借金さん。 @syakkin3 みんな俺の事地面師とでも思ってるの？って位不動産関連の話をすると皆反応してくれるから。いつもの妄想みたいな話じゃなくて、もっと確定的なヤバイ話を今日はする。 具体的には ①代官山は死んだって話と ②首都直下地震なんてきたら東京は一生復活できないよって話し。 これは確定的な話だし、ローン引っ張って東京のタワマン買ったら『人生勝ち確』みたいなお花畑的な頭の人もちょっと考え直すきっかけになると思う。 つづく 2025-08-24 20:24:55 借金さん。 @syakkin3 ①まず代官山は死んだって話。 かつては住みたい街ナンバーワン。やまとなでしこで松たか子が住んでいるフリまでしていた代官山なんだけど、2026年以降陸の孤島と化す。なんでかって言うと 猿楽橋という埼京線、山手線の上を通っている橋が封鎖されるから。なんとその期間は最低10年間。 そうなるとどう
（福島 香織：ジャーナリスト） 中国のEV業界がバブル崩壊の危機に直面しているという。かねてから指摘されていた中国EVなど新エネルギー車のトップブランドBYDの「隠れ債務」問題がいよいよ表面化してきたからだ。今後の習近平政権のEV・新エネ車産業政策のかじ取りによっては、2021年の民営不動産最大手・恒大集団のデフォルト（債務不履行）から始まった不動産業界の崩壊に似たような形でEV産業の崩壊が起きる可能性がある。 「BYDが第2の恒大になるのでは」という懸念について公式に言及したのは、おそらくBYDのライバル民営自動車企業、長城汽車会長の魏建軍だろう。5月23日の新浪財経CEOの鄧慶旭とのトーク番組でのことだ。 このときBYDを名指しこそしなかったが、魏建軍は「EV業界に確かに恒大のような会社が存在する。まだはじけていないだけだ」と発言。前後の文脈からそれがBYDをさしていることは誰もが気づ
「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？ JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた ＜「天体衝突で大災害が起こる」という噂についてJAXAはここまで静観してきたが、今回のインタビューでついにその見解が示された＞ 科学ジャーナリスト茜灯里が、気になるトピックスについて関係者に深掘りするインタビュー企画「茜灯里の『底まで知りたい』」。第1回ゲストは、4月1日にJAXA（宇宙航空研究開発機構）の宇宙科学研究所長に就任した藤本正樹氏です。 藤本所長はとても気さくな人柄です。筆者は藤本所長の後輩にあたり、同級生には同じ分野の研究者もいるのですが、「若い人の意見もよく聞き、良いと思えばすぐに取り入れる」といった評判が聞こえてきます。このインタビューでも、聞きづらい質問に対してもズバッと答えてくれ、話は大いに盛り上がりました。 【今回のテーマ】2025年7月5日天体衝突説 夢日
「2025年7月5日天体衝突説」拡散で意識に変化？ JAXA宇宙研・藤本正樹所長に聞いた「科学的に正しく怖がる方法」 ＜4月1日にJAXAの宇宙科学研究所長に就任した藤本正樹氏に、これまでの歩みと地球防衛活動の現状、さらには科学的根拠のない「2025年7月5日天体衝突説」が拡散されている事態を受けての意識変化まで赤裸々に語ってもらった＞ 21世紀に入り、各国が協力して天体衝突から地球を防衛する「プラネタリーディフェンス（Planetary defense）」に向けた取り組みはSFではなくなりました。 日本もJAXA（宇宙航空研究開発機構）を中心に小惑星の探査観測やサンプルリターン（試料持ち帰り）を行うなど、国際協力での存在感を増しています。本年4月には日本で1週間にわたり、プラネタリーディフェンスの国際ワークショップも開かれました。 そんな中、「2025年7月5日に隕石落下で日本が大災害に
