米国で段ボール箱の出荷低迷が長期化し、今年の年末商戦は小売業にとって期待外れに終わるとの懸念が強まっている。 米業界団体ファイバー・ボックス・アソシエーションが10月31日に発表したデータによると、7－9月期（第3四半期）の段ボール出荷量は、同四半期としては2015年以来の水準に落ち込んだ。包装メーカー各社は足元で、経済を巡る不透明感が小売り業者や消費者心理を圧迫していると警鐘を鳴らしている。 段ボールは小売業者間で輸送される商品の梱包や店頭ディスプレー用として幅広く使われる資材であり、その出荷動向は食品や消費財の需要を占う先行指標とされる。特に年末商戦を控えたこの時期は段ボール業界にとって書き入れ時で、10月にピークを迎える。 ブルームバーグ・インテリジェンスが実施した調査では、10月の段ボール工場の受注は横ばいか平年を下回ったとの回答が多かった。米消費者マインドは同月に5カ月ぶりの低水
米マイクロソフトは、オーストラリアのIRENから人工知能（AI）クラウドキのャパシティーを約97億ドル（約1兆5000億円）で購入する契約を締結した。 3日発表の声明によると、今回の契約は5年間。マイクロソフトは、米テキサス州にあるアクセラレーターシステムを利用できるようになる。同システムは、ＡＩ関連処理向けに米エヌビディアの最新チップ「GB300」を基に構築されている。契約金額の20％は前払いされる。 IRENはまた、必要なチップや関連機器をデル・テクノロジーズから58億ドルで購入することで合意した。 IRENのダニエル・ロバーツ最高経営責任者（CEO）は電子メールで、契約が全面的に実施されれば、年間約19億4000万ドルの収入を見込めると述べた。今回の契約で使用されるのはIRENが持つキャパシティーの約10％にとどまる。 ロバーツ氏は「当社はこれまでも、大手ハイパースケーラーを適切なパ
米グーグル傘下の動画配信サービスYouTubeは、人工知能（AI）を活用して低解像度の動画を高精細に表示する機能を導入すると発表した。テレビ画面やウェブ、モバイル端末で視聴する際に、画質を自動的に向上させる仕組みだ。 YouTubeのシニアプロダクトディレクター、カート・ウィルムス氏が29日のブログ投稿で明らかにしたもので、「アップスケーリング」と呼ばれるこの機能は、まず1080p未満の解像度でアップロードされた動画が対象になる。「近い将来」4K画質への高精細化にも対応する予定だという。 グーグルの広報担当者は、ウェブ版やモバイルアプリでも同機能を提供することを確認した。 プラットフォーム側がコンテンツに手を加えることにクリエーターが懸念を示す可能性もあるが、ウィルムス氏は「元の動画ファイルはそのまま保持される」と説明。希望しない場合は「超解像」機能を無効化できると述べた。超解像度の動画に
The Stargate AI data center under construction in Abilene, Texas, on Sept. 24. Photographer: Kyle Grillot/Bloomberg 米ソフトウエア大手オラクルのデフォルト（債務不履行）に備えるクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の購入が増えている。同社が人工知能（AI）関連投資に数十億ドルを投じる中で、信用リスクへの警戒感が高まっており、モルガン・スタンレーはこの動きが当面続くとみている。 ICEデータ・サービスによると、オラクル債の5年物CDSスプレッドは2023年10月以来の高水準近辺にある。モルガン・スタンレーはオラクルの実質純債務残高が2028会計年度までにおよそ2900億ドル（約44兆900億円）に膨らむと予想。現在の約1000億ドルのほぼ3倍に相当する。モルガン・スタンレー
日本の金融政策の正常化が進む中で、円の「過小評価」が今後10年で解消に向かうと、ゴールドマン・サックスが予想した。 カマクシャ・トリヴェディ氏らストラテジストはリポートで「10年後に1ドル＝100円に戻るとの見通しは、一見極端に見えるかもしれないが、フォワード価格（115－120円）と比べればそれほど大きな乖離（かいり）ではない」と指摘した。 同社によると、イールドカーブコントロール（長短金利操作）などの措置が公正価値に対して円を大幅に割安にしてきたが、政策金利が「徐々に正常化」するにつれて、この影響は今後10年で薄れていく見込みだという。 ストラテジストはまた、新たに就任した高市早苗首相の下で「アベノミクス」への回帰が見られるとしても、「インフレが政治的に不人気であることを踏まえると、その動きはかなり穏やかなものにとどまる可能性が高い」と分析した。 「長期的には、ドル・円相場は公正価値か
