ウナギの稚魚「シラスウナギ」の国内漁獲量は、水産庁の推定漁獲量に比べ、各都道府県に報告された実績が大幅に少ない状態が続いていることが25日、分かった。2011～24年に、計約19トン分が無報告で流通したとみられる。水産庁は、正規販路ではないルートに流れたり、自治体が定める上限漁獲量を超えたりするなど、不透明な取引が常態化している可能性が高いとみている。 ウナギは卵から育てる完全養殖の技術が商業化されておらず、国内で流通する養殖ウナギも、ほぼ全てが野生の稚魚を捕まえて育てている。不透明な漁獲が続けば資源量が減ることが懸念される。 水産庁は漁獲された稚魚が最終的に養鰻業者の養殖池に入ることに着目し、関連データから漁獲量を推定。自治体に報告された漁獲実績と比較すると、11～24年は毎年、報告量が推定量を大きく下回っていた。この間の差は計約19トン。24年漁期は推定量7.1トンに対し報告量は5トン
小泉農林水産大臣は、EU＝ヨーロッパ連合がニホンウナギなどの国際的な取り引きを規制するようワシントン条約の締約国会議に提案する方針を決めたと明らかにした上で、ニホンウナギなどは十分な資源量が確保されているとして、提案に反対するよう各国に働きかけていく考えを示しました。 ワシントン条約は、絶滅のおそれがある野生生物の国際的な取り引きを規制していて、ウナギのうち、ヨーロッパウナギは、すでに規制の対象になっています。 小泉農林水産大臣は、27日の閣議のあとの会見で、EUがニホンウナギやアメリカウナギなど18種類のウナギも規制の対象に加えるようことし11月から開かれるワシントン条約の締約国会議に提案する方針を決めたと明らかにしました。 水産庁によりますと、日本は、ウナギの消費量のおよそ7割を輸入していて、ニホンウナギなどが規制の対象になった場合、輸入が滞り、価格の高騰などにつながるおそれがあるとし
土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
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