この世が終わった。 自分で予言しておきながら（「バブルは崩壊し資本主義が終わりこの世が終わる」、2月8日配信）、まさか本当に終わるとは思っていなかった。 この事実に気づいていないのは、世界で日本だけである。2月28日の「トランプ・ヴァンス・ゼレンスキー会談」で、この世の終わりがすでに来たことを、世界は目の当たりにし、世界は覚悟を決めたのである。 この分野の話は、本連載のパートナーであるかんべえ氏（双日総合研究所チーフエコノミスト・吉崎達彦氏）に譲るべきところが、事態が事態だけに、小幡で申しわけないが、一刻も早く伝えておきたい。 世界の報道は「アメリカへの非難、絶望」 事件そのものについての解釈は、同氏のブログである「かんべえの不規則発言」の3月2日、3日分を読んでいただきたい。同時に「ついにアメリカと欧州の『文化大戦争』が始まった」（3月1日配信）は本当に的確だった。この後でもふれる、「欧
バブルが崩壊する。資本主義が終わる。そう来れば、その次はこの世が終わる。 滅亡論を唱えて、不安を煽るのは新興宗教の専売特許のように思われているが、現在、伝統的宗教と思われている多くの宗教でも、そのように主張されてきた。仏教の多くは、末法思想を持ち、それは源氏物語の中にも自然に出てくる。 ビットコインもアメリカ株もその他の株も、もちろん日本株も、今月あるいは来月に暴落するのではないか。資本主義は2030年から徐々に終わりを見せ始め、2050年には、現在の社会主義のように、過去のものであることが認識されているだろう。そして、人間社会の破綻は2050年までには明確になり、22世紀には、まったく別の形の世の中になっているだろう。 日産自動車は生き残り策を失った この世が終わるという現実感がないならば、実感のあるものから挙げていこう。 まず、日産自動車は生き残り策を失った。以前も書いたとおり、205
トンキンランドだけは絶対に滅亡してほしい 奴らの存在はこの国にとって百害あって一利なし 今すぐに地震と噴火と在チョンやクルド人の武装蜂起が起こらないだろうか
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この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2024年8月） 『立正安国論』巻頭部分（日蓮撰・筆、法華経寺蔵、国宝） 『立正安国論』（りっしょうあんこくろん）は日蓮が執筆し、文応元年7月16日（ユリウス暦1260年8月24日、グレゴリオ暦1260年8月31日[1]）に時の最高権力者にして先の執権（得宗）である北条時頼（鎌倉幕府第5代執権）に提出した文書。 日蓮が文永6年（1269年）に筆写したとされる本が法華経寺にあり（国宝）、他にも直弟子などによる写本が多数伝わる。更に真言密教批判などを加えた増補本（「広本」）が本圀寺にある。 鎌倉にいた日蓮は、前年に撰述した『守護国家論』に続けて、政治・宗教のあるべき姿を当時の鎌倉幕府において事実上の最高権力者である
エリート過剰生産が国家を滅ぼす 作者:ピーター ターチン早川書房Amazonこの『エリート過剰生産が国家を滅ぼす』は、もともとカブトムシやチョウといった生き物の個体群動態について研究して生計を立ててきた研究者が、複雑系科学のアプローチを人間社会の研究に応用していった結果をまとめた一冊になる。 この著者らが切り開いた分野は「クリオダイナミクス」(歴史動力学)と呼ばれ、人類史に繰り返し現れるパターンが存在することを発見し、どのような条件が揃うとあるパターン(たとえば、国家の崩壊など)が発生するのか──を歴史の定量分析を通して研究している。「エリート過剰生産が国家を滅ぼす」はたとえ話や主観的な主張ではなく、彼らの研究を通して見えてきた「国家が滅びに向かう」具体的な要因なのだ。 二〇一〇年、各分野の専門家が今後一〇年の展望を予想するという科学誌『ネイチャー』の特集で、私はつぎのように明言した。米国