Co-founder and executive chairman of Strategy Michael Saylor Photographer: Eva Marie Uzcategui/Bloomberg 大手格付け会社S&Pグローバル・レーティングは、暗号資産（仮想通貨）ビットコインに積極投資する米ストラテジーに対し、ジャンク（投機的格付け）級の信用格付けを付与した。暗号資産への過度な集中や事業分野の狭さ、リスク調整後資本の脆弱（ぜいじゃく）性、ドル建て流動性の低さを理由として挙げている。 S&Pは27日の発表資料で、ストラテジーを投資適格級を6段階下回る「B-」の格付けとし、見通しは「安定的」だと明らかにした。 企業向けソフトウエア会社からビットコイン投資企業への転換を主導してきたストラテジー共同創業者のマイケル・セイラー氏は、これはビットコイントレジャリー企業に対する初めての格付
The Aeon Co. logo is displayed on a shopping basket at the retailer's mall in the Long Bien district of Hanoi, Vietnam, on Thursday, July 21, 2016. Photographer: Bloomberg/Bloomberg 日本のコンビニエンスストアでは、あつあつのフライドチキンや季節限定のお菓子、アルコールさえ手軽に買える。公共料金の支払いや小包の発送、さらには下着の購入まで可能だ。 しかし、新たな競争相手が現れた。24時間営業でもなければ、スキー場へスノーボードを送るサービスもない。それでも「セブン－イレブン」の牙城を脅かしている。 それが、イオン傘下の「まいばすけっと」だ。コンビニほどの店舗面積ながら、スーパー並みの品ぞろえを持つ小型店舗チェーン
サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。低所得層向けにサービスを提供する米経済の一角で、信用リスクがくすぶっていることを改めて浮き彫りにした。 同社は低所得層向けに車の販売と融資を一括して提供する「バイ・ヒア・ペイ・ヒア」型のディーラーに資金を供給している。債務利払いを履行できず、数カ月にわたり債権者と交渉を続けてきたが、今回の破産申請に至った。 プライマレンドは発表文で、破産法の管理下で事業売却を進める方針を示す一方、自社の借り手に対する融資およびローン管理を継続すると説明した。また既存の貸し手から破産手続き中のつなぎ融資の提供を受ける確約を得たとしている。 テキサス州の裁判所に提出された書類によると、同社の資産と負債はいずれも推定約5億ドル（約760億円）。
トランプ米大統領が発動した一連の輸入関税を違法な巨額課税だとして争っている中小企業が、米連邦最高裁に対し、これまでの下級審判決を支持するよう求めた。 原告の1社、ラーニング・リソーシズは21日提出の意見書で、トランプ氏が2月と4月に発動した関税は、課税権限を持つ議会の権限を侵害するものであり、本来関税賦課を目的としていない緊急法を乱用したと主張した。最高裁はこの訴訟の口頭弁論を11月5日に予定している。 ラーニング・リソーシズの意見書によると、米政府自身がこれらの措置について、「今後10年間で米国民に3兆ドル（約453兆円）超の増税となる」と説明している。 最高裁は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課したことが違法かどうかを判断する。米国際貿易裁判所はトランプ氏の関税発動を違法と判断し、連邦控訴裁判所もこの判断を支持している。 トランプ氏側は、IEEP
関連記事：米銀行株は下げ止まり、S&P500上昇－堅調な地銀決算で信用不安和らぐ 米自動車ローン会社トライカラー・ホールディングスと自動車部品メーカー、ファースト・ブランズ・グループの経営破綻を受けて、信用市場にひびが入り始めれば、銀行が多額の損失に直面するとの懸念が出ていた。 前日には、ザイオンズ・バンコープが完全子会社のカリフォルニア・バンク・アンド・トラストを通じて5000万ドル（約75億円）の損失を計上したと発表して株価が13%下落。さらにウェスタン・アライアンス・バンコープも同じ借り手に融資していたことを明らかにし、株価が約11%下落した。 関連記事：米地銀株が下落、2行が不正疑惑に絡む融資問題開示－信用懸念強まる こうした中、17日に発表された地銀決算が良好な内容となり、過度な信用不安が和らいだ。これまでトライカラーへのエクスポージャーを開示していたフィフス・サード・バンコープ
