Photo by Siddhant Kumar on Unsplashアメリカ経済の支柱がひとつ倒れたら，トランプ政権は大コケするだろういま大勢の人たちの脳裏でざわついている問題といえば，これだ：「なんでアメリカ経済は持ちこたえてるんだろう？」 トランプ関税で製造業は大打撃を受けているし，雇用統計の数字もふるわないし，消費者感情は2008年からの大不況レベルにまで落ちている： こういう警戒信号がともっているのに，ギリギリ経済の瓦解に見えなくもない事態すら起きていない．失業率はちょっとだけ上がったけれど，まだまだ極めて低いし，働き盛りの人たちの雇用率は史上最高水準近くにとどまっている（労働市場の健康状態を見るときにぼくが重宝してる数字が雇用率だ）．ニューヨーク連銀の GDPナウキャストでは，GDP 成長率の目下 2% をわずかに上回って推移している一方で，アトランタ連銀のナウキャストはそれよ
株高、円安でスタートしたサナエノミクスだが、売上は落ちるし、輸出は減るしで、散々な状況だ。11/17に公表される7-9月期GDPは、6四半期ぶりのマイナス成長が予想され、景気は悪化している。目指すべきは、売上の拡大を図りつつ、物価を落ち着かせることだ。それには、可処分所得を増やし、円安を是正する必要がある。サナエノミクスの経済政策は、これからスタートするにせよ、不十分さが感じられる。 ……… 9月の商業動態・小売業は前月比+0.3だったが、7,8月の落ち込みが響いて7-9月期は-1.9と大きな低下となった。前期のほぼ横ばいから今期は低下へと転じた。CPIの財の物価上昇は前期比+0.5と緩んでいるのに、着いて行けなくなっている。飲食料品の推移が典型で、前期-0.2、今期-0.8である。また、今期、燃料が前期比-6.2と低下したのは仕方がないにしても、自動車も-3.8に落ちており、輸出に加え、
（ＣＮＮ） この夏、スペインをひとりで旅していたスザンナ・シャンカルさん（３７）は、別の旅行者にカナダ人だと信じてもらえないという目に遭った。 シャンカルさんはホテルで、英国なまりの年配男性と話をする機会があった。旅行者同士のよくあるやりとりで、男性からどこから来たのか尋ねられた。ところがシャンカルさんがカナダのバンクーバーだと答えた途端、男性は疑いの目を向け、うそをついていると非難。驚いた男性の娘が止めに入るほどの問い詰めようだった。 シャンカルさんは米国とカナダの二重国籍を持ち、再生型観光と持続可能な観光に関するウェブサイトを運営している。父親はカナダ人、母親が米国人だ。米アラスカ州で育ち、２８歳まで米国で暮らしたのち、６年間をドイツで過ごし、バンクーバーに移住して４年になる。政治的な理由から、米国人としてのアイデンティティーは薄れ、カナダ人と名乗るようになったという。しかし、米西海岸
【速報】米大統領は、核実験の開始を指示したと表明した 2025年10月30日10時48分配信 米大統領は、核実験の開始を指示したと表明した（ワシントン時事） ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2025年10月30日10時48分
１０月２９日、ケネディ米厚生長官は、米ケンビューが製造する市販鎮痛薬「タイレノール」について、自閉症を引き起こすことを示す証拠はないが、それでも慎重に使用すべきだと表明した。写真は「タイレノール」の箱。９月２４日、ペンシルベニア州シュウェンクスビルで撮影（２０２５年 ロイター/Hannah Beier） [ワシントン ２９日 ロイター] - ケネディ米厚生長官は２９日、米ケンビュー(KVUE.N), opens new tabが製造する市販鎮痛薬「タイレノール」について、自閉症を引き起こすことを示す証拠はないが、それでも慎重に使用すべきだと表明した。トランプ大統領は１カ月前に保健当局がタイレノールの使用制限を推奨すると発言していた。
米南部テキサス州のパクストン司法長官（共和党）は２８日、鎮痛剤「タイレノール」の製造元であるジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）とケンビューが自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）との関連性を意図的に隠していたとして提訴した。写真は２０２３年５月、ニューヨークで撮影（２０２５年 ロイター/Brendan McDermid） ［２８日 ロイター］ - 米南部テキサス州のパクストン司法長官（共和党）は２８日、鎮痛剤「タイレノール」の製造元であるジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）(JNJ.N), opens new tabとケンビュー(KVUE.N), opens new tabが自閉症や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）との関連性を意図的に隠していたとして提訴した。
