【読売新聞】 ７月に行われた参院選の投票所で、候補者名を記した有権者のメモを、忘れた本人に手渡そうとしたなどとして、埼玉県ふじみ野市の共産党市議、足立志津子氏（７１）は２５日、議員を辞職した。党の地方組織である埼玉西部東地区委員会と
今回の参院選挙で与党は過半数の議席を獲得できず、敗北しましたが、この責任をとって石破総理が「辞任すべき」と答えた人は43%、「辞任する必要はない」は47%だったことが最新のJNNの世論調査でわかりました。自…
日本保守党の北村晴男参議院議員は、石破総理大臣について自身のSNSで「醜い、奇妙な生き物」などと投稿しました。北村氏は記者会見で、石破総理大臣の外見ではなく、一貫していない言動などを指したものだと説明しました。 今回の参議院選挙で初当選した日本保守党の北村参議院議員は、続投の意向を示している石破総理大臣について自身の旧ツイッター「X」で「どこまでも醜い、奇妙な生き物」などと投稿し、SNS上などでは批判が出ていました。 これについて北村氏は29日の記者会見で「石破総理大臣は過去の発言を覆してきた。選挙で1敗しただけの当時の総理大臣に退陣を迫ったり、続投は筋が通らないと言ったりしたのに、今回、総理大臣の座にしがみついていて恥を知らない人だ」と述べました。 そのうえで「続投の理由に、首都直下型地震があるかも分からないと言ったが、ここまで破綻した論理を述べるのは、私の人間観察からすると人柄の問題だ
《自民“落選”保守派》佐藤正久氏、杉田水脈氏、和田政宗氏に問うた“参政党の主張は正論か暴論か” 「日本人ファーストが歪められている」「そもそも安倍総理がやろうとしていた政策」 参院選では「日本人ファースト」を掲げる参政党が躍進する一方、大敗した自民党では保守派の落選が相次いだ。保守派候補たちは、なぜ新興勢力の「日本人ファースト」に敗れたのか。 今回の参院選における自民党の比例得票は約1280万票で、6年前から約500万票も激減。新たに台頭した参政党は約740万票を得た。自民の獲得議席（比例）は19から12へと大きく減り、比例の保守派候補たちが当選ラインに届かない結果となった。 その1人が自衛隊イラク派遣（2004年）の第1次復興業務支援隊長を務めた「ヒゲの隊長」こと佐藤正久氏だ。「自衛隊の国軍化」を主張し、自衛隊OBの隊友会などを支持基盤に3回連続当選してきたが、今回は次点で落選した。 佐
参院選東京選挙区7位で2度目の当選を果たした、立憲民主党の塩村文夏氏（47）が30日までにX（旧ツイッター）を更新。立憲民主党の参院議員会長の水岡俊一参院議員が、参院選の立民の結果について、大敗した自公の失った票の受け皿になれなかったことを「惨敗」とした発言の記事を引用。「そのとおりだ」とポストした。 東京選挙区で立民は塩村氏と元RAG FAIRの奥村政佳氏（47）が出馬。改選定数6に加え、非改選の欠員補充1の7人が当選する選挙で塩村氏は7人目で当選。議席は守ったが、任期は22年当選組と同じ28年までの3年となってしまう形。奥村氏は9位で落選した。今回の選挙は欠員が出ていたため、7人目の枠があったが、本来の定数6人の選挙だったら、立民は東京で議席を失っている得票だった。 塩村氏は立民の「惨敗」論について、「そのとおりだ。惨敗だ。東京も事実上の共倒れ。戦略の誤りはどこにあったのか。選対委員長
日本維新の会で参院選の評価が割れている。吉村洋文代表（大阪府知事）率いる現執行部は目標に改選数6議席と同数を掲げ、7議席を獲得した。結果は微増だが、元々の発射台が低いとの批判は根強く、今回の結果は「惨敗」との指摘がある。維新内では自民、公明両党との連立論も浮上しているが、まずは選挙戦の責任を明確にすべきだとの声がわき上がっている。 吉村代表は連立を否定吉村氏は29日、大阪府内で記者団から石破茂政権との連立の可能性を問われ、「さまざまな意見があるのはわかるが、石破政権と連立することは考えていない」と重ねて否定した。 一方、大阪が首都中枢機能を代替する「副首都構想」の実現に向けた党内議論については「どんどん進めていけばいい」と述べた。実現には維新創設者の橋下徹元大阪府知事も前向きで、党勢回復への起爆剤として期待が高まる。 維新との連立論は自民、公明両党にとっても選択肢の一つだ。衆参両院で過半数
朝日新聞社が7月26、27の両日に実施した全国世論調査（電話）で、参院選の結果を受けて石破茂首相が辞めるべきか尋ねたところ、「辞めるべきだ」が41%で、「その必要はない」の方が47%とやや多い結果に…
