ああ、なんということだ。マイクロソフトが世界中の膨大な数の勤め人たちにとって不都合な知らせを持ってきた。そしてこれはビッグテックへの教訓でもある――できるからといって、やるべきとは限らないということだ。 ちょっとしたMicrosoft 365ロードマップの更新が、数多くの不満を生むことになるだろう。アイデアはシンプルだ。「ユーザーが所属組織のWi‑Fiに接続すると、Teamsは自動的に作業場所を、ユーザーが作業している建物を反映したものに設定する」。 Teamsの仮想背景による場所の匿名性は忘れたほうがよい。会社のWi‑Fiに接続すると、Teamsはあなたの場所情報を更新する。ビデオでは、会社のロゴ入りのいつもの背景かもしれない。しかし上司は、あなたがオフィスにいないことを知ることができる。 逆に、もし出社中の邪魔されずに静かに仕事をしたいと思っていたとしても、今回のやり過ぎを最初に見つけ
ウクライナ侵攻に異議を唱え、昨年同国に亡命したロシア軍ヘリコプター操縦士が先月13日、スペイン南部の村で射殺体で発見された。ロシアでは2022年のウクライナ侵攻開始以降、ウラジーミル・プーチン大統領の批判者や政敵が不審な状況で死亡する事件が相次いでいる。 2024年2月16日 アレクセイ・ナワリヌイ 長年にわたりプーチン大統領を批判し、懲役19年の服役中だったロシアの野党指導者アレクセイ・ナワリヌイ（47）は、同国北極圏の辺地にある刑務所に予告なく移送された数週間後、施設の庭で倒れて死亡しているのが見つかった。 2024年2月13日 マクシム・クズミノフ ウクライナ侵攻に反対して同国に亡命したロシア軍ヘリコプター操縦士のマクシム・クズミノフ（28）は、スペイン南部ビヤホヨサで複数の銃弾を浴びて死亡しているのが見つかった。クズミノフは偽名を使っていたため、身元確認まで数日間を要した。 202
マイクロソフトのパスワードにいったい何が起きているのか。多くの人がそう疑問に思うだろう。パスワードに関する発表が立て続けに行われているからだ。パスキーを利用したMicrosoft アカウントのパスワードレスのサインイン、Windowsのリモートデスクトッププロトコル（RDP）では期限切れのパスワードでもアカウントを解除できるという状況が起こり、攻撃者はパスワードスプレー攻撃を用いて2要素認証（2FA）を設定していないMicrosoft アカウントを侵害している。それに加えて、マイクロソフトは認証アプリ『Microsoft Authenticator』利用者に対し、6月1日以降は新たなパスワードを保存できなくなると明らかにした。では、その「いったい何が起きているのか」という問いの答を見ていこう。 Microsoft Authenticatorアプリに何が起きているのかMicrosoft Au
2025年3月24日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領が開いた閣議に出席したイーロン・マスク（ Win McNamee/Getty Images） ホワイトハウスのレビット報道官は4月23日、トランプ米大統領の側近であるイーロン・マスクとスコット・ベッセント財務長官が「激しい口論になった」との報道について記者から問われた際に、それを否定せず、「意見の相違は『健全な議論のプロセスの一部』だ」と述べた。 ニュースサイトAxiosは23日、ベッセントとマスクが先週、ホワイトハウスで行われた米内国歳入庁（IRS）に関する会話の途中で、激しい言い争いになり、大統領や他の政府高官らもそれが聞こえる場所にいたと報じた。 レヴィット報道官は記者団に対し、「大統領のスタッフや閣僚の間で意見の相違があるのは当然のことで、それは健全な議論のプロセスの一部だと考えている。そして、最終的に決定を下すのがト
「つわり」は妊娠中の母親が胎盤を通じて胎児から受けとる特定のホルモンに関連しているとする研究論文が、英科学誌『Nature（ネイチャー）』に掲載された。長年医学的に不明とされていたつわりの原因解明につながる研究結果であり、妊娠前の女性にこのホルモンを投与することで、重いつわりを回避できる可能性が出てきた。 成長分化因子15 (GDF 15) として知られるこのホルモンは、人間の体内で生涯を通じて産生され、食欲や吐き気を感じる脳の部位に信号を送るタンパク質で、母体の胎盤に多く含まれている。 13日に発表された英ケンブリッジ大学主導の研究によれば、つわりの重症度には、胎児が作り出すGDF15の量と、母親がGDF15の吐き気作用に対してどれだけ敏感かが直接関係している。母体における胎児由来のGDF15値は、妊娠期間（在胎期間）とともに増加し、GDF15に対する母親の感受性の高さは、妊娠前の母体の
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
グーグルが提供するChrome（クローム）のユーザーは追跡されている。 昨年、トラッキングCookieを復活させる決定が行われ、プライバシーをめぐる大きな波紋を呼んだ。プライベートブラウジングからデータを収集していたとされる疑惑も同様である。だがグーグルが計画している新たなアップグレードによって、これらの問題は一挙に解決するはずだ。とはいえ、あまり楽観視しないほうがいい。稼働したばかりの厄介な新しいトラッキングがあるからだ。 まずは良いニュースからだ。トラッキングCookieは一度きりの「グローバルプロンプト」アップグレードでついに廃止される見込みだ。これによってChromeのユーザーは、アップルのように「追跡を許可するかしないか」を選択できるようになるという。これは朗報だが、その実施時期は明らかではなく、業界内ではグーグル自身のアカウント追跡があることを踏まえると不公平な優位を得るのでは
セキュリティ企業Lookoutが発表した2024年版モバイル脅威レポートの最新情報によると、iOSデバイスはAndroidデバイスよりも「フィッシング攻撃にさらされやすい」とされている。 第3四半期のデータでは、Lookoutのアナリストが確認したフィッシング攻撃の対象となる割合は、iOSが18.4％に対し、Androidは11.4％だった。以下が押さえておくべきポイントだ。 iOSデバイスのほうがフィッシング攻撃の標的になりやすい データ主軸型のクラウドセキュリティ企業Lookoutのアナリストは、AIによって分析された2億2000万台のデバイスと3億6000万本のアプリ、さらに「数十億件にのぼるウェブ上の項目」を対象としたモバイルデータセットをもとに、2024年第3四半期モバイル脅威レポートをまとめた。統計情報をもう少し具体的に見ると、Lookoutのセキュリティクラウドは2019年以