高市首相が日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを伝える方向で最終調整していることが日本テレビの取材でわかりました。 これは複数の政府関係者が日本テレビの取材に明らかにしたものです。高市首相は日米首脳会談でトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦する考えを本人に直接伝える方向で最終調整しているということです。 高市首相は25日の電話会談で中東情勢をめぐって「指導力をたたえさせて頂いた」と話していました。さらに、タイとカンボジアの紛争をめぐり両国の首脳が26日トランプ大統領の立ち会いの下和平に向けた共同宣言に署名した事を踏まえ、複数の政府関係者が「地域紛争の解決に向け平和に大きく貢献した」と推薦理由に挙げているということです。 トランプ大統領はこれまでノーベル平和賞の受賞に意欲を示していました。また、2019年には安倍元首相が北朝鮮の対応をめぐってトランプ大統領をノーベル平和
レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。写真はホワイトハウスで９月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［２４日 ロイター］ - レーガン元米大統領が自由で公正な貿易をうたった１９８７年のラジオ演説が脚光を浴びている。カナダのオンタリオ州政府がこの演説の一部を広告動画として使用したことに対し、トランプ米大統領が２３日、関税に否定的な発言をしていたとする「虚偽」の広告だとして、カナダとの全ての貿易交渉を打ち切ったと表明。両国関係の新たな火種となっている。 レーガン氏はこの演説で「われわれは貿易相手国が合意を順守することを期待する。自由貿易へのコミットメントは公正な貿易へのコミットメントでもある」とし、いかなる貿易制限も「課したくない」と述べた。ただ、日本企業による不公正な貿易慣行という「特別な案件」に関する証拠を有しているとも
【10月24日 AFP】コカインの代金200ドル（現在のレートで約3万円）を支払わなかったとして、男性を生きたまま焼き殺し殺人罪で死刑判決を受けた男が23日、米南部アラバマ州で窒素吸入（窒素ガスをフェースマスクに注入して死刑囚を窒息死させる方法）により死刑を執行された。 アラバマ州矯正局によると、アントニー・ボイド死刑囚（54）は中部時間午後6時33分（日本時間24日午前8時33分）、アトモアの州立刑務所で死亡が確認された。 一貫して無罪を主張してきたボイド死刑囚は1995年、グレゴリー・ヒューグリーさん（32）を殺害した。 ボイド死刑囚は他の3人の男と共に、コカインの代金200ドルを支払わなかったヒューグリーさんに銃を突きつけて拉致。 野球場に連れて行き、ダクトテープで縛りガソリンをかけた上で、火を付けた。 ボイド受刑者は、共犯のクインテイ・コックス受刑者の証言に基づいて有罪判決を受けた
サブプライム（信用力の低い個人向け）自動車販売店に融資を行うプライマレンド・キャピタル・パートナーズが、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。低所得層向けにサービスを提供する米経済の一角で、信用リスクがくすぶっていることを改めて浮き彫りにした。 同社は低所得層向けに車の販売と融資を一括して提供する「バイ・ヒア・ペイ・ヒア」型のディーラーに資金を供給している。債務利払いを履行できず、数カ月にわたり債権者と交渉を続けてきたが、今回の破産申請に至った。 プライマレンドは発表文で、破産法の管理下で事業売却を進める方針を示す一方、自社の借り手に対する融資およびローン管理を継続すると説明した。また既存の貸し手から破産手続き中のつなぎ融資の提供を受ける確約を得たとしている。 テキサス州の裁判所に提出された書類によると、同社の資産と負債はいずれも推定約5億ドル（約760億円）。
イランのアラグチ外相は２２日、米国が「不当な要求」を続ける限り、イランは米国との交渉の場に復帰しないとの見解を示した。写真はレバノン・ベイルートで４日撮影（２０２５年 ロイター/Mohamed Azakir） ［ドバイ ２２日 ロイター］ - イランのアラグチ外相は２２日、米国が「不当な要求」を続ける限り、イランは米国との交渉の場に復帰しないとの見解を示した。半国営のタスニム通信が報じた。 報道によると、アラグチ外相は「米国と継続中の協議やニューヨークでの交渉は、米国の過度な要求により中断となり、進展が見られなかった」と指摘。イランは仲介者を通じて米政権のウィットコフ中東担当特使と接触していたとした上で、イランは「常に外交と平和的解決に尽力してきた」と改めて強調した。
トランプ米大統領が発動した一連の輸入関税を違法な巨額課税だとして争っている中小企業が、米連邦最高裁に対し、これまでの下級審判決を支持するよう求めた。 原告の1社、ラーニング・リソーシズは21日提出の意見書で、トランプ氏が2月と4月に発動した関税は、課税権限を持つ議会の権限を侵害するものであり、本来関税賦課を目的としていない緊急法を乱用したと主張した。最高裁はこの訴訟の口頭弁論を11月5日に予定している。 ラーニング・リソーシズの意見書によると、米政府自身がこれらの措置について、「今後10年間で米国民に3兆ドル（約453兆円）超の増税となる」と説明している。 最高裁は、トランプ氏が1977年の国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき関税を課したことが違法かどうかを判断する。米国際貿易裁判所はトランプ氏の関税発動を違法と判断し、連邦控訴裁判所もこの判断を支持している。 トランプ氏側は、IEEP
