電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は20日、テキサス州オースティンで開催された予告なしの全社会議で、自社の株価が「波乱の時期」にあるものの保有株を「手放さない」よう従業員に呼びかけた。会議はマスク氏が自身のソーシャルメディア、Ｘでライブ配信した。 マスク氏は現地時間午後10時を過ぎても続いたこの会議で従業員らに「ニュースを読めば、まるでアルマゲドンのような気分になるだろう」と述べ、「テレビの前を通るとき、テスラ車が燃えているのを見ない日はない。当社の製品を買いたくないという気持ちは理解できるが、燃やす必要はない」と語った。 連邦捜査局（ＦＢＩ）は、テスラの充電施設やディーラーが被害に遭ったネバダ州ラスベガスやミズーリ州カンザスシティーなどでの放火事件を捜査している。こうした行為はトランプ政権でのマスク氏の役割に対する反発の高まりを映している。販売
20日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の銅相場は下落。一時は５カ月ぶりに１トン＝１万ドル台に乗せていた。トレーダーが貿易戦争を巡る不透明感とそれによる世界経済への影響を見極める中、ドルが上昇したことが響いた。 一方、米国が銅の輸入に関税を賦課するとの観測の中、ニューヨークの銅先物相場は小幅上昇し、昨年５月に付けた過去最高値に近づいた。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）ＣＯＭＥＸ部門の銅先物相場は前日比0.2％高の１ポンド＝5.112ドルで終了。年初からの上昇率は27％となった。 トランプ米大統領は先月、銅への輸入関税賦課につながる可能性がある調査を商務省に指示する大統領令に署名。それ以来、ニューヨークの銅相場は急伸しており、トレーダーらは関税が賦課される前に米国に輸出しようと急いでいる。 ＬＭＥの銅相場は前日比0.5％安の１トン＝9936.50ドルで終了した。 原題：Copper in L
欧州連合（ＥＵ）は19日、米アップルと、グーグルの親会社アルファベットに対し、デジタル市場法（ＤＭＡ）の順守を求めた。米シリコンバレーのテック大手に対する厳しい対応は、ＥＵとトランプ大統領との緊張関係をさらに悪化させるリスクがある。 ＥＵの執行機関、欧州委員会は、グーグルが巨大な検索プラットフォームで自社サービスを優遇し、アプリ開発業者が消費者をアプリストア「グーグル・プレイ」以外のアプリストアへ誘導することを妨げたと判断した。グーグルには今後、多額の制裁金が課される可能性がある。 アップルは、ＤＭＡに準拠するよう、スマートフォン「iPhone」の基本ソフト（ＯＳ）の制限を緩める必要があると通告を受けた。今回の措置は、直接的には制裁金につながらない。 リベラ欧州委員（競争政策担当）は声明で、ＤＭＡに準拠するコンプライアンス文化の醸成に重点を置いていると述べた。また、アップルを対象とした今回
ベッセント米財務長官は、基調的な経済は健全であり、米国がリセッション（景気後退）を想定する根拠はないと述べた。その上で、景気の低迷はあり得ないとの見方は否定した。 ベッセント氏は18日、ＦＯＸビジネスとのインタビューで、「何も確約はできない」と話し、確約を求めるような質問は「ばかげている」と語った。 トランプ米大統領が打ち出す関税引き上げを巡る不確実性や関税が実際に発動された場合の影響に対する懸念などを理由に、エコノミストらは景気低迷のリスクが高まっていると警告する。 ベッセント氏は「私が保証できるのは、リセッションに陥るべき根拠はないということだ」と述べ、クレジットカード会社や銀行からのデータを指摘し、「われわれは非常に良好な基礎データを複数みている」と説明した。 同氏は、経済が政府支出への依存から移行する上で、「休止」はあるかもしれないとした上で、トランプ政権は「この支出を抑制するとと
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラがウォール街の嫌われ銘柄に転落している。中国の競合、比亜迪（ＢＹＤ）が５分で充電可能なＥＶシステムを発表したことで、イーロン・マスクの強みだったＥＶにおけるイノベーションでテスラが抜かれたとの見方が出ている。 関連記事：ＢＹＤ株急伸、時価総額24兆円超－５分で充電可能なＥＶシステム (1) テスラ株は18日の取引で一時6.6％急落。対照的に、ＢＹＤは18日の香港市場で過去最高値を更新した。 同社株の割高なバリュエーションは、絶え間ないイノベーションで常に競合勢の一歩先を行くとの評価が支えてきた経緯があり、今回のＢＹＤの発表は大きな痛手だ。 テスラに対する地合いはすでに、ここ１カ月で悪化していた。主要市場での販売低迷に加え、政治的な影響を強めるマスク氏の存在が株価の重しとなっている。 アプタス・キャピタル・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、デービッ
