポピュリズムとはエリート層を批判する大衆主義。反移民、減税、社会保障費削減など力点はさまざまだが、もはや政治はこうした問題を扱うことが避けられなくなっている。 ポピュリズムの問題点は、それがしばしば陰謀論や情報扇動に基づいて、交流サイト（SNS）で拡散されてしまうことにある。トランプ米大統領の「移民はペットを食べている」というひどい暴言は、その代表例だろう。 連載中のコラム　斎藤幸平の分岐点、その先へ 過去の連載記事　斎藤幸平の分岐点ニッポン ポピュリズムは新しい現象ではない。欧米では、ギリシャのシリザやスペインのポデモスなどすでに2010年代から存在している。一方、日本では日本維新の会やれいわ新選組が「ポピュリズム」と言われることはあったものの、その広がりは限定的であっ

「ニュータイプ」や「Febri」などの媒体で執筆しているアニメライターの前田久は、このたび虚偽告訴で有罪が確定した新井祥子の妄言にのっかって草津町を誹謗する発言を過去に行っています。 前Ｑ（前田久）@maeQ 草津、ビックリだなー。2020年の話とは思えん。 午後9:39 · 2020年12月6日 https://twitter.com/maeQ/status/1335564646242078721 前Ｑ（前田久）@maeQ 草津には草津の文脈があるのだとしても、ポスターや街宣車まで駆使した住民投票によるリコールという手段は尋常じゃないわけで、そりゃ、近寄りたくはなくなるでしょう……。もし何かのきっかけで街の敵認定されたら、手段を選ばず何をされるかわからないってことなんだから、これ。 午後0:15 · 2020年12月7日 https://twitter.com/maeQ/status/1

（引用） 最近、エマがポッドキャスト「On Purpose with Jay Shetty」に出演、ローリングとの複雑な関係について語った。エマは「私の意見に同意できない人にも私を愛して欲しい。私も同じ意見を持たない人を愛し続けたいと心の底から望んでいる」とコメント。「私は彼女を愛せるし、彼女が私を愛してくれていたと知ることもできる。彼女に感謝もできる」と語り、意見の相違があっても愛することは可能だと強調した。さらに「私が一番腹立たしく思っているのは、彼女との対話が実現しなかったこと」とコメント、話し合いに前向きな姿勢も示した。 またエマは『ハリー・ポッター』シリーズに出演していた頃、ローリングが彼女に対して「優しさを示し、励ましの言葉をかけてくれた」ことを振り返ると、シリーズでハーマイオニーを演じる機会を与えられたのは素晴らしいことだと思うと語った。「彼女や彼女のしてくれたことをなかった

「ポスト石破レース」の号砲が鳴った。初の女性総理であれ、最年少首相であれ、次のリーダーが避けられないものが、デジタル時代のポピュリズムである。7月の参議院選挙では右派ポピュリズム政党の参政党が大躍進したが、その原動力はSNSや動画を駆使したデジタル戦略だ。テクノロジー時代に、民主主義はどこへ向かうのか。 【画像】WebX2025の会場でインタビューに応えるオードリー・タン氏 「文藝春秋PLUS」に掲載された、オードリー・タン氏（台湾の初代デジタル発展大臣）の インタビュー 冒頭を紹介します。（聞き手:ジャーナリスト　杉本りうこ） ◆◆◆ ――日本では今夏、SNSを巧みに使った右派ポピュリズム政党が躍進しました。ネット空間は民主主義を不安定にしているのでしょうか。 オードリー　参院選の投開票が行われた直後、私はちょうどイベント登壇のために日本にいました。旧知の安野貴博さんの政党（チームみらい

「数撃てば当たる」で見つけた独自の武器 「まずはSNSで有名になって、自分の力で仕事をつかみ取りたい」 俳優活動を経て、20歳のときに動画配信を始めたISSEI（いっせい）は、そう当時を振り返る。2019年8月、コロナ禍直前のタイミングで「YouTube登録者500万人」「TikTokフォロワー500万人」と紙に書き出し、自らに目標を課した。 「僕、妄想するのが好きなんです。『こんな未来になったら最高だな』って考えると、それが自分を突き動かす力になるんです」