経済アナリストの森永卓郎氏（67）が30日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー」（月～木曜前8・00）に出演。27日に投開票された自民党総裁選で石破茂氏（67）が新総裁に選出されたことに見解を示した。 【写真あり】ファーストレディー佳子さん…石破氏を一度フッた 慶大“マドンナ” この日、元内閣官房参与で経済学者、数量政策学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏とともに出演した森永氏。番組冒頭から、総裁選で石破新総裁が誕生したことについて聞かれた森永氏は「私はこれで令和恐慌は確実。日本はもうおしまいだと思っています」と言い切った。 「今日、マーケット開いたら大暴落が起きると思います。もしかして、市場がパニクると3000円、4000円っていうとてつもない暴落に結び付く可能性もあります」と予言した。 実際に、30日午前の東京株式市場は、日経平均株価（225種）が大幅反落した。下げ幅は一時1800円を超え
駄目じゃないぞ。日本はキャンセル力がまったく足りていない。 女性の地位が世界130位で、 徹底的に舐められているから、 世界一痴漢が多くても何の対策も練られないし、 企業の役員は8割男性で、ひどい男ばかり。 誰も責任を取らない、無責任な社会だからこそ1300兆円も政府債務があり、 円の価値が無くなり、このままだと破滅する。 女性が力を持てといってもあまりに世界最低な男しかいない国だから難しい話ではあるが、 声をあげていかないと破滅までのタイムリミットがどんどん短くなっているよ。
かつては世界を制覇していた液晶パネルの王者シャープが幕を閉じた。気が付けば中国が液晶パネルの世界トップを走っており、世界生産シェアの70％を中国製が占めている。トップ企業3社とも中国だ。 現状と、なぜこのようなことになったのかを考察する。 ◆世界のトップを行く中国の液晶パネル産業 2016年、シャープが台湾のホンハイ(鴻海精密工業)に買収され、創業以来、初めて社外の社長（鴻海グループ副総裁の戴正呉）が就任したときには日本の落日を思い知らされたものだ。今年5月14日、ホンハイの劉揚偉董事長がオンライン説明会で、シャープがテレビ向け大型液晶パネルの国内生産事業から撤退することを宣言した。 遂にあのシャープが液晶パネル産業から消える。 栄枯盛衰とは言うものの、時代が一つの区切りを迎えたことを突き付けてくる。 では、新しい時代では、いったい世界のどの国のどの企業が覇者となりつつあるのだろうか？ 2
パスポートを持っている日本人は5人に1人日本人のパスポート保有率、19.1％に大幅下落 https://www.jwing.net/news/48910旅券統計 - 外務省 https://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/passport/ アメリカに移住して日本は沈み，今日も酒がうまいhttps://anond.hatelabo.jp/20230820134542 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20230820134542 ブックマークコメントやトラックバックを見ると海外移住に対して否定的な日本人が多いようだけどパスポートは持っておいた方がいいですよ。 日本は憲法で「移動の自由」が保障されているからありがたい国。 北朝鮮とか独裁国家に生まれた人は、奴隷が逃げ出さないように海外への逃亡が制限
[追記] 酔った勢いで書いた文章が盛り上がってて驚いた． 案の定恨み節ばっかり買ってて，自分が想像した通りの日本人等に届いてるようで安心しました．ありがとう． どうせ日本から書いてんだろと言われてるので． 自分は民間企業に勤める技術者だ． アメリカの南東部の田舎に住んでる．NYやLAみたいな金持ち日本人じゃない． 博士号持ちは日本より遥かに高額な給与が貰えるんでね． コメントにもあるが，確かに金があればどこの国でも生きていきやすいだろうよ． じゃあ一般家庭に生まれて奨学金を借りながら大学院を出ただけの若者が，日本でどう大金を得たらいいんだ？ 若いうちの稼ぎを最大化するためにアメリカに来ただけ． メーカーで安定して長く勤めれば幸せになれるなんて言われて理系やってきたが，そんな気微塵もしなかったぞ． 親が資産家なら俺も日本最高ってずっと呑気に言ってたんだろうなあ． まあ確かに，人間関係は家族く