Sam Altman speaking on behalf of OpenAI at the APEC CEO Summit the day before he was fired. Photo by Justin Sullivan / Getty Images The OpenAI board is in discussions with Sam Altman to return to the company as its CEO, according to multiple people familiar with the matter. One of them said Altman, who was suddenly fired by the board on Friday with no notice, is “ambivalent” about coming back and
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
Microsoft（マイクロソフト）共同創業者のビル・ゲイツは、最近急激な発展を見せる人工知能（AI）について「2023年の最もホットな話題であると同時に、議論の的にもなる」と語っている。他のAI業界のリーダーたちもゲイツと同意見だ。 こうした状況を最もよく表しているのが、OpenAI（オープンAI）と同社が開発した対話型ロボットの「ChatGPT」だ。フォーブスの推計では、ChatGPTのユーザー数は、リリースから60日足らずで500万人を突破している。 ChatGPTは、ペンシルベニア大学ウォートン校の期末試験で「B」評価を獲得するほどの頭脳を持っており、間もなくマイクロソフトのOfficeをはじめ、数多くのビジネス向けアプリケーションに組み込まれる予定だ。 しかし、OpenAIのCEOのサム・アルトマンと社長のグレッグ・ブロックマンは、ChatGPTのリリースを棚上げすることを検討し
急成長するジェネレーティブAI分野でここ最近、最も注目され、最も議論を呼んでいるスタートアップがサンフランシスコを拠点とする「OpenAI（オープンAI）」だ。フォーブスは、1月中旬に同社の共同創業者でCEOを務めるサム・アルトマンにインタビューを行い、同社の人工知能（AI）チャットボット「ChatGPT」の最新の動向や、AIツールがグーグルの検索ビジネスにもたらす脅威について質問した。 ──ChatGPTの人気ぶりや、収益化の推進、Microsoft（マイクロソフト）との提携などの状況を見ていると、ジェネレーティブAIのカテゴリーは今、転換点に差しかかっているように見えます。あなたの立場から、OpenAIはそのプロセスのどこにいると感じていますか？ 今は確かにエキサイティングな時期だと思いますが、私としてはこれがまだ、きわめて初期の段階にあることを望んでいます。社会に前向きなインパクトを
2015年にGoogle（グーグル）のCEOに就任したスンダー・ピチャイは、その翌年の開発者会議Google I/Oで、同社が「AIファースト」企業になると宣言したが、その2年前の2014年にAmazon（アマゾン）は音声アシスタント「Alexa（アレクサ）」を発表しグーグルを驚かせた。「世界の情報を整理する」というのがグーグルの使命であり、このようなサービスは本来、同社が行うべきものだった。 それから7年後の現在、グーグルは再び同様の立場に追い込まれているが、今回はさらに分が悪い。挑戦者はOpenAIというサンフランシスコの比較的小さなスタートアップで、アマゾンのような資金力のある巨大企業ではない。ChatGPTと呼ばれる同社の人工知能（AI）チャットボットは、考えうるほぼすべてのテーマについて、まるで人間が書いたかのような文章を生成するが、このボットはグーグルが数年前に開拓した技術的ブ
ネットの地下フォーラムの犯罪者たちは、AI（人工知能）を活用したチャットボットの「ChatGPT」を悪用してマルウェアを作成したり、実在しない女性との会話をでっち上げるボットを作成して、ロマンス詐欺を行おうとしている。セキュリティの専門家は、このような事例が今後増えると予測している。 サイバー犯罪者は、オープンAIのチャットボットChatGPTを使用して、ごく短期間でハッキングツールを作成しているとセキュリティ研究者が警告した。詐欺師たちはこのツールを用いて若い女性になりすますボットを構築する場合もあるという。 昨年11月末にリリースされたChatGPTが、ランサムウェアの作成に用いられる可能性は、以前から指摘されていたが、イスラエルのセキュリティ企業「チェック・ポイント」の報告によると、アンダーグラウンドの犯罪者向けフォーラムでその事実が確認された。同社によると、以前Android向けマ
仏政府は、エネルギー消費量の削減のため、タートルネックを着用することを国民に奨励している。これは全国放送のラジオ局で大きな笑いの種になったものの、フランスがこの冬に直面するエネルギー問題を乗り越える助けになるかもしれない。 マクロン大統領と閣僚はスーツやネクタイの着用をやめ、テレビや記者会見にタートルネックで登場するようになった。フランスはエネルギー消費を今後2年間で10％減らし、2050年までに40％削減させることを計画。この大規模な計画の一環として、国民に省エネを呼びかけている。 フランスでは、美術館・博物館や中央銀行、政府事務局など、全建物の3分の1近くが国有であることから、政府内での取り組みにも焦点が当てられている。スタニスラス・ゲリニ公共変革・公務員相は、こうした国有施設はパリ大都市圏と同量のエネルギーを使用していると指摘。その消費電力量は20テラワットに上る。政府は今冬、2テラ
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