SNSテーマの「炎上展」まさかの炎上？　女性を描いたキービジュアルに批判　「男の悪事を女で表現するな」（1/2 ページ） 炎上展製作委員会は9月22日、SNSでの“炎上”をテーマにした体験型イベント「炎上展」を10月11日に開催すると発表した。展示の詳細は25日時点で不明だが、“冷蔵ケースに寝転ぶ”など、過去の炎上をモチーフにしたとみられる展示を安全に体験できるイベントとみられ、個性的なテーマから注目を浴びている。一方、発表に伴い公開したキービジュアルに、女性を描いたイラストを採用した点がSNSで批判を集めてもいる。 炎上展は10月11日から11月9日にかけて、東京都豊島区のイベント施設「Mixalive TOKYO」で開催。展示内容は全てフィクションをうたい、詳細は伏せているが、製作委員会の発表によれば「バズりたい。けど、燃えたくない――そんなSNS世代が誰しも抱く感情をテーマに、炎上を

Metaが運営する短文投稿SNSのThreadsを30代男性に向けて宣伝するため、「親がInstagramに投稿した13歳程度の制服姿の娘の写真」が利用されていることが判明しました。保護者らは、未成年の子どもの写真を勝手に宣伝に使ったMetaの行為について、言語道断で嫌悪感を覚えると強く非難しています。 Parents outraged as Meta uses photos of schoolgirls in ads targeting man | Meta | The Guardian https://www.theguardian.com/technology/2025/sep/20/parents-outraged-meta-uses-photos-schoolgirls-ads-man ロンドン在住のInstagramユーザーである37歳の男性は、「数日間にわたり、MetaのTh

妻夫木聡主演の映画『宝島』が9月19日に公開された。歴史的ヒットとなった『国宝』の倍以上となる25億円の製作費を投じ、戦後の沖縄を描いた真藤順丈による同名の直木賞小説を映像化した意欲作だ。 【写真】「“ウザ絡み”としか言いようがない」と言われた監督のコメント 初週は公開3か月以上の『国宝』以下「公開3日間の興行収入は約1億6000万円で、初登場7位と厳しいスタートに。同日公開作品には人気アニメ『劇場版チェンソーマン レゼ篇』があり、こちらは公開3日間で12億円以上を叩き出しています。ロングラン上映中の『国宝』にも負けているため、製作費の回収はおろか、歴史的大赤字になる可能性も」（映画ライター） 妻夫木を始め、広瀬すずや窪田正孝、永山瑛太ら主演級俳優が顔を揃え、全国公開に先駆け6月から全国キャラバランを行うほどの力の入れっぷりだったが……。 「191分という長尺なのも、伸び悩んだ理由でしょう

SNSでの「夜職フェミ」「女衒ぜげんフェミ」の勃興近年、夜職スカウト――女性を水商売や風俗に斡旋するのが仕事の、昔ながらの言い方をすれば女衒――がインフルエンサーとして台頭しており、「ツイフェミ」として認識される勢力のなかでも一番大きな集団を形成しつつある。こういった傾向は数年前から確認されており、私の2023年の記事でも指摘していたが、この数年は「女衒フェミ」という名称が定着しているように思う。 バズるとリプにぶら下がりで「稼ぐならこのアプリ」みたいなダイマがつくのはよく見ると思う。イケメンへの推し活やハイブランド購入を煽る（得てして非イケメンや安ブランドを過剰にディスる）女性風アカウントは、女性を売春に沈めたい業者による煽りが混じっているのは注意が必要だろう。 ニッポンの男が原因で、日本人女性が海外で売春を疑われ入国拒否される 2023年12月17日代表格である「パキちゃん」の旧アカウ