【コラム】米経済の見通し、霧は深まるばかり－エラリアン コラムニスト：Mohamed El-Erian ウォール街のアナリストやエコノミストは米国経済について、短期的にはより不安定な軌道をたどるとの見方でまとまりつつある。成長率が当初予想より低くくなる一方、インフレ圧力は増大し、国際経済および金融の相互作用は複雑さを増すとの見立てだ。一方で、長期的な見通しについては依然として意見の隔たりが大きい。米国の「優位性」が強まっていると主張する人もいれば、それが損なわれていると懸念する人もいる。 最近の一連のソフトデータからは警告サインが出されており、14日発表の米ミシガン大学消費者マインド指数でもそれは顕著となった。消費者信頼感、家計状況に対する消費者の見方、インフレ期待はいずれも悪い方向に進んでいる。これらの兆候はすでに一部のハードデータにも反映され始めており、2025年の成長予測には大幅な修
18日の香港株式市場で中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の株価が一時６％高となった。同社は前日、ガソリン車が燃料を補給するのと同程度の速さで充電可能なＥＶ用新システムを発表した。 ＢＹＤの時価総額は約1620億ドル（約24兆2000億円）となり、フォード・モーターとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォルクスワーゲン（ＶＷ）３社の合計を上回った。 ＢＹＤ創業者の王伝福会長は17日、新型のバッテリーと充電システムにより、新型の「Ｈａｎ Ｌ」モデルでは、５分の充電で約400キロメートルの走行が可能になると述べた。来月、販売を開始する。 ガソリンスタンドへの出入りにかかる時間で充電できるとなれば、長時間の停車を嫌がるドライバーのＥＶ乗り換えにつながる可能性がある。
中国の新築住宅価格は２月、当局の新たな不動産支援策にもかかわらず、半年ぶりに下落ペースが加速した。 国家統計局が発表した２月の新築住宅価格（主要70都市、政府支援住宅を除く）は前月比0.14％下落。１月は0.07％下げていた。２月の中古住宅価格は前月比0.34％下落と、前月と同じ値下がりペースとなった。 価格下落が続けば、不動産市場が底を打ちつつあるとの期待が後退する可能性がある。デフレ圧力が景気低迷に拍車をかける中、政策担当者は対策に苦慮している。 野村ホールディングスの中国担当チーフエコノミスト、陸挺氏は10日のリポートで、「中国の不動産危機はまだ終わっていないことを市場は忘れてはならない。高頻度データを見ると、不動産セクターはやや勢いを失いつつあるようだ」と指摘した。 原題：China Home Prices Fall at Faster Pace Despite Revival E
トランプ米大統領は、ロシアのプーチン大統領と18日に話をすると記者団に語った。米政府は、ロシアとウクライナとの速やかな停戦を目指す取り組みを継続している。ロシア大統領府もこの会談を確認した。 トランプ大統領は、大統領専用機での移動中に記者団に対し、「われわれはロシアとかなりうまくやっていると思う。18日までに発表できることがあるかもしれない。見てみよう」と述べ、ディールは「見込みが極めて高い」と認識を明らかにした。 合意成立に向け、プーチン氏にどのような譲歩を求めるかとの質問に対し、トランプ氏は、交渉の多くの部分が国土に関するものになるだろうと答えた。 トランプ氏は「承知の通り、多くの国土が戦争前とは大いに異なる状況にある。われわれは国土と発電所について協議することになるだろう。それは大きな問題だ。特定の資産分割に関する話し合いが既に行われている」と説明した。 インタファクス通信によると、
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）のビルロワドガロー総裁は、米国による暗号資産（仮想通貨）やノンバンク金融の後押しは、次の金融非常事態を引き起こすリスクがあると警告した。 ビルロワドガロー総裁は、仏経済紙トリビューヌ・ディマンシュとのインタビューで、「米国には不注意による過失の危険がある。金融危機は米国で発生し、世界中に広がることが多い。暗号資産やノンバンク金融を奨励することで、米政権は将来の混乱の種をまいている」と語った。 欧州の監督体制は安全性がより確保されており、ユーロ圏で銀行危機が起きるリスクはないと同総裁は主張した。 ビルロワドガロー氏は、ユーロが国際的により重要な役割を担うべきであり、「（欧州は）国際投資家をわれわれの通貨に引き付けることができる強力な貯蓄・投資同盟を構築する必要がある」と述べた。 トランプ米大統領は、昨年の大統領選キャンペーンを通
