【10月13日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は12日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない」と述べた。数日前に中国に対し100％の追加関税を表明した発言から一転し、融和的な姿勢を示した。 トランプ氏が10日に示した追加関税方針と、今月後半に予定されている習近平国家主席との首脳会談の中止を示唆する発言を受け、米中間の貿易摩擦再燃への懸念が広がり、市場は大きく反応した。 トランプ氏は投稿で「米国は中国を助けたいのであって、傷つけたいわけではない!!!」と強調し、「尊敬する習近平主席は、自国の不況を望んでいない」とも記した。 トランプ氏は10日、中国が発表した一部レアアース（希土類）の「極めて攻撃的な」輸出規制に対抗し、11月1日から追加関税を課すと表明。これに対し中国商務省は12日、追加関税の脅しは「典型的な二重基準の
【9月13日 AFP】12日の報道によると、小泉進次郎農相（44）は、退陣表明した石破茂首相の後任を決める自民党総裁選に出馬する意向を固めた。勝者が次期首相に就任する公算が大きい総裁選では、ベテランのナショナリストと対決する可能性がある。 小泉氏は、 小泉純一郎元首相の次男。一部から経験不足だと批判されているが、容姿が良く比較的若いことから日本メディアのお気に入りで、総裁選の有力候補の一人となっている。 小泉氏は12日の記者会見で総裁選出馬について問われると、「（支援者の）みなさんの声をうかがいながら最終的に判断したい」と述べるにとどめた。 自民党が過去1年間に2度の国政選挙で自民党が敗北したことを受け、石破氏は先週末、辞任する意向を表明。総裁選の実施が決まった。 自民党は衆参両院で過半数割れとなっているため、首相指名に必要な過半数を獲得するには他党と連携する必要がある。 小泉氏は、強硬な
【8月17日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は16日、ウクライナでの停戦を求めるのではなく、和平合意を追求すべきだと述べた。これまでの停戦を求める姿勢を撤回し、和平協定へと舵を切る大きな方針転換となる。 トランプ氏は15日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と米アラスカ州のアンカレジで会談したが、ウクライナ侵攻に関する具体的な言及はなかった。 会談後、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「ロシアとウクライナの恐ろしい戦争を終わらせる最善の方法は、和平合意に直接進むことであり、単なる停戦合意ではない」と述べた。 即時の敵対行為の停止は、トランプ氏とウクライナを含む欧州指導者たちの主要な要求であった。 トランプ氏は18日、米首都ワシントンでウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談する。 米ロ首脳会談後、ロシアの首都モスクワに到着したプーチン氏は、会談が「タイ
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ。 大イスラエルとは、ソロモン王時代のイスラエル王国の領土に関する旧約聖書の解釈を指し、現在のパレスチナ自治区ガザ地区とヨルダン川西岸だけでなく、現在のヨルダン、レバノン、シリアの一部も含まれる。 イスラエルの超国家主義者（ウルトラナショナリスト）たちは、これらの地域の占領を求めている。 12日にイスラエルのテレビ局「i24ニュース」のインタビュアー、シャロン・ガル氏から大イスラエル構想に賛同するかと問われると、ネタニヤフ氏は、「もちろん」「私
【6月16日 AFP】英当局は15日、数十年にわたって多数の少女や若い女性を性的に搾取してきたとされる「グルーミングギャング」に対する全国規模の摘発作戦を開始すると発表した。 英内務省は声明で「英国の最上級捜査機関である国家犯罪対策庁（NCA）は、ギャングの一員として子どもたちを性的に搾取した加害者を摘発し、刑務所に送るための全国作戦を実施する」と発表した。 イベット・クーパー内相は「警察はすでに800件を超えるグルーミングギャング事件を把握している」と述べた。 内務省発表の数時間前、キア・スターマー首相は各地域の捜査に委ねるという当初の方針を撤回し、全国規模の捜査を支持すると述べた。 グルーミングギャング問題は、イングランド各地での実態が公式報告書で明らかになるにつれ、大きなスキャンダルとなった。 グルーミングギャングはパキスタン系を中心とする男性グループで、主に恵まれない背景を持つ白人