ネット民の3分の1はボット？ ｢死んだインターネット論｣が現実に2025.09.20 19:009,519 AJ Dellinger - Gizmodo US ［原文］ （ ヨコヤマコム ） ウェブサイトのセキュリティー強化などを行なうクラウドサービス｢Cloudflare｣の最新データによると、現在のインターネットのトラフィックの約3分の1はボットによるものだそうです。 その多くは、ウェブ上をクロールしてサイトをインデックス化したり、特定のタスクを実行したり、あるいはAIモデルをトレーニングするためのデータ収集をしています。こうした動きは私たちが普段目にすることのないもので、普通のネット民とやりとりをする、なんてことはないわけです。 一方で、目に見えるボットのほうは厄介なものといえます。OpenAIのCEOであるサム・アルトマンを含む一部の人々は、彼自身も加担しているAIブームによって、

弁護士 清水勇希 @yuki2121row 法務省から「侮辱罪の事例集」が公表されており、大変勉強になります。 以下個人的に印象に残った事例です。 No119 SNSに、被害者の容姿が映し出された画像と共に「見た目からしてバケモノかよ。」と掲載した。 ⇒罰金30万円 No85 インターネット上の掲示板に、被害者が使用するSNSアカウントのURLとともに、「スマホ逆さでこの頭身ってすごい短足デブだよね」と掲載した。 ⇒罰金10万円 SNS等のインターネット上の侮辱罪で、実際に刑事罰として罰金や科料に処されているケースもそれなりにあるようです。 法務省「侮辱罪の事例集」 moj.go.jp/keiji1/keiji12… 2025-09-20 10:15:46

【読売新聞】　ＳＮＳ上で複数の匿名投稿者から侮辱を受けた女性が「ＬＩＮＥヤフー」（東京）を相手取り、投稿者情報の開示を求めた訴訟で、東京高裁が同社に対し、投稿者の通信履歴を「解析」して電話番号を割り出すことを認めた上で、開示を命じる

欧州連合（EU）のマクグラス欧州委員（法の支配・消費者保護担当）が17日、都内で日本経済新聞の単独インタビューに答え、SNSを規制する新法案を2026年後半に提出する方針を明らかにした。未成年の利用禁止がEUの検討課題になるとの考えも示した。執行機関の欧州委員会が新たなデジタル規制である「デジタル公正法案」を、加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会に提案する。両機関の承認を経て施行をめざ

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NEXTA @nexta_tv ❗ Wife of Nepal’s ex-Prime Minister dies after protesters attack family home The woman was locked inside and the house was set on fire, local media report. She suffered severe burns and later died in hospital. 🇳🇵Meanwhile, protesters are beating and chasing anyone who crosses their path. One video shows the Finance Minister being forced into a river and assaulted. 2025-09-09 21:3

ミリレポ @sabatech_pr ネパールでは政府によるTikTokやXを含む26のソーシャルメディア禁止措置に対し、若者が反発。政府は禁止理由に「国家安全保障と道徳的腐敗防止」を挙げたが、汚職隠蔽や言論統制が目的との疑念が根強く、加えて最近の洪水被害や経済格差の不満が重なり国民の怒りが爆発した pic.x.com/SV1p4wN0hE 2025-09-09 08:37:20 All India Radio News @airnewsalerts #NepalProtests || Death toll from the Gen Z protests against corruption and the government's social media ban has climbed to 19, while more than 340 people have been injured

９月９日、 ネパール政府は１９人の死者が出た抗議デモを受け、ＳＮＳ（交流サイト）禁止令を解除したと表明した。写真はカトマンズのデモ現場で８日撮影（２０２５年　ロイター/Navesh Chitrakar） [カトマンズ　９日 ロイター] - ネパール政府は９日、１９人の死者が出た抗議デモを受け、ＳＮＳ（交流サイト）禁止令を解除したと明らかにした。一方、首都カトマンズには無期限の外出禁止令が発令されたが、一部の市民は国会前などで反政府デモを強行した。