パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがイスラエルを急襲した大規模攻撃からこの10月で2年を迎えた。双方はトランプ米政権が提案する停戦を受け入れ、それぞれ拘束するイスラエル人の人質（生存者）とパレスチナ人を10月13日に解放した。イスラエルはこの2年間、執拗なまでにガザ攻撃を続けてきた。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を経験した民族がなぜ、ここまで苛烈な戦闘を継続したのだろうか。現地で特派員や研究者として活動してきた毎日新聞専門編集委員の大治朋子（おおじ・ともこ）さんに、その疑問を解いてもらった。そこには、イスラエル社会に底流する独特の世界観があるという。（取材・構成：高田昌幸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ――イスラエルとハマスが停戦を受け入れ、人質も解放されたとはいえ、ガザはもう壊すものがないほど破壊し尽くされました。この間、国際的に強く非難されても、

全米各地で「王はいらない」と題したトランプ政権に対するデモが行われ、参加者は議会を軽視したり、厳しい移民政策をとったりし…

弁護士ドットコム 国際・外国人問題 渡航前に頭に叩き込め、JFA幹部「AI生成児童ポルノ」有罪判決に学ぶ 「法律を知らなかった」で失う社会的地位

米テキサス州で、「ピンポンダッシュ」をした１１歳の少年が銃で撃たれて死亡した/Johner RF/Johner Images/Getty Images （ＣＮＮ） 米南部テキサス州ヒューストンで８月３０日夜、「ピンポンダッシュ」（他人の家の呼び鈴を鳴らして逃げる迷惑行為）をしていた１１歳の少年が撃たれて死亡した。警察が明らかにした。 ＣＮＮ提携局ＫＨＯＵによると、撃たれた少年はほかの子どもたちと一緒に住宅街で玄関の呼び鈴を鳴らしては逃げていた。午後１１時前にラシーン通りの住宅から逃げ去ろうとしたところ、追いかけてきた人物に背後から撃たれた。少年は病院に搬送されたが、３１日に死亡が確認された。 警察によれば、現場で１人が事情聴取のために身柄を拘束されたが、その後釈放された。 警察は監視カメラの映像を分析し、地方検事局と協力して起訴の可能性を協議している。ヒューストン警察殺人課のマイケル・キャ

Trampling a legacy. Photographer: Anna Moneymaker/Getty Images North America 企業経営者が危機から学ばなければ命取りになり得る。政府のリーダーの場合、それだけでは済まない。何百万人もの命が危険にさらされる。残念ながら、今の米国はまさにその道を進んでいる。ケネディ厚生長官とその上司、トランプ大統領の政策ギャップが原因だ。 少し歴史を振り返りたい。中国の科学者が2020年１月10日、「正体不明のウイルス」の遺伝子配列を公開した。このウイルスは数十人を発症させ、少なくとも１人の死亡を招いていた。 それから42日後、世界中に新型コロナウイルスが拡大する中で、ボストン近郊の研究者らが実験用ワクチンの第１弾を米規制当局に送付した。 さらに３カ月後、トランプ氏は当時の大統領としてワクチンの開発・承認・流通を加速させる180億ドル

米国の大卒、「就職氷河期」　ＡＩが新人の仕事代替 時事通信 外経部2025年08月17日07時08分配信 コロンビア大学で卒業式の開始を待つ学生ら＝５月２１日、ニューヨーク（ＥＰＡ時事） 【ニューヨーク時事】米国で大卒の若者が「就職氷河期」のような状況に陥っている。特に経済成長を引っ張ってきたＩＴ大手を中心に採用が冷え込んでいるためだ。生成ＡＩ（人工知能）が新入社員の仕事を代替するようになり、マイクロソフトやグーグルなど一流企業で働くことを夢見て学んできた人材が行き場を失っている。 「ＡＩ社長」、気軽に相談を　トップ目線で助言―三井住友ＦＧ 今春に米中西部の名門パデュー大学でコンピューターサイエンスの学位を取得して卒業した女性は、１年間の就職活動にもかかわらず、面接に呼ばれたのはファストフード店の週１０時間の仕事だけだったとＳＮＳで嘆いた。女性は米メディアの取材に、自分のような経歴をたどれ

トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。１３日撮影（２０２５年　ロイター/Kevin Lamarque） ［オスロ　１４日　ロイター］ - トランプ米大統領が先月、ノルウェーのストルテンベルグ財務相に電話し、「ノーベル平和賞を受賞したい」と伝えていたことが分かった。ノルウェーの経済紙ダーゲンズ・ナーリングスリーブは１４日、情報筋の話として報じた。

アメリカのトランプ政権は、ユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表しました。アメリカが国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことなどが理由だとしています。 アメリカ国務省のブルース報道官は22日、声明で「継続的な関与はアメリカの国益にかなうものではない」として、ユネスコ＝国連教育科学文化機関からアメリカが脱退する意向をユネスコ側に伝えたと発表しました。 この中で「ユネスコは分断を生む社会的また文化的な大義を推進していて、国連の持続可能な開発目標に過度に注力している。これはアメリカ第一主義とは相いれない」としています。 また、ユネスコがアメリカが国家として承認していないパレスチナの加盟を認めたことを問題視し、「アメリカの政策に反している上、ユネスコ内での反イスラエル的な主張を拡大させることになった」としました。 正式な脱退は来年12月31日

まさか誰も、大学院を卒業する1週間前になって、自分が「不法移民」になるとは想像もしないだろう。 しかし、人生何が起こるかわからない。現に自分は2025年の5月22日、結果的に約1日という短い期間ではあったが、「不法移民」を経験した。 ハーバード大学 留学生受け入れ資格はく奪5月22日、私はハーバード大学大学院のクラスの友人たちとワシントン州シアトル・オレゴン州ポートランドを旅していた。5月29日に卒業を控える私たちにとって、卒業前に自由に使える最後の期間である。その日も朝からポートランドを観光しようと友人たちとレンタカーに乗り込んだ時、その知らせは届いた。 私の通う大学院の学生チャットに唐突に貼られたリンク。それはニューヨークタイムズの速報記事だった。 「トランプ政権がハーバード大学の留学生受け入れ資格を停止」 驚きと同時に、「ついにここまで来たか」と思った。 というのも、今年の3月末から

Published 2025/05/26 22:11 (JST) Updated 2025/05/27 10:20 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのメルツ首相は26日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザへの攻撃について「何を目的としているのか、もはや理解できない」と批判した。ドイツメディアが報じた。ナチス・ドイツのホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の加害責任から、ドイツはイスラエルを支持する立場を貫いており、首相の批判は異例。 メルツ氏は欧州政治を議論するイベントで、ガザで民間人や子どもの犠牲が増えていることに言及し「（イスラム組織）ハマスによるテロとの戦いとして、攻撃を正当化することはもはやできない」と非難した。 さらに、ドイツがイスラエルに助言する場合、他の国より慎重さが必要だとした上で「国際人道法が侵害されるのであれば、ドイツやドイツ首相は何かを言わなければならない」と強調した

【ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、交流サイト（SNS）でウクライナ侵攻を続けるロシアのプーチン大統領について「完全に狂ってしまった」と非難した。

MONEY INSIDERマネープラン30歳までに64カ国を訪れた私が選ぶ、もう二度と行く気のない5つの国：日本は安全だが、物価が驚くほど高い

これはアメリカの国土安全保障省が22日に声明を出して明らかにしたもので「ハーバード大学の『学生・交流訪問者プログラム』の認定を取り消すようノーム長官が指示した」としています。 その上で「これにより、外国人の学生は新たにハーバード大学に留学できなくなり、在学中の外国人の学生についても、ほかの大学に転出しなければアメリカでの滞在資格を失う」と説明しています。

＊5月19日に最新の情報を追記しました この記事では、たった一枚の自撮り写真から大騒動に発展している中国のネットを通じて見えてくる、中国社会の構造と特徴について解説しています。 騒動のあらまし：なぜ自撮り写真が炎上したのか騒動のきっかけは中国SNS（小红书）に投稿された一枚の写真でした。 この写真の投稿者は黄杨钿甜という、2017年にデビューした若手女優です。彼女は2025年5月11日、彼女の18歳の誕生日にこの自撮り写真を投稿しました。そして今やこの投稿から中国全土の大騒動に発展しています。なぜたった一枚の写真がここまで炎上したのでしょうか。 起点は、この写真に写っている母の物だとされたイヤリングでした。このイヤリングはグラフ (GRAFF)の2013年モデルに酷似しており、発売当初の価格は230万元（約4600万円）、中古でも115万元（約2300万円）という価値のものです。 黄杨钿甜