【5月28日 AFP】フランス国民議会（下院、577議席）は27日、明確に定義された状況で患者が医療支援を受けて「死を迎える権利」を認める法案を第一読会で賛成多数で可決した。法案成立までの長いプロセスの第一歩となる。 賛成は305、反対は199。法案承認を受け、エマニュエル・マクロン大統領はX（旧ツイッター）で、「緩和ケアと死の援助の是非をめぐって国民議会で採決が行われたのは、重要な一歩だ」と述べた。 マクロン氏は、死を選ぶ権利は治癒不可能な病気や肉体的・精神的に耐え難い苦痛を抱えた人々に限定されるべきだと主張している。 今回の採決は法案成立に向けた初期段階で、今後は下院・上院で受け入れ可能な修正が図られる。 一部の保守派グループは法案に反対しており、マクロン氏は、分断を招くこのテーマについて、国民投票を行う可能性もあると述べている。 承認された場合、フランスはドイツ、スペイン、オーストリ
【5月24日 AFP】イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は23日、左派政治家ヤイル・ゴラン氏の反戦発言が物議を醸したことを受け、同氏の予備役への召集を禁止し、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁じる方針を明らかにした。 退役軍人で元少将のゴラン氏が今週、ラジオインタビューで「まともな国はいたずらに赤ん坊を殺さない」と発言したのを受け、政府関係者と野党指導者は一致団結してゴラン氏を非難した。 ゴラン氏はその後、個々の兵士ではなく政府の政策を批判したものだと釈明し、パレスチナ自治区ガザ地区での戦争によって、イスラエルが「のけ者国家」にされる可能性があると警告した。 カッツ国防相は23日、ゴラン氏が軍を中傷したとして「（軍に対し）ヤイル・ゴラン氏を予備役に召集しないよう命じ、軍服の着用と軍基地への立ち入りを禁止することを決定した」と発表。 さらに、ゴラン氏の発言は「イスラエルの敵を利する」もので
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
【4月12日 AFP】進歩派のエリザベス・ウォーレン米上院議員率いる民主党議員6人が11日、ドナルド・トランプ大統領が「相互関税」の一部停止を発表する前に、トランプ氏またはその側近らが証券取引法に違反したかどうかについて、資本市場の監督を担う米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡で、株価が暴落していた9日未明に、トランプ氏が自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「絶好の買い時だ！！！」と投稿した点を指摘した。 その数時間後にトランプ氏は、「相互関税」の上乗せ分を90日間停止すると発表。それを受けて株価は急反発し、S&P500種指数は2008年世界金融危機からの回復以来最大の上げ幅を記録した。 同日にその後、ホワイトハウスが共有した動画で、トランプ氏は既に裕福な側近たちがこの急反発で大もうけしたことを自慢していた。 ウォーレン氏らはSECに宛てた書簡
米ホワイトハウスのローズガーデンで「Make America Wealthy Again」と題したイベントで、相互関税について話すドナルド・トランプ大統領（2025年4月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領が2日、相互関税導入を発表したことを受け、米経済界のロビー団体は非難の声を上げ、事業に及ぼす悪影響について懸念を表明した。 【写真】「トランプ関税」 各国の反応 トランプ氏は、4月5日にすべての国からの輸入品に一律10％の関税を発動すると発表。最大のライバルである中国からの製品に34％、欧州連合（EU）に20％、日本に24％の追加関税を課し、この措置は9日に発動するとしている。 貿易関連団体は、この措置に失望を表明。 全米レストラン協会は声明で「こうした規模での追加関税適用は変化と混乱を招き、レストラン経営者は自身の店舗営業を維持する
