財務省は個人輸入品の税金を安くする制度を廃止する調整に入った。中国系の電子商取引（EC）サイトなどがこの制度を利用して日本向けに商品を安く販売しており、小売業者の輸入品と価格差がある。諸外国は輸入品の税優遇制度を見直しており、日本も対策を急ぐ。廃止するのは、個人使用目的の輸入品について、税金を計算する際の基準となる課税価格を通常よりも4割下げる特例だ。適用されると輸入品にかかる消費税や関税が安
政府が医療保険適用見直しの議論を進めている「OTC類似薬」について、難病患者らが29日、厚生労働省内で会見し、「薬剤費の負担増で治療が困難になる」などとして「保険適用除外反対」を訴えた。
農林水産相を辞任した江藤拓氏は、現代日本の「マリー・アントワネット」として語り継がれることになるかもしれない。 コメ価格が過去最高値を更新する中、江藤氏は自分でコメを買ったことはなく、支援者からもらったコメが「売るほど」あると発言。事実上、コメが高過ぎるなら、もらったコメを食べればいいと国民に言い放ったのだった。 パンがなければケーキを食べればいいと言ったという風説が流れたアントワネットは、フランス革命で断頭台のつゆと消えた悲劇の王妃だ。 江藤氏はその後「ウケを狙った」と釈明したが、この１年でコメの価格が倍になるこの国で笑う者はほとんどいなかった。当然ながら同氏は辞任に追い込まれた。石破茂首相は「全て任命権者たる私の責任だ」と述べ、国民に謝罪した。 石破氏が江藤氏の誤りを認めたのは正しい。だが、自ら発した言葉にも目を向けるべきだ。日本のメディアは江藤氏の発言ばかり取り上げるが、石破氏自身も
ジョゼフ・ドッジ（右）と大蔵大臣池田勇人 ドッジ・ライン（英: Dodge Line）は、戦後混乱期（戦後占領期）の1949年（昭和24年）2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸となっており、GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行（英語版）頭取のジョゼフ・ドッジが立案して勧告した。1948年（昭和23年）12月にGHQが示した、「経済安定9原則」[注釈 1]の実施策である。 ドッジ・プランとも呼ばれる[2]。 敗戦後、3年を経過した日本は、未だGHQの占領下にあった。この頃、アメリカとソ連の間では、すでに冷戦が表面化していたため、GHQは日本をアジアにおける反共の砦に仕立て上げる必要に迫られていた。そこで、米国は1948年12月にGHQを通じて「経済安定9原則」を吉田茂首相に指令し、翌1949年2月に来日したジョゼフ・
最近、氷河期世代支援という言葉をニュースで見る機会が増えた。「時代に見捨てられてきた氷河期世代を救おう！」キャンペーンである。１９７３年（生まれは１９７４年２月）の僕は就職氷河期世代であると同時に団塊ジュニア世代で、当該世代は人数が多い。３０年近く放置しておいて、定年が視野に入ってきたこの期に及んで、各政党が選挙を見据えて氷河期世代支援策を訴えている。バカにしているとしか思えない。「待ったなしの状況」とか「学び直し（リスキリング）の支援も行っていきたい」とか言っちゃっている政治家の先生こそ学びなおした方がよろしいのではないか。 何が悲しくて５０をこえてから学び直さなきゃいけないのだ。それこそ「氷河期世代は何も学んでいない」「空っぽの世代」と言っているようなものだ。かつて基礎化粧品SK-IIのCMで桃井かおりさんが「３０代まではいいのよー」と仰っていたのは正しい。４０代後半以降になって「今か
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
木内登英のGlobal Economy & Policy Insight経済・金融 トランプ相互関税とは何か：日本は対象になるか？ 2025年02月10日 2月7日に開かれた日米首脳会談後の記者会見でトランプ米大統領は、唐突に、貿易相手国と同様の関税を課す「相互関税」を、「来週の月曜日か火曜日に発表するつもりだ」と表明した。 トランプ大統領は大統領選挙期間中から、米国よりも高い関税率を課している国は不公平であると批判し、「トランプ相互貿易法」の制定を公約に掲げていた。トランプ大統領や側近らが今まで名指ししてきた国は、中国、インド、トルコ、ブラジルなどだ。 この相互関税が具体的にどのようなものであるかは明らかではないが、大きく分けて3種類が考えられるのではないか。第1は、米国の貿易相手国が、ある製品について、米国がその国からの輸入品に適用しているよりも高い税率を米国からの輸入品に適用している
マスク、ルビオ両氏が衝突 閣議中、トランプ大統領が仲裁―米報道 時事通信 外信部2025年03月08日07時23分配信 米国のルビオ国務長官（写真右）とイーロン・マスク氏（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ、電子版）は７日、ルビオ国務長官と実業家イーロン・マスク氏が連邦職員の削減方針を巡り、閣議で激しく衝突したと報じた。トランプ大統領が仲裁に入り、その場を収めたという。第２次トランプ政権発足から５０日足らずで政権中枢に深刻な亀裂が浮かび上がった。 マスク氏の装いはＯＫ？ ホワイトハウス高官、返答窮す―米 ２人がぶつかったのは、６日に非公開で行われた臨時閣議。マスク氏が口火を切り、国務省職員の削減努力が足りないとルビオ氏を責め立てた。ルビオ氏は既に１５００人超が自主退職に応じたと反論。「再び首にするために彼らを雇い直したいか」とやり返した。 しばらく黙って聞い
医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」の利用者負担の上限額を引き上げる政府方針は7日、「白紙」に追い込まれた。石破茂首相はこれまで一部見直しを2度表明していたが、患者団体らの反発は収まらなかった。与党内からも夏の参院選への影響を懸念する声が上がり、方針転換せざるを得なくなった。 保険財政安定を模索政府が一時、上限額引き上げを目指したのは、制度の持続可能性を高めるためだ。医療技術の高度化や高額薬剤の普及で医療費は押し上げられ、現役世代の保険料が上昇しており、保険財政を安定化させる必要があった。同時に岸田文雄前政権で決定された子供関連政策の財源確保のため、社会保障の歳出削減を図る狙いもあった。 ただ、厚生労働省での議論の過程では患者らの意見を聞く機会がなく、患者団体が強く反発。立憲民主党も政府方針は「受診控えにつながる」などと批判した。 参院選敗北なら政権交代もこれを受けて首相は2月28日の
DOGE: Department of Government Efficiency
毎日新聞 @mainichi 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 mainichi.jp/articles/20250… 2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めました。 2025-02-28 14:59:45 リンク 毎日新聞 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 | 毎日新聞 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 287 users 672 知念実希人【公式】 @MIKIT
●外国人の国保加入「収支上はプラスの可能性」 河野氏は冒頭、「日本に3カ月以上滞在する中長期在留外国人は、健康保険や協会けんぽに加入していない場合、国民健康保険（国保）に加入する」という現行制度を説明。 そのうえで「2024年時点で国保の被保険者が2508万人、そのうち外国人は92万人（3.6％）。一方で外国人の医療費は全体の1.4％弱ほどに留まっている」と説明。さらに、日本人に比べて平均年齢が若いため、1人あたりの医療費が13万円と低く「（外国人の加入は）国保財政にとってはむしろプラスになっているかもしれない」と指摘し、次のように述べた。 「国保でカバーする医療費1250億円のうち、外国人の医療費は全体の1.4%弱に過ぎず、仮にこれが全て無くなったとしても医療費改善には程遠い。『外国人に保険医療を受けさせるな』では（日本の医療費）問題は解決せず、問題から目をそらすだけだ」 一方で、外国人
日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破
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