アメリカのトランプ政権は、最優先課題の1つとして位置づけている不法移民対策に力を入れていて、法的な手続きを経ずに入国してきた人たちの摘発を強化しています。 しかし、その余波は、いま、学生ビザを取得してアメリカに滞在している各国からの留学生にも及んでいます。 理由も分からずに「滞在資格が取り消された」とか「15日以内に国外に退去するように」などと記載された通知を受け取った留学生が次々と確認されています。 「まさか…」滞在資格 一時取り消しの日本人留学生は アメリカのトランプ政権のもと、滞在資格を一時、取り消された日本人の留学生に話を聞くことができました。 西部ユタ州にある大学院の博士課程で画像認識やAI＝人工知能について研究している恩田賢さん（41）です。 6年前からアメリカに留学していますが、先月上旬、突然、大学からメールを受け取りました。 そこには「国土安全保障省から滞在資格の登録が取り

インド側：調和を守り「ノー」と言わずに場を収める文化。結果的に事実とズレても“悪質なウソ”という感覚は薄い。

米マサチューセッツ州出身のパンクロックバンド、ドロップキック・マーフィーズのX（旧ツイッター）のアカウントが3月17日夜に停止された。この措置は、同バンドのボーカルのケン・ケーシーが公演中に、観客の1人が「MAGA（Make America Great Again、米国を再び偉大な国に）」の文字をあしらった帽子を掲げているのを見て「黙れ」と発言したことが発端だと見られている。 ケーシーは、観客の中にMAGA帽を掲げた者がいることを指摘して、「もし大勢の人がいる場所で、誰がカルトにハマっているか知りたければ、クソみたいな帽子を掲げて大統領を支持してるやつを見ればいい」と発言した。 彼はまた、その観客が持っていた黒いMAGA帽子が、トランプ大統領の横に立つ時のイーロン・マスクが着用している「ナチス版のものだ」と説明した。ケーシーはその後、「今から俺たちは、祖父母の世代や戦争中にナチスと戦った人

サウジアラビアで11日に行われた米国との会合で「ロシアとの30日間の停戦」という米提案にウクライナが同意したことは、同国が事実上、露軍の占領下にある領土の武力奪還を断念する用意があるとの立場を示したことを意味する。侵略された側のウクライナにとって苦渋の決断となるが、戦場で劣勢にある上に国力も疲弊している同国は、譲歩に応じてでも米国の支持を取り付け、将来的な対露交渉で可能な限り「引き分け」に近い条件での停戦を実現したい思惑だとみられる。 ウクライナのゼレンスキー大統領は従来、「領土は放棄しない」という原則的立場を維持してきた。「占領地域は占領者の所有物になる」という戦争の歴史的慣例を考慮していたためだ。 しかし、ウクライナ軍は過去1年半以上、兵力や火力で勝る露軍に劣勢を強いられ、武力による領土奪還は現実的に困難となっている。露軍の攻撃で国内の重要インフラが次々と損傷したほか、国民の国外避難な

[ワシントン ６日 ロイター] - 複数の関係筋によると、トランプ米政権はロシアとの紛争から逃れたウクライナ人約２４万人の一時的な在留資格を取り消すことを計画している。米国に避難したウクライナ人が迅速な強制送還手続きの対象となる可能性がある。

2月28日にホワイトハウスで行われたドナルド・トランプ大統領とウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談は激しい口論となり、予定していた鉱物資源の権益をめぐる合意文書への署名が見送られるという、あまりにも衝撃的な形で物別れに終わった。 さらにトランプ政権は3月3日、ウクライナに対する軍事支援の一時停止を発表した。こうした一連の事態を受けて、ウクライナや欧州諸国は大きく動揺している。 そしてわが国でも、トランプ政権の“塩対応”に対して批判的な声が聞かれる。だが、歴史的に見れば、トランプ大統領の対応は必ずしも異常なことではない。 アメリカに流れる2つの外交的伝統 日本人には「アメリカがずっと“世界の警察官”だった」と考えている人が多い。しかし実際には、2つの異なる外交の伝統がある。 1つは、モンロー主義に代表される保守主義だ。これは「旧世界」、すなわち欧州の政治のいざこざには巻き込まれないよう