トランプ氏、牛肉値下げにつながる合意成立と表明－物価対策強調 Skylar Woodhouse、Ilena Peng トランプ米大統領は16日、政権として消費者向け牛肉の値下げにつながる合意に至ったと述べた。 大統領執務室で行われたイベントでトランプ氏は、連邦政府の施策の詳細を明らかにしなかったが、牛肉はインフレ対策が十分な成果を上げていない分野の一つだと認めた。 「牛肉に取り組んでおり、価格を押し下げることになる合意に至ったと考えている」と指摘。「牛肉は望ましい価格よりも少し高いと言えるが、これも近く下がるだろう。われわれは何かをして、うまくいった」と強調した。 大統領の発言はアルゼンチン経済の活性化に向け貿易と資金調達について協議するため同国のミレイ大統領をホワイトハウスに迎えた数日後だった。 米国はアルゼンチン産牛肉の主要輸入国だが、関税割当制度があり、年間でその枠を超えると追加関税
ステーブルコイン発行会社の米パクソスは、300兆ドル（約4京5312兆円）に相当するステーブルコインを誤って発行し、数分後に無効化したと発表した。 誤って発行されたのはオンライン決済サービス大手、ペイパル・ホールディングスのPYUSD。ステーブルコインは米ドルなどの資産と連動させて価格の安定性を高めた暗号資産（仮想通貨）だ。 仮想通貨の世界ではこうした操作ミスは過去に何度も起きている。誤ってビットコインなどの仮想通貨を別のアドレスに送金してしまうと取り消しは不可能な場合が多いが、ステーブルコインの発行者は取引を管理できるため、盗難資金の回収に協力することも可能だ。 At 3:12 PM EST, Paxos mistakenly minted excess PYUSD as part of an internal transfer. Paxos immediately identified
米アマゾン・ドット・コムの創業者、ジェフ・ベゾス氏の元妻マッケンジー・スコット氏が過去1年間で保有する同社株を42%減らしたことが、14日に公表された規制当局への届け出で明らかになった。 9月30日付の最新の開示資料によると、スコット氏の保有株は8110万株で、1年前から5800万株減少した。14日終値に基づくと、減少分の価値は126億ドル（約1兆9100億円）に相当する。 スコット氏（55）は、多くの富豪が注目度の高い寄付を選ぶ中、資金の使い道に関する条件や使途報告の義務をほとんど課さずに中小の非営利団体に巨額の寄付を行うことで知られる。同氏のウェブサイト「イールド・ギビング」によると、昨年は199の団体に合計20億ドルを寄付した。過去約5年間の累計寄付額は192億5000万ドルに達している。 スコット氏は2019年にベゾス氏と離婚した後、アマゾン株の約4%を取得した。ベゾス氏は現在もス
トランプ米大統領による関税措置のコストの半分以上を、米国民が負担する見通しだと、ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは指摘した。企業による値上げが進む見込みだという。 米消費者は年末までに関税コストの55%を負担する可能性が高く、米企業の負担分は22%にとどまると、ゴールドマンは予想。国外の輸出業者は価格を引き下げて関税分の18%を吸収し、残り5%は回避されるとしている。 価格転嫁には時間がかかるため、「現時点では米企業のコスト負担分がより大きいとみられる」とゴールドマンのエルシー・ペン、デービッド・メリクル両エコノミストは12日付の顧客向けリポートに記述。「最近発効した、また今後発効する関税が、今年初めに導入された関税と同様の影響を価格に及ぼす場合、最終的には米国の消費者が関税コストの55%を負担することになる」と続けた。 米関税措置は今年これまでに、個人消費支出（PCE）コア
Bank of England policymaker Catherine Mann Photographer: Betty Laura Zapata/Bloomberg イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（MPC）のマン委員は、英国の欧州連合（EU）離脱と2022年に短命で終わったトラス元首相の失策が、英経済の競争力低下と成長鈍化、インフレリスクの増大を招いたとの認識を明らかにした。 マン氏は1920年代に始まり、トラス保守党政権の大型減税案が英国債とポンド相場急落を引き起こした状況に至るまで、ポンドの国際通貨としての地位の「浸食」が長い時間をかけて進行し、2016年のEU離脱の選択はその流れの中に位置付けられると語った。全米企業エコノミスト協会（NABE）の会議で発言した。 英ポンドが準備通貨としての地位を喪失する「脱ポンド化」の長い歴史は、トランプ米大統領が反エスタブリッシ