【3月22日 AFP】テック界の億万長者でドナルド・トランプ米大統領の盟友でもあるイーロン・マスク氏は20日、ウィスコンシン州の有権者に対し、「活動家判事」に反対する嘆願書に署名すれば現金を提供すると宣伝した。ウィスコンシン州では間もなく、最高裁判事選挙が行われる。 マスク氏が設立し、多額の献金をしている「アメリカPAC（特別政治活動委員会）」は、「活動家判事に反対する嘆願書」に署名したウィスコンシン州の有権者に100ドル（約1万4900円）を提供するとし、最高裁判事選挙が行われる4月1日までに署名するよう求めている。 嘆願書は、マスク氏もX（旧ツイッター）でリポストした。 アメリカPACはXへの投稿で、「裁判官は法律を文字通りに解釈すべきで、個人的な考えや政策のために法律を書き換えてはならない」と主張し、「ウィスコンシン州の登録有権者には、嘆願書に署名すれば100ドル、さらに署名者を紹介
米ホワイトハウスで、米ウクライナ首脳会談後の記者会見のために用意されていたマルコ・ルビオ国務長官の座席を示す名札（2025年2月28日撮影）。(c)Tierney L Cross/AFP 【3月1日 AFP】米国のマルコ・ルビオ国務長官は2月28日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ドナルド・トランプ大統領と衝突したことについて謝罪するよう要求した。 トランプ氏とゼレンスキー氏がホワイトハウスの大統領執務室で激しい口論を展開した後、ルビオ氏は米CNNに対し、ゼレンスキー氏について、「会談をこのような形で終わらせ、われわれの時間を無駄にしたことを謝罪すべきだ」と主張。 さらに、ゼレンスキー氏が紛争終結を望んでいるかどうかも疑問視した。(c)AFP
【1月6日 AFP】石破茂首相は6日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画に対し、ジョー・バイデン米大統領が中止命令を出したことについて、理由を明確にするよう求めた。 バイデン氏は先週、同買収計画について、国内産業を保護するための戦略的必要性を理由に中止命令を出し、両社と日本政府から強い批判を浴びた。 石破首相は伊勢神宮参拝後の年頭の記者会見で、USスチール買収計画をめぐり、日本の産業界から今後の日米間の投資について懸念の声が上がっていると発言。 「このような懸念があることを払拭（ふっしょく）する、こうした対応は合衆国政府には強く求めたいと思っている。なぜ安全保障の懸念があるのかということについては、きちんと述べてもらわなければ、これから先の話にならない。いかに同盟国であろうとも、これから先の関係において、今申し上げた点は非常に重要だと考えている」と述べた。(c)AFP
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【12月15日 AFP】日本の大手米菓メーカー、亀田製菓で会長CEO（最高経営責任者）を務めるインド生まれのジュネジャ・レカ・ラジュ氏（72）は、日本経済が高度成長期の栄光を取り戻すためには、マインドセット（考え方）を変え、より多くの移民を受け入れる必要があるとの考えを示した。 日本の政治家は、いわゆる失われた数十年からの復活に苦闘してきた。超金融緩和策や大規模な景気刺激策など一連の対策を講じたものの、成長軌道に復帰させることに失敗してきた。 現在の石破茂政権は、世界に冠たる技術立国の復権を目指すが、ジュネジャ氏は、帰化した日本が優位性を失ったことを懸念している。 バイオテクノロジーを修めたジュネジャ氏は、新潟県にある亀田製菓本社で、AFPの取材に
【11月30日 AFP】「兄貴、初めての殺しが待ち切れないぜ」。こんなメッセージをインスタグラムに投稿していたのは、スウェーデンの11歳男児だ。これに19歳の指示役は「気合いを入れておけよ。必ず出番は来る」と応じていた。 同国のギャングは、幼過ぎて刑事責任を問われない子どもを殺し屋として、チャットアプリ経由で雇っている。 AFPが確認した警察の捜査報告書によると、この事件は西部ベルムランド県で昨年発生したもの。指示役は続けて、男児に殺しの報酬として15万クローナ（約206万円）を提示し、衣服や犯行現場までの交通手段を提供したとされる。 この事件では、18～20歳の男4人が、11～17歳の未成年者4人を犯罪組織の仕事に勧誘した容疑を掛けられている。全員が犯行前に逮捕された。 予備調査によれば、男や少年たちが互いに武器を持ってポーズを取った写真を送り合っていたことを示すスクリーンショットも見つ