トランプ米大統領に人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）について助言するデービッド・サックス氏と同氏のベンチャーキャピタル企業クラフト・ベンチャーズは、デジタル資産業界に関連する保有資産２億ドル（約300億円）余りを売却した。 ホワイトハウスの法務顧問デービッド・ウォリントン氏が開示した５日付の文書によると、サックス氏とクラフトはトランプ大統領就任前にビットコインやイーサリアム、ソラナといった流動性のある仮想通貨の持ち分全てを売った。 また、サックス氏は米最大の仮想通貨交換業者コンベース・グローバルと株取引アプリ運営のロビンフッド・マーケッツの株式を手放したほか、仮想通貨ファンドのマルチコイン・キャピタルとブロックチェーン・キャピタルの有限責任組合員としての持ち分を処分した。 クラフトは、マルチコインとビットワイズ・アセット・マネジメントの保有分を売却。売却額２億ドル余りのうち少なくとも8
ブルームバーグ・ニュースが実施したエコノミスト調査によると、米政策金利は今年上期を通じて据え置かれ、９月から２回の利下げが実施されるとの見方が示された。 米金融当局者は、とりわけ関税などトランプ大統領の経済政策を巡る不透明感から、当面金利を据え置く考えを示唆している。今回の調査によると、トランプ氏の政策（計画・実施分を含む）により、大半のエコノミストが成長見通しを引き下げる一方で、インフレ見通しを引き上げた。 ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スコット・アンダーソン氏は「米金融当局は、コアインフレ率が依然として中期的な目標を大幅に上回っている中で、スタグフレーションに陥るリスクに直面しており、非常に厳しい状況に置かれている」と指摘。「関税の規模、実施期間、標的を巡る不透明感は、金融政策見通しをさらに困難にしている。これらは金融政策見通しと金融市場の双方を混乱させる恐
トランプ米大統領が幅広い輸入品に関税をかける動きを受け貿易戦争がエスカレートする中、電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラは、他国が講じる恐れのある報復措置について懸念を示唆している。 同社は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表に宛てた11日付書簡で、報復措置が実施されれば製造コストは押し上げられ、海外市場でテスラ製ＥＶの競争力低下につながりかねないと米政権に警告した。 書簡では「米貿易措置に対抗措置が講じられた場合、本来的に米輸出業者は不釣り合いな影響にさらされる」とし、「米国が過去に貿易措置を実施した際は、対象国が即時に対抗措置に動き、これらの国が輸入するＥＶで関税が引き上げられるなどした」と指摘した。 書簡については英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が先に報じた。書簡は、貿易慣行で米企業が損害を受ける可能性があるか精査するＵＳＴＲ向けのパブリックコメントに含まれた。 原題：Tesla
ウォール街では過去20年にわたって、相場が下げれば押し目の好機というムードがほぼ常態化していた。しかしこの常態は数週間前から、トランプ米大統領によって打ち消された。 代わりに台頭してきたのは、利益を確定して、トランプ氏の貿易戦争がもたらす混沌（こんとん）が経済見通しを一変させるのをじっと見守ろうという声だ。新しい時代に入った株式市場で誰が勝ち組になるのか、不確実性が高まっている。 「今押し目で買いを入れるのは、誰が演奏するのか分からないコンサートのチケットを割引価格で買うようなものだ」と話すのは、ラウンドヒル・インベストメンツのデーブ・マッツァ最高経営責任者（ＣＥＯ）だ。「最近まで押し目買いは信頼できる戦略だったが、今では関税と貿易政策による不確実性の高まりで、投資家は大もうけするか大損を被るかのどちらかになりかねない」と述べた。 このセンチメントからうかがわれるのは、ウォール街でかつて主