石破茂首相（自民党総裁）と麻生太郎最高顧問ら首相経験者3人の党本部での会談で、参院選の大敗を踏まえ、首相経験者側が首相の出処進退を明確にするよう求めていたことが分かった。23日、自民重鎮が明らかにした。会談で麻生氏は「石破自民党では選挙に勝てないことが明らかになった。対応をすべきだ」と迫ったという。 首相は会談後、記者団に「私の出処進退について一切話は出ていない」と語っていた。 首相は同日、麻生氏のほか、岸田文雄前首相、菅義偉元首相の3人と森山裕幹事長を交えて会談し、今後の政権運営を巡り協議した。首相は会談後、改めて続投に意欲を示したが、会談では麻生氏が首相に対して選挙結果を受けた早急な対応を求めた。 また、岸田氏は首相が参院選総括に意欲を示したのに対し、「選挙の検証も大事だが、その後のシナリオも明らかにすべきだ。そうでなければ党内はもたない」と訴えた。 菅氏は首相の辞任を求める複数の自民
村上総務相は22日、20日に投開票が行われた参議院選挙で野党が公約に掲げた政策について、「ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは正しいのか」と疑念を示しました。 村上総務相は野党が主張していた、物価高対策としての消費税廃止や消費税減税について、「次の世代のことを考えていない。ポピュリズムが正論に勝ってしまうことは、本当に日本の民主主義にとって正しいのか」と、厳しい言葉で野党が公約に掲げた政策に疑念を示しました。 村上総務相はまた、躍進した参政党を念頭に「これから人口がどんどん減って移民の問題も俎上に載ってくると思うが、本当に“ジャパン・ファースト”ということだけでいいのか」と述べ、外国人政策については慎重に考えていく必要があるとの考えを示しました。
今回の参議院選挙で、政治家や候補者に危害を加えると予告するなどSNS上の危険な投稿が889件に上ったことが警察庁のまとめで分かりました。警察庁は危険度が高い投稿をした人物らを特定し警告したということで、今回の対応を分析するなどして過激化する個人などへの対策をさらに進めるとしています。 3年前、安倍元総理大臣が銃撃され死亡した事件などを受け、警察庁は事件の予兆となりうる危険なSNS投稿を検知して被害を未然に防ぐため、今回の参議院選挙では、全国の警察が把握した情報を一元的に集約し、選挙の警備などに役立てる部署を新たに設置しました。 その結果、危険なSNS投稿は、6月16日から7月19日までに合わせて889件に上ったということです。 総理大臣などの政治家や候補者に「見つけたら撃つ」とか「首を洗って待っていろ」など危害を加えることを予告する内容がほとんどで、政治家のSNSの発信に返信した投稿や直接
https://x.com/nZbuLO9eBDRInCg/status/1947437838817235102 7月20日に行われた第27回参院選だが、上記の様に無効票の多さを指摘する投稿が拡散していた。しかしリンク先に飛ぶと2001年に行われた第19回参院選の結果が出ており、言ってしまえばデマでしかない。【7月24日加筆修正】総務省による速報資料はhttps://www.soumu.go.jp/main_content/001021472.pdfとなる【加筆終わり】。ではなぜ2001年の選挙結果が今現在の情報として流用されたのか正確には不明だが、例えば7月21日の13時17分にこの選挙結果へのリンクが「2001の参院選」の時の情報として投稿されたのが確認できるし、今現在は投稿が削除されているが、13時36分には次の様にあたかも今回の選挙結果の様な投稿で2001年参院選時の投稿が行われ、
「社会のバグを直したい」参院選で初議席獲得の『チームみらい』結成２か月で"当選"のウラにＩＴ技術を駆使した選挙戦 目指すのは「テクノロジーの力で誰も取り残さない日本を作る」 ７月２０日に行われた参議院選挙で、結成からわずか２か月で議席を獲得したのが「チームみらい」。“テクノロジーで政治を変える”をスローガンに掲げた政治団体によるＡＩやデジタル技術を駆使した選挙戦に密着しました。 「社会におけるさまざまなバグをより良くしたい」 ７月２０日の参院選で当選した政治団体「チームみらい」党首の安野貴博さん（３４）。「テクノロジーで政治を変える」を掲げて初の国政選挙に臨み、１議席を獲得しました。 （チームみらい・安野貴博さん）「われわれにとって、当選はゴールではなくスタート。その中でしっかりわれわれが訴えていきたいこと、ポリシーを持って活動していきたいと思っています」 安野さんはＡＩ＝人工知能のエンジ