【11月21日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領に「政府効率化省（DOGE）」のトップに指名された実業家のイーロン・マスク氏は20日、同職務の概要を説明するとともに、トランプ氏の大統領としての権限と保守派判事が優位を占める連邦最高裁の後押しを通じて、政府支出と人員の大幅削減を行う考えを示した。 マスク氏は米紙ウォール・ストリート・ジャーナルへの寄稿で、公共放送や人工妊娠中絶の権利団体「プランド・ペアレントフッド」への助成金を含む数千億ドルの政府支出と、米国の民主主義の「存続を脅かす」官僚主義を対象に改革を進めると主張した。 マスク氏は、トランプ氏を支持する実業家仲間で新組織の共同トップを務めることとなるビベック・ラマスワミ氏と共に、連邦政府の規制を大幅に撤廃し、行政の縮小とコスト削減に取り組むとした。 また、議会の承認を受けずに政府機関が打ち出した規制をDOGEがリスト化すると説明し
インタビューに応じる国連レバノン暫定軍（UNIFIL）のアンドレア・テネンティ報道官。首都ベイルート東郊のバーブダで（2024年10月12日撮影）。(c)ANWAR AMRO / AFP 【10月13日 AFP】国連レバノン暫定軍（UNIFIL）に要員を派遣する40か国は12日、共同声明を出し、同軍に対する「最近の攻撃を強く非難する」と述べた。 イスラエル軍がレバノン南部でイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）との戦闘を続ける中、UNIFILはここ数日間に本部や他の拠点で「繰り返し」攻撃を受けたとしている。攻撃で少なくとも要員5人が負傷した。UNIFILは、イスラエル軍が「意図的に」攻撃したと主張している。 国連（UN）のポーランド政府代表部がX（旧ツイッター）に投稿した共同声明では、40か国が「このような行動は直ちに停止され、適切に調査されるべきだ」としてい
スペインのペドロ・サンチェス首相（左、2024年10月11日撮影）。(c)Iakovos HATZISTAVROU / AFP 【10月12日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス（Pedro Sanchez）首相は11日、イスラエルへの武器輸出を停止するよう国際社会に呼び掛けた。 サンチェス氏は、バチカンでローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（Pope Francis）と会談。その後の記者会見で、「中東で起きているさまざまな問題を考慮すると、国際社会がイスラエルへの武器輸出を停止するのは急務だと確信している」「このことを国際社会全体に訴えていく」と述べた。 さらに、「（パレスチナ自治区の）ガザ地区（Gaza Strip）とヨルダン川西岸（West Bank）、そして今回のレバノンでの暴力や戦争、その拡大に、いかなる形であれ加担しないこと」が重要だと訴えた。 これに先立ち、フランスのエ
イスラエル北部上空でイスラエル空軍によって迎撃されたヒズボラの無人航空機。イスラエル北部で撮影（2024年8月25日撮影）。(c)Jalaa MAREY / AFP 【8月25日 AFP】イスラエル軍は25日早朝、レバノンのイスラム教シーア派（Shiite）組織ヒズボラ（Hezbollah）が「大規模」攻撃を準備しているのを確認したため、レバノンで先制攻撃を実施していると発表した。 イスラエル北部全域では空襲警報が鳴っており、軍はヒズボラが発射したミサイルや無人機が飛来する恐れがあると国民に警告した。 ヒズボラも、大規模作戦を実行していることを認めた。 イスラエル軍は25日早朝にレバノン南部の住民向けに、「ヒズボラが活動している地域の近くにいる者は、自分と家族を守るために直ちに退避を」とテレグラムで呼び掛けた。 同軍は午前5時すぎに発表した別の声明で、イスラエルに「差し迫った脅威を及ぼす」
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