人工知能（AI）が進化する中、米国でAIが代替できる職の雇用情勢が悪化している。特に22－25歳の若手への影響が大きい。 この状況を受けて、AIが若い人材のキャリアを断ち切ってしまうと警告する声が後を絶たない。入社後すぐに担当するレベルの業務がAIに奪われ、若者がキャリアを積み上げられる雇用にありつけないという。 しかし、必ずしもそうとは限らないようだ。 AIがエントリーレベルの雇用を脅かすという報道はあまりにも多い。もはや「常識」のように語られているが、新しい技術が最も悪影響を与えるのは若者だという経済法則は存在しない。むしろ逆であることが多い。私たちは数年後、いまの厳しい雇用情勢は一時的なもので、AIによってキャリアが台無しになったわけではなかったと振り返るかもしれない。 米リンクトインの共同創業者、リード・ホフマン氏はAIがエントリーレベルの職を奪うというのは「物理法則ではない」とポ
中国は米国に対し、追加関税で脅しをかけるのをやめ、未解決の問題について貿易合意を目指して協議を進めるよう求めた。 トランプ米大統領が新たに表明した対中措置を踏まえたものだ。 中国商務省は12日の声明で、米国に対する最近の措置は必要かつ防衛的な行動だったとした上で、米国が行動を続けるなら、中国も権益を守るために相応の措置を講じると警告した。 トランプ氏は10日、中国に対して100%の追加関税を課すほか、「あらゆる重要ソフトウェア」を対象に11月1日から輸出規制を導入すると発表した。その数時間前には、中国の習近平国家主席との会談中止をほのめかしていた。 関連記事：トランプ氏、11月1日から中国に100％追加関税－重要ソフト輸出制限へ 中国は、米船舶への新たな港湾使用料の導入、米半導体大手クアルコムを対象とする独占禁止法調査の開始、さらにレアアース（希土類）など重要鉱物の新たな輸出規制も発表して
トランプ米大統領が対中関税の「大幅な引き上げ」を示唆するとともに、習近平国家主席と会談する理由はないとソーシャルメディアに投稿した。これを受けて円がドルに対して急騰し、日中高値を付けた。 円は一時1％高の151円51銭まで上昇。ブルームバーグ・ドル・スポット指数はこの日の安値を付けた。 オフショア中国人民元は上げを解消し、前日終値付近の1ドル＝7.1386元で取引されている。 中国は9日、レアアース（希土類）など重要な原材料について輸出制限を強化する方針を示し、米国との貿易戦争がエスカレートしていた。 関連記事：中国、米国船に14日から港湾使用料－クアルコムを競争法で調査 (1) 原題：Dollar Drops to Daily Low, Yen Climbs on Trump’s China Threats（抜粋）
日本銀行の植田和男総裁は9日から5年間の任期の後半に入るが、日銀を取り巻く政治環境は厳しさを増しそうだ。先に行われた自民党総裁選では、利上げに慎重な高市早苗前経済安全保障担当相が選出された。 植田総裁は既にジレンマに直面している。日銀は、今月下旬の政策会合での1月以来となる利上げに向けた地ならしを進めているとみられていた。だが高市氏が総裁選に勝利した今、利上げに踏み切れば高市氏の反感を買い、同氏が今後日銀の決定に対する影響力拡大を目指すこともあり得る。 日銀が今月金利を据え置いた場合、高市氏の総裁選勝利を受けて植田氏が既に利上げを先送りしているのだと市場関係者は結論付けるかもしれない。そうなれば円安は一段と進む可能性があり、植田氏と高市氏の双方に為替の問題が生じる。次の政策会合は約2カ月先だ。 植田総裁の任期後半は、どこまで利上げできるかだけでなく、日銀の独立性の境界線を維持できるかどうか
ビットコイン最高値更新、「通貨価値切り下げトレード」が活発化 Muyao Shen、Emily Nicolle ビットコインがアジア時間5日の取引で最高値を更新した。米政府機関の一部閉鎖を受けたリスク資産の上昇で、世界最大の暗号資産（仮想通貨）であるビットコインを買う動きも勢いづいている。 ビットコインは一時12万5689ドルまで上昇し、8月14日に記録したこれまでの最高値を上回った。米株式相場の上昇や、ビットコイン連動型上場投資信託（ETF）への資金流入が再び強まっていることも支えとなっている。 1日からの米政府閉鎖を受け、市場関係者が「通貨価値切り下げ（debasement）トレード」と呼ぶ取引が活発化している。このトレードは、法定通貨の価値毀損（きそん）に対するヘッジとして、金やビットコインなどの資産に資金を移す投資戦略を指す。 デジタル資産プライムブローカーのファルコンXのマーケッ
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