３日前に参政党の「政策カタログ」が出来上がったので、読んでみました。 こりゃダメだと思ったので、参政党を辞めることにしました。 日本を変える！と言ってたはずですが、これじゃあ変わりません。 僕は、本当に期待していました。唯一、日本を救えるシステムを作れるかもしれないと思って、できる限りの活動をしてきました。 それが今年の統一地方選が終わった5月になって、党の規約や綱領が、まるで北朝鮮のような上意下達の神谷体制に一変して、異論を唱えた人は全て役員から排除されるようになり、こりゃダメだと思い、運営党員を辞めたばかりです。 一緒に始めた党の仲間は同志で、いい人ばかりです。 ですが、いい人は自分が騙されたことを、自分のせいだと考えるので、辞めることができないのです。そこが詐欺師たちの狙い目です。自分の硬い意志を曲げなければできないのだと言うことを、理解してほしいと思います。 僕は、プライドがないし
20日の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3倍を超えていたのは憲法に違反するとして、弁護士のグループが選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしました。 20日に投票が行われた参議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に、最大で3.13倍の格差があり、弁護士のグループは「投票価値の平等に反していて憲法に違反する」として、すべての選挙区の選挙の無効を求める訴えを全国の高等裁判所とその支部に起こしました。 参議院選挙の1票の格差について、最高裁判所は、最大で5倍の格差があった2010年の選挙と、4.77倍だった2013年の選挙について「違憲状態」と判断しましたが、その後、いわゆる「合区」の導入などによって、格差が3倍程度に縮小した2016年以降は、3回連続で憲法に違反しないと判断しています。 訴えを起こしたグループの伊藤真弁護士は、記者会見で「最高裁判所は、前回の参院選について格差のさらな
国民民主党の玉木雄一郎代表は22日の記者会見で、参院選の結果を踏まえ、次期衆院選では選挙区に候補を積極的に擁立する姿勢を示した。立憲民主党などとの候補者調整については「自民党への不満を受け止めるには、旧民主党系はもう限界だ」と否定的な見解を示した。 玉木氏は参院選の群馬選挙区で、自民候補が当選し、約2万8000票差の次点に参政党候補、そこから10万票近く離れた3番手が立民候補だった例を持ち出した。「自民党王国といいながら立憲が立てたが、事前の調査だと参政が勝っていて、最後、自民が底力をみせて引っくり返された。野党をまとめたら勝てたかというと違う」としたうえで「自民への不満が高まっている。それを旧民主党系は受け止めきれないというか、限界だ。単に旧民主党系や共産党も入れてまとめたら勝てるというのは、もう幻想に終わった。数さえ合わせれば過半数を取れるだろうというのは、もう通用しない」と述べた。
国民の怒りの鉄槌が政権与党に下された。自民公明が過半数割れを喫する見通しとなった2025年の参院選。自公政権はすでに少数与党に転落した衆院に加え、参院でも議席を大幅に減らす歴史的大敗を喫した。繰り返される「政治とカネ」の問題、世襲の横行、物価高による窮乏。数々の失政に対する、たまりにたまった不満が石破茂政権を直撃した形だ。全国では旧態依然とした自公政治の凋落を印象づける戦いが繰り広げられたが、象徴的だったのは「厚労族」の重鎮・武見敬三元厚労相（73）の落選だ。自民党の強力な支援組織である「日本医師会」の支援を受ける武見氏だったが、7つある東京選挙区の当選枠に食い込めず、一敗地にまみれた。沈鬱なムードが漂う陣営の様子をレポートする。 〈画像〉「あ〜」と悲鳴にも似たため息がスタッフから漏れた20時、開票センターとなった東京都医師会館の様子 血筋もいいし政治家としてのキャリアもある武見氏「自分の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く