米国とウクライナの合意は、これまでウクライナのゼレンスキー大統領が被ってきたほどの米国の圧力を免れていたプーチン氏に難問を突きつけた。この合意の概要は、ロシアが戦闘停止に必要だと以前主張していた条件、つまりウクライナ侵攻のより長期的で具体的な解決には対処していない。 関係者の１人によれば、ロシア側はウクライナへの武器供給停止を停戦条件として要求する可能性がある。 カーネギー・ロシア・ユーラシア・センターのシニアフェロー、タチアナ・スタノワヤ氏は電話インタビューで「プーチン氏は、イエスともノーとも明確には答えないだろう」と述べ、「プーチン氏が停戦へ何かしらのジェスチャーを示すような望ましい展開が見られたとしても、それは一時的なものに過ぎず、極めて厳しい条件を突きつけてくるだろう」との見方を示した。 ロシアはウクライナに対し、中立国化や大幅な軍備縮小をこれまでに要求していた。 だが、11日にサ
トランプ米大統領は11日、イーロン・マスク氏に対する抗議行動に加わって米テスラのショールームや充電ステーションで破壊行為をする者は国内テロリストと見なされるべきだと述べた。 マスク氏を司令塔とする「政府効率化省（ＤＯＧＥ）」が連邦政府の縮小を推し進める中で、テスラはここ数週間、抗議活動や破壊行為のターゲットとされている。 トランプ氏はこの日、ホワイトハウスの外で行われたイベントに参加し、赤いテスラ「モデルＳ」の脇で演説。テスラの販売店を攻撃する者を国内テロリストと呼ぶべきかとジャーナリストに問われ、トランプ氏は「私はそうする。彼らを阻止するつもりだ」と発言。攻撃する者は「偉大な米国企業を傷つけている」と語った。 BREAKING: Trump announced any violence against Tesla dealerships would be labeled as domes
11日にトランプ氏は、ホワイトハウスに届けられたテスラ車の中から赤い「モデルＳ」を選んだ。前日に15％急落していた株価はこの日に3.8％上昇した。しかし、大統領によるテスラ車購入や、同社株を押し目買いする明らかな好機にもかかわらず、マスク氏の信奉者は大惨事がまだ終わっていないかもしれないと恐れ、テスラ株を安値で拾うことには臆病になっている。 同社の株価は現在、昨年12月中旬に記録した最高値から52％下落した水準にあり、大統領選挙後の上昇分をすべて失っている。 ザックス・インベストメント・マネジメントの顧客ポートフォリオマネジャー、ブライアン・マルベリー氏は、テスラ株が「感情に左右されており、下落圧力が優勢だ。今後30－60日でさらに下げる余地がある」と述べ、「短期的には200ドル、あるいはそれ未満に簡単に下落する可能性がある」と付け加えた。 ザックスは昨年末時点でテスラ株を27万株余り保有
ゴールドマン・サックス・グループは、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の目標水準を下方修正した。米経済の先行きへの懐疑的見方が強まっていることがあらためて示された。 ゴールドマンのストラテジストらはＳ＆Ｐ500種の年末目標を6200と、従来の6500から引き下げた。これは11日の終値から11％上昇する可能性を示唆する。同行は今回の目標下方修正で、ハイテク大手７社「マグニフィセント・セブン」の株価が下落していることも考慮した。 デービッド・コスティン氏とジェニー・マー氏らストラテジストは11日付リポートで「今回の見通し修正は、われわれの米経済チームが最近行った国内総生産（ＧＤＰ）成長率予想の下方修正や、想定関税率の引き上げ、通常は株式のリスクプレミアム拡大と関連付けられる不確実性の高まりを反映している」と説明した。 地政学的な不確実性が高まる中、米経済成長に懸念を示す銀行が増えており、ゴールドマンもこの
｢できるだけ多くシュレッダーに｣、米国際開発局が職員に文書破棄命令 Jason Leopold、Iain Marlow 米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）のスタッフは機密文書と職員記録の破棄を命じられたことが、同局トップからの文書で明らかになった。新たな法的係争の火種になる可能性があり、職員を代表する労組から警戒の声が上がっている。 「まずできるだけ多くの書類をシュレッダーにかけ、シュレッダーが使えない、あるいは壊れた場合に備えて焼却用の袋を確保するように」との指示が、ブルームバーグ・ニュースが確認した同文書のコピーに記されている。同文書にはＵＳＡＩＤのカー事務局長代理が署名している。 ＵＳＡＩＤを監督する米国務省にコメントを求めたが、返信は得られていない。法的係争中の契約社員を代表する弁護士らは、「継続中の訴訟に関連する可能性がある全文書の保持」を政府に命じるべく裁判所に緊急の申し立てを行った。
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