激増する「若者の失業率」 中国の景気後退とデフレについて「根本的な原因は、習近平政権に対する国民の決定的な不信だ」と指摘した米有識者の論文が注目を集めている。「政府や中央銀行の景気刺激策も、もはや効果は期待できない」という。中国は「失われた何年？」に突入するのか。 中国の7月の消費者物価は前年同月に比べて、0.3％下落した。マイナスに陥ったのは、2021年2月以来、2年5カ月ぶりだ。それ以上に重要なのは、輸入の落ち込みである。中国が発表した7月の貿易統計によれば、輸入は前年比12.4％減少した。 輸入の減少は国内需要の低迷を反映している。その結果が失業の増加だ。中国の若者の失業率は6月に21.3％に達した。だが、実態は「これよりはるかに多い」とみられている。公式発表の数字は、就職を諦めた若者を考慮していないからだ。 すると、中国の国家統計局は8月15日、若者（16歳から24歳）の失業率の発
飲み会やイベントなどに参加すると、10～20%くらいの確率で40代～60代のはげたおっさんや厚化粧の鬼ババみたいな人が熱く政治を語り出すことがある。 内容としては「岸田がどうのこうのでダメだ」「自民が統一教会でうんたら」「日本はこれから沈んでいく」系が多い。 いったんスイッチが入ると止まらず、「やつらは何と戦っているんだ・・・？」という疑問がぬぐえなかった。 最近「衰退ポルノ」という言葉を知った。 原理はこうらしい。 ・「終わってるのは自分じゃなくて周りも」という安心感 ・「自分が終わってるのは国自体が終わってるから」という言い訳 ・自分を見捨ててきた国が衰退して行くのを見て復讐心が満たされる ・国を批判すると賢くなった気になれる てっきり「この人の両親とか親戚が中国人とかなんだろ」くらいに思っていたが、 そういう国籍的な理由とはべつに、シンプルにおっさんおばさんになり人生に絶望した結果、
何年も前の話なんだが、処女を売った。簡単に言うとAVに出た。出たのは１本だけで、今は普通に会社員として暮らしている。レーベルとか相手の男優とか監督とかは全部書かないしギャラも書かない。 珍しくは無い、とは流石に言わないが、居なくは無いだろう、たぶん。セックスが好きなわけでは無い、むしろ嫌いだ。男性は怖かった。何をかんがえるのかわからないし、小中と散々いじられて過ごしたので危害を加えてくる生き物として認識してしまっていた。正直今もそんなに好きじゃないが、信頼できる人間はみつけられたので、全てが怖い人ではないんだなと思えるようにはなった。 話を戻して、出ようと思ったきっかけは、たぶん自己肯定感の低さからだったと思う。平均身長・体重で顔も普通と言われるが彼氏ができなかったことにものすごく焦っていた。この歳で処女って恥ずかしいことだという認識があった。呪いみたいに頭に張り付いて離れなくて、けれど周
7月3日に発表された2022年度の国の決算では、一般会計で71兆円余りの税収を記録。3年連続の過去最高を更新した。ところが、増税の波は止まりそうにない。いま注目を浴びているのは「サラリーマン増税」の検討だ。 「6月末に岸田文雄首相に提出された、政府税制調査会の中期答申が波紋を呼んでいます。これまでにも、数々の増税を検討してきたことで猛反発を受けていた岸田首相ですが、ここでもその勢いは止まりません。なかでも目をひくのは『退職金増税』です。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 答申のなかで、退職金については『近年は、支給形態や労働市場 における様々な動向に応じて、税制上も対応を検討する必要が生じてきています』と言及されています。現状、退職一時金から控除額を引いたものの2分の1の金額に、所得税と住民税を課税していますが、勤続年数によって控除額が
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