by My Rotherham & Countryside.and worldwide. アメリカでは2025年1月に就任したドナルド・トランプ大統領の下、科学研究に対する資金の大幅な削減や方針の変更が続いており、アメリカ航空宇宙局(NASA)ではわずか半年で全職員の20％以上に相当する約4000人が退職しました。そんなNASAの元科学者4人に対し、「NASAで何が起きていたのか」「どのような影響が出るのか」などを尋ねたインタビューを、アメリカの非営利宇宙団体であるThe Planetary Societyが公開しました。 4,000 gone: Inside NASA’s brain drain | The Planetary Society https://www.planetary.org/articles/4000-gone-inside-nasas-brain-drain ◆ロナ
米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は２０日、１日から始まった連邦政府機関の一部閉鎖が今週中に終了する公算が大きいとし、終了しなければ、政権は強力な措置を検討すると述べた。写真はホワイトハウス前で９月撮影（２０２５年 ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン ２０日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの国家経済会議（ＮＥＣ）のハセット委員長は２０日、１日から始まった連邦政府機関の一部閉鎖が今週中に終了する公算が大きいとし、終了しなければ、政権は強力な措置を検討すると述べた。 ハセット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、週末に全米各地で行われたトランプ大統領に対する大規模な「王はいらない」デモについて言及し、野党民主党は「デモ前の政府機関再開は格好が悪い」と考えていたようだと指摘。デモ終了を受け、政府閉鎖を巡る「事態は今週中に収束する可能性がある」という認識を示した。
【キーウ共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は18日、ロシアのプーチン大統領が16日のトランプ大統領との電話会談で、侵攻するウクライナでの停戦条件として東部ドネツク州全域の割譲を求めたと報じた。見返りに南部ザポリージャとヘルソン両州の一部地域の支配を放棄する考えを示唆したという。複数の米政府高官の話としている。 米ロ首脳はハンガリーの首都ブダペストでの対面会談を計画しており、領土問題が協議される可能性がある。ウクライナは一切の領土割譲に応じない考えを示している。 トランプ氏は17日に実施したウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、交流サイト（SNS）で現在の前線を凍結して戦闘を停止するよう双方に求めた。ワシントン・ポストの報道が事実なら、領土を巡り米ロの間でも立場の違いが浮き彫りになった形だ。 ドネツク州はロシアが2022年に一方的に併合を宣言したウクライナ東部・南部4州の一つ。現在も戦闘
この写真にはショッキングな表現、または18歳以上の年齢制限の対象となる内容が含まれます。 ご覧になる場合にはご了承の上、クリックしてください。 【10月18日 AFP】東はニューヨークから西はサンフランシスコまで全米各地で18日、「ノー・キングス（王様はいらない）」のスローガンを掲げて行われる抗議デモは、第2次ドナルド・トランプ政権に対する国民の怒りを測るものになる。 約300の団体が集結した「ノー・キングス」運動はウェブサイトで、「大統領は自分の統治が絶対だと考えている。だが、米国に王様などいらない。混沌（こんとん）、腐敗、そして残虐行為に屈するつもりはない」と述べている。 大都市から小都市まで、全米各地で2700以上の抗議デモが計画されている。トランプ氏が週末を過ごすフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」付近でも行われ、主催者は数百万人の参加を見込んでいる。 トランプ氏がロサンゼルスへの州
トランプ氏、牛肉値下げにつながる合意成立と表明－物価対策強調 Skylar Woodhouse、Ilena Peng トランプ米大統領は16日、政権として消費者向け牛肉の値下げにつながる合意に至ったと述べた。 大統領執務室で行われたイベントでトランプ氏は、連邦政府の施策の詳細を明らかにしなかったが、牛肉はインフレ対策が十分な成果を上げていない分野の一つだと認めた。 「牛肉に取り組んでおり、価格を押し下げることになる合意に至ったと考えている」と指摘。「牛肉は望ましい価格よりも少し高いと言えるが、これも近く下がるだろう。われわれは何かをして、うまくいった」と強調した。 大統領の発言はアルゼンチン経済の活性化に向け貿易と資金調達について協議するため同国のミレイ大統領をホワイトハウスに迎えた数日後だった。 米国はアルゼンチン産牛肉の主要輸入国だが、関税割当制度があり、年間でその枠を超えると追加関税
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