【10月13日 AFP】米動画投稿サイトのユーチューブは13日、16歳未満のSNS利用を禁止するオーストラリアの法案について、「善意に基づくもの」だが、オンラインでの安全性を高める効果はないとの見解を示した。

フェイスブック、ティックトック、インスタグラムなどの人気サービスは、法律に違反した場合、重い罰金を科される。ユーチューブも規制の対象となるが、同社はSNSではないとして、例外措置を設けるべきだと主張している。

同社のオーストラリア担当広報、レイチェル・ロード氏は13日、上院委員会で、禁止措置について「意図は理解できるが、想定外の結果を招くリスクがある」と述べ、「施行が非常に困難なうえ、子どもたちをオンラインでより安全にするという目的は果たせない」と指摘した。

ロード氏はさらに、「よく作られた法律は、子どもやティーンエイジャーをオンラインでより安全にするための業界の取り組みを強化する効果的な手段となり得る。しかし、子どもたちをオンラインから排除することが、安全性向上の解決策ではない」と強調した。

他方で、同社のサービスは「SNSではないため、この法律の対象外とすべきだ」とも述べた。

オーストラリアでのこの取り組みについては、SNS各社から「曖昧」「不備がある」「性急」との指摘が以前から出ている。

豪政府は先月、SNS各社に対し、すべてのユーザーの年齢確認は求めないが、未成年者を検出してアカウントを無効にするための「合理的な手段」を講じる必要があると発表していた。(c)AFP